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2012/11/30 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
社員の平均年収も約800万円
経産省の電気料金審査専門委員会はきのう(29日)､関西電力と九州電力が申請した来年4月からの家庭向け電気料金の値上げについて審査を始めた｡
委員会に出席した関電の八木誠社長は｢火力発電の燃料費が増大し､現行料金では大幅な費用増加を賄うのが極めて困難｣と訴えていたが､関電といえば国内でも有数の高給､厚遇で知られた大企業だ｡社員の平均年収は軽く800万円を超える｡消費者からすれば｢値上げする前に身銭を切れ｣と思うだろう｡実際､関電は､批判が続出した東京電力と同じような豪華保養所や優良株をワンサカ持っているのである｡
｢関電はかつて10ｶ所の保養所を持っていましたが､徐々に売却し､今残っているのは､神戸市須磨区の『須磨クラブ』と､福井県おおい町の『あかぐり崎クラブ』の2ｶ所です｡でも､この2つがスゴイ｡とくに須磨は､ガラス張りの玄関を抜けると須磨海岸が一望できる豪華施設｡床や壁は空港建物で採用されている防音素材が使われていて､とても静かでくつろげる｡2施設は年間の運営､維持費が8800万円かかるのに対し､収入は1400万円｡マイナス分が電気料金に転嫁されていたのかと思うと､腹立たしい限りです｣(経済ジャーナリスト)
関電は今回の料金値上げに伴い､これらの保養所を売却する方針だが､“本丸”は別にある｡大阪市北区にある｢中之島プラザ｣だ｡地上14階建てで､宿泊設備とレストラン､フィットネスクラブを備えた複合施設｡関電の子会社｢関電アメニックス｣が受託運営している｡ほかにも大阪･箕面市､島本町に総合運動場も持っている｡
不動産の処分に時間がかかるというなら､手っ取り早いのは子会社の株式売却だ｡関電の有価証券報告書(88期)によると､関係会社は実に89社もある｡情報システムの｢関電システムソリューションズ｣､不動産の｢関電不動産｣､健康事業の｢関西メディカルネット｣､旅客･貨物輸送の｢黒部峡谷鉄道｣､金銭の貸し付けを行う｢関電ビジネスサポート｣､花壇保守の｢かんでんエルハート｣……｡いやはや何でもある｡電力会社なのに､ガス製造､販売の｢越前エネライン｣という子会社も持っている｡
銀行などの保有株式も193銘柄あり､バランスシートを見ると､実に800億円を超えている｡これらをとっとと売り払えば､性急な値上げは避けられるはずだ｡電力業界を取材してきたジャーナリストの横田一氏がこう言う｡
｢大阪府市エネルギー戦略会議でも話題になりましたが､関電には多くの保有資産があります｡例えば､稼働させていない大阪南部にある火力発電所は近隣住民の憩いの散歩コースでした｡ヘリクツをこねて稼働させないなら早く売却すればいい｡社員の給料は当然､半分です｡安全神話を信じて原発に頼りすぎた結果､ニッチもサッチもいかなくなったのに､そのツケを国民に回そうとするのは許せません｣
関電は｢経営合理化策｣を公表したが､そんなのは小手先の目くらましであるのはとっくにバレている｡
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