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原発再開派に最低の誠意を求める(3) 「発電コストのトリック」を明確に
http://takedanet.com/2012/11/3_b445.html
平成24年11月23日 武田邦彦（中部大学）
関西電力が原発を止めるから電気代を上げてくれと言っていますが、もともと世界の相場の２倍の電気代の方をまず２分の１にして、そこから値上げ交渉を始めてもらいたいと思います。またエネルギーの専門家は「専門家の倫理」を厳しく考え、日本のために「原発３０％と世界でも原発比率が高かったのに、なぜ、日本の電気は高いのか」についての解説をしてください。
１） 鉄鋼生産は石炭を外国から買ってきて溶鉱炉で燃やして鉄鋼を作る。それでも鉄鋼のコストは世界と同じ。
２） 電力生産は石炭を外国から買ってきて発電所で燃やして電気を作る。鉄鋼と同じなのに、電気のコストは世界の２倍。
３） 送電線の短い日本は本来、電気代は若干安めになる。それに送電、変電の技術は世界で日本がトップ、
４） 従って、この差は、鉄鋼は世界的な競争に晒されていて、電気は独占だからと考えられるが、経産省と電力の料金設定は「現状の２倍という異常な電力費を認めている」という点で、国民に対する一種の脅しと考えられる。この点について誠意ある回答を求める、
５） 日本の電力会社は最大で７２０社あって競争していたのに、戦時体制で９社に限定された。戦争が終わったのだから、もとに戻すのが当然だが、なぜ明治時代にできたことを今は不可能なのか？
６） この１０００億円は政治資金、広告費、研究費提供などに使っているので、利権が厚い。この１０００億円をすべて公開する必要がある
７） 世界のほとんどの国が「天然ガスなどの化石燃料」で経済成長をしているのに、なぜ日本だけが世界平均の４倍（太陽光発電）などを税金を補助してしようとしているのか、これも誠意を持って回答すべきである、
８） 国民からの電気代を政治家や官僚の天下りに出し、国民からの税金を電力関連の補助金に出すという「国民のお金で仲間内だけが儲かる」というシステムを選挙中に明らかにする政党が望ましい、
９） アメリカの原発依存率はこれまで日本の２分の１だったが、電気代は２分の１。つまり原発を余りやらなかったアメリカの方が電気代が安い。さらに先日、売りに出たアメリカの原発は「コスト高」で買い手がついていない、
１０） 政府は「ＣＯ２を出さない」というのを代替えエネルギーの基本的な制約にしているが、京都議定書を守ってＣＯ２を実質削減しているのは、世界広しといえども日本だけ。日本人だけが役人のメンツで高い電気を買わされているという疑いが残る。これについても説明が必要、
１１） これまで政権を担ってきた自民党は「原発をなぜ東京に作らずに僻地に作ったのか？」、「なぜ戦時体制をそのままにして国民に２倍の電気代を払わせてきたのか？」をハッキリする必要がある、
１２） 民主党は大飯原発の再開でウソをつき、大間原発の工事で「基本方針と違う事をやる」という状態だから、民主党の政策を聞いても無意味だ。どうせ言っていることの反対をする、
１３） 明治天皇が誓われた五箇条のご誓文に戻り、万機公論に決する日本社会に戻すように指導層は全力を尽くしてもらいたい。
選挙に当たって各政党は電力からの政治資金を公開し、今後はそれとは切り離し、国民のための公約と説明を求めます。
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