ずさんな原発運営のツケに苦しむ電力業界
東洋経済オンライン 11月22日(木)19時0分配信
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ずさんな原発運営のツケに苦しむ電力業界
　関西電力・大飯原子力発電所の敷地内に走る断層をめぐる調査が迷走している。

　「大飯原発の最重要施設の直下に活断層は存在する」──。11月4日に開かれた原子力規制委員会の評価会合で、渡辺満久・東洋大学教授は断言した。同教授を含む5人の有識者調査団はその2日前、規制委によって大飯原発へ送り込まれ、地層の調査をしていた。以前から活断層の疑いを指摘していた渡辺氏は現地調査で「クロ」を確信し、全国で唯一稼働中の大飯原発3、4号機の即時運転停止を主張。「現在になって問題が顕在化した理由は、電力会社の不適切な調査と、非科学的な解釈に基づく国のずさんな審査にある」と批判した。

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■　活断層「クロ」なら廃炉

　2度にわたる評価会合では調査団内部でデータ不足との指摘があり、結論持ち越しで追加調査となった。ただ、「活断層と考えても矛盾はないが、地滑りの可能性もある」というのが調査団のコンセンサス。規制委の田中俊一委員長は調査前、「クロか濃いグレーなら、原発を止めてもらう」と言明していただけに、渡辺氏と同様、現段階で運転停止すべきとの声は高まっている。

　原子力施設敷地内における活断層の存在が疑われているのは大飯に限らない。今後、敦賀、東通、志賀、美浜の各原発および高速増殖炉もんじゅの敷地内でも追加調査が予定される。活断層が確認されれば、規制委が行政指導で運転停止を求め、その後廃炉となる可能性が高い。

　一方、ずさんさが指摘されてきた原発規制の抜本的見直しに向けても、来年7月を期限に原発の新たな安全規制の策定が進んでいる。福島第一原発事故が証明したように、シビアアクシデント(過酷事故)対策など日本の安全基準は、国際標準から大きく立ち遅れていた。それを世界最高水準へ高めようというわけだが、航空機墜落やテロへの対策なども含め、内容は依然定かではない。今後、原発の再稼働は新基準を基に判断されることになり、電力会社にとっては基準の厳格度いかんで、バックフィット(適合化対応)に多大なカネと時間がかかるため、各社とも戦々恐々としている。

　再稼働については原発が立地する地元の反発もある。「現状では再稼働の問題は議論すらできない」。東京電力・柏崎刈羽原発がある新潟県の泉田裕彦知事は、福島原発事故の徹底検証こそ先決と繰り返す。

　電力会社は原発再稼働の前に、地元自治体と原子力安全協定を結ぶ必要がある。法的根拠はないものの、地元の同意は不可欠だ。だが、東日本大震災を機に原発の安全性や電力会社に対する信頼は失墜。福島、新潟両県や浜岡原発のある静岡県をはじめ、地元自治体における再稼働・新増設への反対論、慎重論が広がっている。

　国の新たな原子力災害対策指針では広域避難の目安が原発30キロメートル圏内に拡大され、防災計画策定が必要な自治体数も急増。こうした中、原子力規制庁が10月下旬に公表した放射線拡散シミュレーションで相次ぎ誤りが露見したことは、原発行政に対する不信感を一段と増幅した。

■　人件費カットが焦点に

　混沌とした状況下、原発の再稼働は早くても2013年夏以降となり、原子炉によっては再稼働できなくなる公算が大きい。運転再開が遅れることで代替として燃料費の高い石油、ガス火力を増やすと電力会社の収益は低下する。

　特に原発依存度の高い電力6社は12年4〜9月期は営業赤字と苦しい経営が続いている(表)。こうした中、今期営業赤字が2500億円を超すとみられる関電と九州電力は東電に続き、電力料金値上げ申請の準備に入った。また、北海道、東北、四国各電力も値上げ検討を示唆。値上げ実施なら、オイルショック後の1980年以来約30年ぶりとなる。

　しかし、言い値でスンナリ通らないのが料金改定だ。値上げ申請の場合、電気事業法に基づき、経済産業省が設置する電気料金審査専門委員会の審査や一般の公聴会などを経て、認可まで約4カ月かかる。電力会社は原則として先行き3年間の年平均総原価をベースに値上げ申請幅を決めるが、東電のように、査定で原価が追加カットされ、値上げ幅も圧縮される可能性は高い。

