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http://www.asahi.com/politics/update/1125/OSK201211240192.html
2012年11月25日13時54分 朝日新聞
【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。
電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。
朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ、９３人から回答を得た。
社員議員は１０月時点で、東京電力２３人▽東北電力１８人▽関西電力１５人▽中部電力１０人▽四国電力１０人▽北海道電力９人▽九州電力８人▽中国電力５人▽日本原子力発電１人の計９９人。このうち一部の道県議を除く９１人が給与を受けていた。北陸電力には以前は議員がいたが現在はいない。
都道府県や指定市の議員は、所得が自治体条例で公開されている。社員給与と議員報酬を二重に受けるケースでは、所得は計２千万円前後が多かった。
議会活動で会社を休んだ時にも給与を受けられる「特例」は、北海道、東北、関西、中国、四国、日本原電の６社にあり、対象は５２人。東電は今年８月まで特例があったが、電気料金の値上げ前に「給与の対価となる労働実態がない」として廃止した。九電も同様の理由で２００９年から議員全員を休職に改め、現在は特例がない。
各社によると、特例は従業員規則や労使間の申し合わせで決め、「公務休暇」「勤務免除」などと呼ばれる。定例議会や委員会などの「公務」に出る時、有給休暇のように扱い、給与を支払う。利用はおおむね月７日間までとするが、日本原電には制限がない。
家庭向け電気料金は、発送電に必要な「原価」を見積もり、電力会社に利益が出るように計算する「総括原価方式」で決まる。議員への給与もふくめ、社員の人件費はすべて原価に盛り込まれ、電気料金に反映される。経済産業省は料金値上げに際し、電力会社に人件費の精査を求める方針だ。近く値上げを申請する関電など各社は、特例などの見直しを迫られている。
一方、政治資金収支報告書によると、９９人の社員議員のうち９０人の資金管理団体や後援会が、労組のつくる政治団体から１０年までの３年間で総額６億円の献金を受けていた。
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