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(回答先: 「脱原発」７党 衆院選公示第一声 自民、維新は容認鮮明 （東京新聞） 投稿者 ﾅﾙﾄ大橋 日時 2012 年 12 月 05 日 17:32:19)
http://mainichi.jp/select/news/20121205k0000m010096000c.html
2012年12月04日 21時24分（最終更新 12月05日 00時48分）
現憲法下で２３回目となる第４６回衆院選が４日公示され、１６日の投開票に向け選挙戦に突入した。民主党政権の継続か、自民、公明両党が政権に復帰するかが焦点。原発や経済対策、外交・安保政策などで民主、自民両党が激しい論争を繰り広げ、日本未来の党や日本維新の会など第三極の各党も独自の主張を展開している。主要政策の違いは大きく、選挙後の政権の枠組みにも影響を与えそうだ。【高塚保】
野田佳彦首相（民主党代表）、自民党の安倍晋三総裁、未来の嘉田由紀子代表、社民党の福島瑞穂党首は４日、第一声の場として東京電力福島第１原発事故のあった福島県を選んだ。今回は昨年３月の東日本大震災後、初めての本格的な国政選挙。４党首の動きは、「脱原発」が選挙戦の大きな争点であることを印象づけた。
首相は「原発ゼロを目指してほしいというのが国民の声だ。３０年代に原発ゼロを目指す。あらゆる政策資源を総動員すると閣議決定した」と強調した。「卒原発」を訴える嘉田氏は「原発ゼロの社会を目指したい」と表明。福島氏と共産党の志位和夫委員長は「即時ゼロ」を訴えた。
ただ、代替エネルギーの確保にめどがつかなければ、電気料金の上昇などを招きかねず、国民生活にも悪影響が出かねない。安倍氏は「原発ゼロが理想だが、生活に直結する。選挙目当てのスローガンに掲げるつもりはない」と脱原発に慎重な姿勢を示した。自民党が第１党になれば連立を想定する公明党は脱原発を主張している。
エネルギー政策を巡り、維新は石原慎太郎代表と橋下徹代表代行ら幹部の間で違いが表面化している。第一声でも主張が割れ、石原氏は「原発が動かなくなって、例えば２０％電気料金が上がったら、日本経済は全滅する」と維持を主張。一方、橋下氏は「なくす方向でできるならやっていこう」と語った。
消費増税では、税と社会保障の一体改革法を成立させた民主、自民、公明３党が、増税を進める方針。首相は「社会保障はただではできない。将来世代に頼ってはならない」と理解を求めた。これに対し、未来、みんなの党は増税凍結を訴え、共産は消費増税中止を主張する。維新は消費税率を１１％に引き上げ、税収を地方財源に充てる方針。
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