　原価の中でも特に焦点となるのが人件費。今年3月末に決まった審査要領では、常用従業員1000人以上の企業平均(10年度は年収596万円)を基本に査定を行うとされる。平均年収806万円の関電、829万円の九電との開きは大きい。電力会社の平均年齢は高めとはいえ、相当な削減を求められる可能性は高い。はたしてそれがのめるのか(東電は590万円まで圧縮した)。

　ここに来て政局も風雲急。衆院解散となり、エネルギー政策の行方にも不透明感が高まっている。各世論調査で伝えられる次期総選挙での自民党優勢は、原発推進を望む電力業界にとり朗報かもしれないが、「脱原発」を掲げる野党第三極の台頭、大同団結、政権参画いかんで政策の方向性は大きく変化しかねない。

　電力会社の経営は混迷の渦中。だが政権がどう変わろうと、原発事故を境に、業界と規制当局がもたれ合う「原子力村」の論理は通用しなくなった。規制の枠組みが激変する大転換期において、電力業界は旧体質との決別を迫られている。

　(本誌:中村　稔　=週刊東洋経済2012年11月24日号)

　記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

中村 稔
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関電値上げ、12％程度で調整＝原発再稼働前提、九電は8％台
時事通信 11月23日(金)17時0分配信
　関西電力が、26日に政府に認可申請する家庭用電気料金の値上げ幅を、平均12％程度とする方向で最終調整していることが23日分かった。また、九州電力は上げ幅を8％台とする方向で調整しており、27日に認可を申請する。いずれも原発の一部を来年夏以降に再稼働させることが前提で、計画通りに稼働できなければ再び値上げを行う可能性もある。
　原発停止で代替となる火力発電用の燃料費が膨らんでいるため、両社は値上げで業績悪化に歯止めをかける考えだ。関電は26日、九電は27日にそれぞれ取締役会を開き、値上げ幅を決める予定。ともに来年4月からの実施を目指している。
　政府は両社の申請を受けた後、料金改定の基となる人件費や燃料費などのコストが妥当か査定する。コスト削減の余地があると判断されれば、値上げ幅が圧縮される可能性がある。　

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九州電力、給与１割削減へ　料金値上げへリストラ策
朝日新聞デジタル 11月22日(木)23時59分配信
　【渡辺淳基】九州電力が、一般社員の給与を１割前後減らす方向で検討していることがわかった。基本給や時間外などの諸手当を削減する。これまでも役員の報酬減額や賞与カットには取り組んできたが、一般社員の基本給に切り込むのは初めて。２７日に家庭向けの電気料金の値上げ申請を行う際、追加のリストラ策として発表する。

　具体的な削減額は今後、労働組合との交渉で決める。新入社員の採用数も２０１３年春は前年より３割減らしたが、１４年春以降はより減らす方針。電気料金算定の基準になる「原価」の約１割は人件費が占めているため、身を切る姿勢を示すことで、値上げへの理解を得たい考えだ。

　ただ、九電社員の平均年収（８３３万円）は、全国の１０電力会社の中で中部電力に続いて２番目に高い。経済産業省は電気料金の認可にあたり、社員の平均年収を社員１千人以上の大企業平均（５９６万円）並みに引き下げるよう求める方針。この基準にあわせると、九電は社員の平均年収の２８％カットを求められる。

朝日新聞社
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九州電力値上げ　「厳格審査」　枝野経産相強調
産経新聞 11月23日(金)7時55分配信
　枝野幸男経済産業相は２２日の閣議後の記者会見で、関西電力と九州電力が家庭向け電気料金の値上げを申請する方針であることについて「申請があった場合、国民生活に大きな影響を与えるという観点から、基準に従い厳格に審査したい」と強調した。

　経産省の専門家委員会が人件費や燃料費などを査定するが、実際の値上げ幅は申請より圧縮される可能性がある。経産相は「適切な対応ができるようシミュレーションしている」と述べるにとどめた。

　両社は、原発停止に伴う火力発電の燃料費負担が経営の重荷になっており、関電は２６日、九電は２７日に値上げを申請する。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121123-00000010-san-l40 　

