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拡散予測図 2年前にも外注→未完成 孫請け業者に再依頼
2012年11月21日 東京新聞より
原子力規制委員会が先月公表した原発事故時の放射性物質の拡散予測図に誤りが相次いだ問題で、規制委を支援する原子力安全基盤機構（JNES）は2年前から、孫請けのコンサルタント会社に外注し、同様の拡散予測作業をしていたのに、試算結果をまとめた報告書を作らず、結果も公表していないことが分かった。
JNES広報室によると、経済産業省原子力安全・保安院（当時）の指示を受けたJNESは一昨年12月、今回と同様の拡散予測を外注。入札の結果、コンサルタント会社「シー・エス・エー・ジャパン」（東京都港区）が294万円で落札した。
もともとは昨年7月が納期だったが、東京電力福島第一原発事故で作業が中断。あらためて今年1月まで納期を延ばしたが、報告書は作られないまま、未整理なデータだけが残った状態という。
しかし、JNESはこの経緯を問題視せず、むしろシー社の作業を実績として評価。今年4月に「保安院の要求期限に合わせるには、作業の内容を十分把握できているシー社しかない」との理由で、随意契約により、今回の拡散予測づくりに当たらせた。
JNES広報室は「前回の作業が無駄になったとは思わない」と話している。
一方、保安院を引き継いだ規制委事務局の森本英香原子力規制庁次長は、一連の問題に関し、16日の記者会見で「拡散予測の問題は根っこから見直し作業をしているので、もう少し待ってほしい」と釈明している。
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