http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012120302000098.html

2012年12月3日 朝刊

　本紙は四日に公示される第四十六回衆院選を前に、有権者の投票行動を探るため、全国三千六百人を対象に電話世論調査を実施した。「日本の原発政策はどうすべきだと思うか」と聞いたところ、原発ゼロを求める回答は５９・８％に上った。　

　原発ゼロを求める時期については「二〇三〇年代よりも前倒してゼロにする」が２７・４％で、民主党政権が決めた「三〇年代ゼロ」を支持する１７・６％を上回った。速やかな脱原発実現に対する期待が高まっている現状が明らかになった。

　「原発は減らすが、ゼロにはしない」は２７・６％だった。

　消費税増税については反対５５・６％で、賛成４２・３％を上回った。依然として強い抵抗感があることが浮かび上がった。

　憲法九条改正については、賛成４０・９％と反対４１・４％がほぼ拮抗（きっこう）した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加については、賛成５０・２％、反対３４・９％だった。

　最も重視する政策は「年金・医療などの社会保障」が３０・８％でトップ。景気・雇用対策２９・４％、原発・エネルギー政策１１・４％、消費税増税１０・５％と続いている。

　▽調査方法　調査は十一月二十九日から三日間。過去の選挙結果がその都道府県の結果に近い市区町村を選んだ上で、全国で三百の調査地点を決定。無作為抽出の電話番号を使い、各調査地点に割り当てた回答数が得られるまで聞き取りした。性別、年代は偏らないよう割り振った。有効回答数は三千六百人。 　

コメント
01. 2012年12月04日 15:15:47 : RS1HJx9jpM ＴＰＰに大挙賛成しながら、最も重視する政策は「年金・医療などの社会保障」がトップで次が雇用・景気対策とは。。。 世界第２位の経済大国であり日本の対外貿易額が最大の中国をはじめとするアジア諸国がＴＰＰの危うさを警戒し軒並み参加してないクセに、環太平洋連携などという国益があるかのような名称に、多くの愚民がいかに踊らされているかを良く現している。 己（とくに米国）の製品品質や企業努力の無さで売れないのを日本の制度や商慣習のせいにし、制度破壊を狙うＩＳＤ条項を使ったヤクザ裁判や、日本の医療（国民皆保険）崩壊をさせるのも、ＴＰＰを利用した米国の企みなのをまったく知らないお目出度状態だ。日本国民はアジア諸国民以下の知的レベルだ。
02. 2012年12月04日 16:05:58 : PNFYNMnpLc 対米隷属か否かがより重要な論点である。
03. 2012年12月04日 16:25:04 : FQuprmjf0A ＴＰＰの内容が本当にわかっている有権者はほんひと握りだろう。原発も本当のことを知ればほとんどの人が原発ゼロと答えるはず。 原発が安いも原発がなければ電力が不足するも全てウソだった。そんなことも知らない有権者が多い、ならメディアは本当のことを報道すべきだ。 ほんとうのことを伝えず、わかってもいな人を対象に世論調査をしても正当性などない。それでもこの東京新聞の調査はまだましだ。 大東亜戦争開戦時はほとんどの人が万歳を叫んだ。それがどうなったのか。
04. 2012年12月04日 17:13:04 : lMcuByFbhg 本当になー。これが言論統制。 戦前も戦争万歳しかマスコミは報道してなかったのだろう。 まじで、このままアメポチ政党が与党になれば戦争だ。皆！！阿修羅だけでなく身近な人に戦争が隣まで来ているって伝えないとえらい事になるぜ。
05. 2012年12月04日 20:51:02 : XpxJo8Z9Hk ＪＡ「原発依存せず」を決議 将来的な原子力発電所のあり方が大きな議論になる中、玄海原子力発電所がある佐賀県内の農協などでつくるＪＡグループ佐賀は４日開いた県大会で「原発に依存しない社会を目指して再生可能エネルギーの活用などに取り組む」とする内容を盛り込んだ今後の基本方針を決議しました。 将来的な原子力発電所のあり方をめぐってはことし１０月、東京で全国の農協の代表が参加して行われた「ＪＡ全国大会」で「福島第一原発の事故を教訓として農産物の安全のために再生可能エネルギーの活用などを進めながら、将来的な脱原発を目指すべき」とする方針を決議しています。 これを受けて、玄海原発がある佐賀県内の農協などでつくるＪＡグループ佐賀は、４日佐賀市で開いた県大会で、「原発に依存しない社会をめざし、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー活動の促進に取り組む」という内容を盛り込んだ今後の基本方針を決議しました。 ただ全国の大会で決議された「脱原発」という言葉そのものは盛り込まれませんでした。 九州・沖縄のＪＡで、原発に依存しないとする決議はこれまでに福岡県で行われているほか、鹿児島県でもそれに準じる表現で決議が行われています。 12月04日　20時38分 http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5083546921.html
06. 2012年12月05日 02:17:23 : NBzwmIuefY 「原発ゼロ」の具体的な内容がよく分からない。 停めても放ったらかしにするわけにもいかないし、国宝とか文化遺産みたいにちょいちょいメンテナンスや補強をして保存しておくのかしら。 廃炉技術はまだ確立されていない。 付帯設備や付属棟の解体は、これまでもやってるし、再利用もしている。 いずれは莫大な高汚染の原発廃材を処分しなければならないが、50基あまりの原発のための最終処分場が必要になる。 どうなる、ニッポン。
07. 2012年12月05日 08:56:37 : AKtsaWtBBM ＞０８さん ＪＡにとって原発は百害あって一利なしどころか”農業壊滅”をもたらしかねないものなので当然だ。他人と言えども汗水たらして作った農産物が拒否られるのを見るのは胸を引き裂かれる思いだろう。 田んぼの真ん中に風力発電用の風車、遊休地に太陽光パネルを設置すればＪＡは発電会社にもなれる。電力の自由化が待たれる。

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