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01. 2012年11月24日 00:34:09 : IOzibbQO0w 従業員への賃金抑制で高度人材は流出し、低レベル人材が残る それでも電力コストは賃金では到底吸収しきれない 自然エネルギーへのバラマキの結果、電力料金の高騰を抑えるためには、韓国のように大幅な国民負担を要求されることになるが、それも難しい 今後、日本も停電が頻発する普通の国になっていき、さらなる産業の空洞化を加速する可能性が高い
02. 不乱坊 2012年11月24日 06:19:19 : kbTBOGSw0930o : QNe8yw8gP6 原発は「安上がり」のはずなのに、なぜ、唯一原発を動かす関電が、まっさきに値上げに手を 上げるのか？ 理解できん。理屈なんてないの。 ＞01　従業員への賃金抑制で高度人材は流出し、低レベル人材が残る まともな会社なら、コストカットを考える。 時代遅れの会社に、どれほど「高レベル」の人材がいたのです？ ＞さらなる産業の空洞化を加速する可能性が高い 「命あってのものだね」ということば、知りません？ 原発下の地層の資料も出し渋るような会社に、命を預けたくないの。
03. 2012年11月24日 07:44:47 : WZQ86BD026 >>01 ＞従業員への賃金抑制で高度人材は流出し、低レベル人材が残る それはまず絶対にない。今公務員に次ぐ安定した職場である電力会社社員の地位を 捨てる人間はいない。 ＞今後、日本も停電が頻発する普通の国になっていき、さらなる産業の空洞化を加速する可能性が高い それもない。電力は余っている。省エネ（すでに１割以上消費量を削減した）、 自然エネルギー（コストは火力と対抗できるところまで来ている）、高効率の ガス・コンバインド発電（短期に安く設置できる）なども活用できる。
04. 2012年11月24日 10:08:14 : AKtsaWtBBM 関電は大きな損失を被るかもしれないが事故が起こる前に原発から手を引くのがよいが、政府が”廃炉は大赤字、でも爆発した場合は国が援助”という悪例を作ってしまったので関電が大損する原発廃止には舵を切れない。どう考えても関電が原発をすべて廃炉したらどう搾っても役員報酬はでないだろう。でも爆発した場合はちょっと減るかもしれないが役員報酬はもらえるうえ、退職金を手に次の天下り先へ移動できるのだから真面目に廃炉するアホはいない。
05. 2012年11月24日 10:17:43 : lsBPqpLmSA 個人でできる事をしませう〜♪ 値上げしても、電気会社に支払うお金を１円でも減らしましょう。 西部ガスのエネファームでガス発電開始しました。 リビングとダイニングはガスの床暖房、各部屋はガスファンヒーター設置。 窓も断熱用に二重窓です。 夏のエアコンだけは仕方ないですが・・・・。 残念なのは、場所的に太陽光発電は無理でした(涙）。 省エネタイプの家電に換えるのもアリですね。 夫々が対抗できる事を実行しましょう〜♪　　by　九州在住
06. taked4700 2012年11月24日 10:21:25 : 9XFNe/BiX575U : GWRnFoWfFC 原発を巡るコストの不透明さはいろいろある。 まず、作業員の作業単価、日給払いでやっている様子だが、電力会社が元受にどのぐらいの見積もりで払っているのか明らかになっていない。東電の値上げ申請の際も、このコストはまったく話題に上らなかった。 次に、核燃料に絡むいろいろなコスト、例えば再処理をフランスなどに委託して、ＭＯＸ燃料としたものやプルトニウムだけを取り出したものが依然としてフランスなどに保管されている。この保管料はどの程度の金額なのか、国会でも話題になったが伏せられたままだ。
07. 2012年11月24日 10:47:58 : Pj82T22SRI >>02 高レベル人材とは、基幹業務の維持に不可欠な人々や、新たな環境に適応していく高度な知識や技術を持っている人々 少数の彼らが今の電力システムの維持を担っている 低レベル人材とは、ただ言われただけのことすら満足にできない人々、さらには、ただ存在して賃金をもらっているだけの寄生虫 >>03 過剰生産（電力が余っていること）＝コストが安いことではないのに注意 そしてコジェネなどでは電力が余分に生産されるわけではなく、単に熱の利用が進むだけだから 日本産業にとって必要な低コストの電力供給が維持できるわけではない いずれにせよ化石燃料が今後、値下がりしないのであれば、原発停止は巨大なコスト要因になり、確実に産業の空洞化を促進する要因となる ただし、それ（失業と賃金下落、国家衰退・・）を覚悟していれば、それはそれで良いだろう
08. 2012年11月24日 10:54:54 : Pj82T22SRI あと太陽や風は変動が大き過ぎて、基礎的な電力の安定供給は無理 そもそも絶対量として、よほど自然環境破壊をしなければ日本では原発代替した上で、 CO2削減を期待するほど増加させるのは無理 コストの問題が将来的にクリアできる可能性は否定できないが、それは将来の不確定な話 ドイツの現状を見ればわかる
09. 2012年11月24日 11:06:24 : spgJkfYG96 ❍2012年11月25日（日）13:00 東京１　九州電力東京支社前抗議行動 ❍http://www.ustream.tv/channel/iwj-tokyo1
10. 2012年11月24日 14:35:21 : 6ZFd1ONjzo 関電の平均年収が８０６万円と言うことは４０過ぎてたら月収１００万がざらにいるってこと。 努力して沢山売って高収入なら納得するけど、こんな給料を含めて決められてきた電力料金という公共料金の仕組みがそもそもおかしいんじゃないのかな。 ＮＨＫもそうだけど、国が決め強制的に徴収される金でやってる企業は、全国平均賃金を少しは考えて給料を決めて欲しいな。 その意味じゃ東電の５００万台だって倒産企業で考えれば貰いすぎでしょ。 東電社員は普通の企業なら今頃失業者だよ。

