http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW1211250700003.html

2012年11月26日05時11分.

ＩＡＥＡ国際会議に市民団体が監視行動へ
●来月１５日から、郡山・東京で

　郡山市で来月開催される日本政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際会議を批判する市民団体が「フクシマ・アクション・プロジェクト」を結成した。「ＩＡＥＡは原発推進機関。県は協力すべきではない」と主張する。同時期に東京で「脱原発世界会議」を開くとともに県内各地で様々な監視行動を展開する。

　来月１５〜１７日に開かれるのは「原子力安全に関する福島閣僚会議」。県の誘致を受け、開催が決まった。県は東京電力福島第一原発事故後の環境・健康対策や復興・振興策としてＩＡＥＡの研究拠点を三春町に誘致、会議の期間中に共同研究プロジェクトの協定をＩＡＥＡと結ぶ方針だ。

　ＩＡＥＡについては、欧米の在野研究者から「ＩＡＥＡは商用原子炉への規制力は弱く、安全性をないがしろにしている」と批判されてきた。

　脱原発世界会議に参加するフランスのエネルギーコンサルタント、マイケル・シュナイダー氏は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故直後にもＩＡＥＡが同様の国際会議を開いていたと指摘。「そこで原発の安全確保より利便性の追求を優先させる議論をしていたことは驚きだった。予防原則の確立を骨抜きにするつゆ払いを演じている」という。

　同プロジェクトはプルサーマル計画に反対した佐藤栄佐久前知事を顧問にし、武藤類子・福島原発告訴団長らが共同代表になって発足。１２月１５日に「脱原発をめざす首長会議」、１６日には独仏の専門家らも参加する市民会議を郡山で開く。このほか、閣僚会議への被災者の参加や、市民団体の意見発表の場を認めるよう、国や県に求めている。（本田雅和）

コメント
01. 2012年12月05日 14:31:33 : FfzzRIbxkp ウラン鉱山のあるオーストラリアでも、２００６年に原発を推進する動きがあったそうです。 だけど、・・・・州知事が「連邦政府が強硬に原発を推進しても、州の民意に従い、州法によって断固阻止する」との談話を発表。2007年には実際に「原発及び核施設、放射性廃棄物を阻止する州法」の施行に踏み切った。・・・・そうです。 世論調査では、２００６年の時点で放射性廃棄物の処分に有効な手立てがないと ８７％が問題視したとのこと。 日本と原発のないオーストラリアの時差は、１０年以上の開きがあるようですが、 今からでも首長会議、応援しています。 それから、１２月２日に南相馬ではマラソン大会が開催されたそうです。 ある中学校は強制的に参加との事。 うーーーー。これは・・・・。 事故が起きたのをまだ知らないのか、それともお忘れか？
02. 2012年12月05日 19:04:00 : 7srulKfXiU 内部被曝隠し戦略のトップ組織がＩＣＲＰで、その戦略 の権威付け国際機関がＩＡＥＡ、ＷＨＯ、国連科学委員会 で、そのお墨付きの協力しているのが国連加盟国政府で あり、その配下にはその国の全ての大学医学部、全ての 病院が存在するだべさ。 これぐらい徹底しないと、核爆弾や劣化ウラン弾が戦争 後も長期間に渡って一般市民を苦しめる事が明らかになり、 国際世論の突き上げにより、人権上使用禁止武器と指定 される可能性が高まり、人権外交を掲げている米国の 軍産複合体は自らの核戦略が狂ってしまう事となって しまいかねないからです。

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