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衆院選次第で輸出計画加速？
2012年11月24日 東京新聞[こちら特報部：ニュースの追跡]
衆院選で大きな争点となる脱原発とともに、その行方を注視しなければいけないテーマがある。原発の海外輸出だ。選挙の結果次第では、民主党政権以上に輸出を積極的に進める恐れもある。専門家は「日本には事故を起こした国としての責任がある。原発推進時計の針を進めてはいけない」と訴える。（上田千秋）
◆「原発推進の針 進めないで」
「国内では原発を建設できないだけに、原発輸出の動きがさらに勢いづく可能性がある」
15日夜、東京都文京区で市民団体「ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン」が開いた集会で、岐阜女子大南アジア研究センターの福永正明センター長補佐はこう言い切った。
集会は、日本とインドが結ぼうとしている原子力協定に反対するため、同日〜18日に予定されていたインドのシン首相来日に合わせて企画された。衆議院解散を受けて来日は延期になったが、福永氏は「インドは日本の運転技術や耐震技術を欲しがっている。今後も早期の協定締結を目指して働き掛けを強めてくるだろう」と解説する。
同協定は原発に関連する技術、資機材を輸出入する際に必要となる政府間の取り決め。日本は現在、米国、英国など11カ国のほか、欧州原子力共同体（ユーラトム）と締結。トルコなど5カ国と交渉を進めている。
民主党政権は原発輸出に前のめりだった。野田佳彦首相は昨年9月、ニューヨークの国連本部で原発輸出の継続を表明。12月、根強い反対にもかかわらず、ヨルダンやベトナムなど4カ国との同協定が国会で承認されている。
「原発関連企業が生き残るには、もはや海外に活路を求めるしかなく、民主党はその意向を代弁している。福島第一原発事故でさえ逆手にとって、『ノウハウが蓄積できた。より安全な原発を造れる』と言い出しかねない」（福永氏）
インドは原発輸出をもくろむ国の中でも特に市場規模が大きい。12億人余の人口を抱えながら天然資源に乏しく、現在20基の原発が稼働し、7基を建設中。さらに多くの新設計画がある。
ただ、同国への輸出は多くの問題をはらむ。核保有国でありながら核拡散防止条約（NPT）に未加盟。南端にある稼働間近のクダンクラム原発1号機では、地元住民による反対運動が続く。
福島事故で危険性が再確認されて以降、運動はいっそう激しくなり、今年9月に住人が海に入って「人間の鎖」をつくり、稼働反対を訴えた。同原発はロシアの支援で建設されており日本は無関係だが、住民は「日本はこれ以上、危険な原発を増やさないでほしい」と訴えているという。
世論調査などによると、衆院選で優勢とされるのは、これまで原発を推進してきた自民党。政権を担うような事態になれば原発輸出が一気に加速することも考えられる。
「ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン」の佐藤大介事務局長は「そうしないために、原発に反対する各政党が選挙協力すればいい」と唱える。「国民の中では脱原発が多数派。市民団体などが各政党に働き掛けを続けていけば、必ず流れは変わる」
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