11. 2012年11月25日 06:19:33 : r0cFT9w4eM >>07 ＞それ（失業と賃金下落、国家衰退・・）を覚悟していれば、それはそれで良いだろう 原発事故で国家衰退が今起きているのだ。もう一度事故が来れば日本が完全に消し飛んで しまうことは大勢の人がしっている。そういう原発を導入したのは関電だ。責任は関電が とらなくてはならない。 >>08 ＞あと太陽や風は変動が大き過ぎて、基礎的な電力の安定供給は無理 いまどきこれを言うのは、原発推進の工作員だけ。東京電力ですら言わないだろう。恥ず かしいからだ。 >>10 ＞関電の平均年収が８０６万円と言うことは４０過ぎてたら月収１００万がざらにいるってこと。 公務員並みに安定してる企業は、給与が民間より低くなければバランスがとれない。それが、 民間（大企業）の平均より多いという。狂っているとしかいえない。
12. 不乱坊 2012年11月25日 06:29:20 : kbTBOGSw0930o : EoFYurBfvf ＞07　低レベル人材とは、ただ言われただけのことすら満足にできない人々、 ＞さらには、ただ存在して賃金をもらっているだけの寄生虫 えらい言いようですね。なんか、誰かのことを思い浮かべながら書いてるような。 http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/806.html これなどはコストカットの努力だと思います。 人材流出だの、困るような話は、できることをしてからの話でしょう。 あなたの言うような「寄生虫」の人材など、今どき他の会社なら「リストラ」に遭うのでは。 その人たち個々には同情すべきだろうけど。
13. 2012年11月25日 09:57:05 : myOUvdx1RM 弾力会社はまだ大量のテレビコマーシャルをやっている。その金はテレビ局に流れる。さらに政府広報費も原発推進の宣伝に国民の血税を使っている。 値上げをする前に、まず宣伝広告費をゼロにしろ。
14. 2012年11月25日 17:19:46 : o3WWFcIsb6 ❍2012/11/25 ⁅東京⁆九州電力東京支社前抗議行動 ❍http://iwj.co.jp/wj/open/archives/41942
15. 不乱坊 2012年11月26日 05:08:35 : kbTBOGSw0930o : fKGumpgKYc 昨日の『朝日』、一面トップ。読みました？ ＜現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いる＞ http://www.asahi.com/politics/update/1125/OSK201211240192.html 地方議会とはいえ、「議員先生」になるくらいのヒトは「高レベル人材」なんやろね？ しかし、電力会社から給料もらい、議員報酬も受け取るやなんて、「低レベル」なヒトを「寄生虫」 なんて呼べまっか？ 01もしくは07の方、ご教示よろしゅう頼んます。
16. 2012年11月28日 23:55:33 : FfzzRIbxkp 大飯原発を再稼動するときの言い訳と　１８０度話が違う。 大飯原発を再稼動しなければ、火力の燃料費が上がるといってた。 再稼動したのだから、電気代は下がらなくてはならない。 今も大飯原発は再稼動したままなのだから、関電の言い訳はとおらない。 もしも関電の言い訳をとおすなら、 政府が関電に騙された、あるいは政府は関電に加担していることになる。 大飯原発を止めずに、関電の値上げを許可するのはおかしい。 大飯原発を再稼動しても、関電は値上げをした。 どういうことなのか、政府はここでも説明をしていない。 大飯原発を稼動する理由がなくなった。 電気代の値上げも許可し、夏は終わった。　 大飯原発を止めるためのお膳立ては、整ったぞ。 大飯原発に耳を澄まし、原発の寝息を聞こう。活断層が騒がしいがな。

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