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福島第一原発事故、監視カメラ映像が隠ぺいされる理由と日本の原子力発電所の将来
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投稿者 taked4700 日時 2012 年 12 月 07 日 01:37:22: 9XFNe/BiX575U
 

福島第一原発事故、監視カメラ映像が隠ぺいされる理由と日本の原子力発電所の将来

 気が付いている方は既に分かっているはずだが、原子炉のふたの上や使用済み核燃料保管プールの上に付けられている監視カメラ映像が公開されていない。東電が付けたものやIAEAが設置したカメラが多数あったはずで、それらの映像が全く出てきていない。各種の検証委員会が報告書を出したがそれらでも取り上げられていない。

 昨年の3月11日の原発事故以来、原発関連の政府会議録が取られていなかったと1年以上経過した後に政府発表があり、各官僚のメモなどをもとに簡単な会議抄録が作られたそうだが、非常に大がかりにいろいろな機関が原発関連で動いていたわけで、正式な会議録が1年以上も取られていなかったということはありえない。「昨日の会議での決定事項は何か」とか「前回の会議の欠席者に決定内容を知らせて了承をとっておけ」などの動きは常にあるからだ。

 なぜ、原発関連の会議録が取られていなかったと言い出したかと言えば、正式の会議録には公開できないことが含まれていて、それを抹消するために作り直しが必要だったからだ。

 では、どんなことがあったのか。それは日本国内の権力構造を超えた存在が福島第一原発事故で政府や東電の対応に絡んできたからだろう。

 少なくともIAEAの監視カメラは原発の敷地内だけではなくて、東京のIAEA事務所、そして、ウィーンの本部やニューヨークの連絡所にもリアルタイムで映像が送られていたはずだ。なぜなら、リアルタイムでの監視とその対応が必要だからだ。もし何らかのテロや事故があれば、その対応をすぐにする必要がある。当然、アメリカ政府にも、またその他の核兵器所有をしている西側諸国にも情報提供がされたはずだ。

 更に、もともと、アメリカ政府はエシュロンと言う巨大な情報網を持っている。インターネットや電子メールから普通の電話などの通信内容を傍受、記録して状況分析をする機関だ。

 つまり、311の巨大地震とその後の福島第一原発事故で何が起こりつつあったか、それはほぼリアルタイムで全容がアメリカ政府に伝わっていたと考えるべきだ。少なくとも、福島第一原発の免震重要棟で指揮をとられていたという吉田所長が把握していた事態はそっくりそのままアメリカ政府にも伝わっていただろう。

 監視カメラ映像が公開されなかった理由はほぼ確実に原子炉が地震によってかなりの程度壊れたからだ。そして、放射能もかなり程度地震直後に漏れてしまい、少なくとも原発周辺の自治体の住民の方は地震当日の地震直後に既にかなりの被曝をしたはずだ。そして、だからこそ、SPEEDIの拡散シュミレーションデータが公開されず、多くの方が避難の過程でかなりの被曝を受けることになったはずだ。つまり、地震直後の大量被ばくを隠すために避難時に大量被ばくをわざわざさせられたのだ。

 SPEEDIのシュミレーションを使って避難計画を立てるということは事故対応マニュアルにも書かれていて、およそ初歩的なことだ。被曝をした住民が多くなればその後の対応が難しくなるので、多少自分がその担当から外れていようとSPEEDIデータを生かして避難をさせなければいけないと普通の政治家・官僚なら考えるだろう。

 だから、日本国内の権力を超えた存在がSPEEDIデータの隠ぺいを指示したことは間違えない。

 しかし、ではなぜ監視カメラやSPEEDIデータの隠ぺいが必要だったのか。原発が地震で壊れたことを知られたくなかったためだろう。

 アメリカ国内には100基以上の原子炉があるが、そのほとんどは地震がほとんどないアメリカ東部に立地している。地震がよく起こる西部、カリフォルニアには数基あるだけだ。

 日本が地震国であることをアメリカはよく理解していた。なぜなら、太平洋戦争終了直前に東南海地震が起こり、またその直後、つまりアメリカ占領時に南海地震が起こっているからだ。そして、そういう日本にアメリカ主導で原発が導入された。これはいったいなぜだろうか。

 地震国日本に原発を作れば、いつか地震で原発事故が起こる。これは論理的な帰結だ。非常に乱暴に言えば、日本で原発事故が起こり国土が放射能汚染されれば、海外に移民をして国土を放棄するしかない。そうなれば、その土地を世界中の国々の核廃棄物処分場として使うことができる。これが狙いだったはずだ。

 つまり、何万トン、または数千万トンにもなる高レベル核廃棄物をどう処分するかと言う問題が核兵器を保持した当初から意識されていたのだ。アメリカでは地層処分した高レベル核廃棄物の100万年の安全保管が定められている。しかも、多くの核廃棄物は重金属で、鉛と同じく重金属毒性を持ち、その毒性は永遠に続く。だから、少なくとも、北アメリカ大陸とかユーラシア大陸のような大陸部には地層処分できないのだ。地下水が何万年と言う期間でどう動くか分からないからだ。

 しかし、ここで疑問が出てくる。既に大気中の核実験は禁止になっている。そればかりか海中や地中の核実験もほとんど行われない。つまり、環境中に核物質が漏れだすと多くの被害を及ぼすことが分かっているからだろう。それなら、ひどい原発事故を許容できないはずだ。原子爆弾なら、その規模にもよるが多くの場合、数キロから数十キロ程度のウランやプルトニウムが使われるだけだが、原子力発電所の場合は多くの場合数トンと言う規模になる。しかも、原子炉が事故を起こすと、原子炉内や使用済み核燃料保管プールにたまっている核燃料が長期にわたって、それも数十年ではなく数百年とか、場合によっては数千年にもわたりかなりの規模の放射能漏れを起こす。

 多分、日本に原子炉が大量に建設されだした1970年代では低線量被曝の影響があまり解明されてはいなかったのだろう。特に原子爆弾ではない原子力発電所事故による低線量被曝の影響は現実にそれが起こった1986年のチェルノブイリ原発事故の影響が顕在化する1990年代まで甘く見られていたのだと思う。事実、放射性核廃棄物の海洋投棄が禁止になったのは1993年第16回ロンドン会議だし、包括的核実験禁止条約は1996年に国連に提案されたがいまだに発効はしていない。なお、部分的核実験禁止条約は1963年にアメリカ合衆国、イギリス、当時のソビエト連邦によって署名された。

 つまり、チェルノブイリ原発事故から25年が経過した現在、低線量被曝の影響がかなりあるということは一部ではすでに認められているということでもあるはずだ。

 しかし、それなら、原発事故自体が許容できないものとして原発廃炉に世界的に踏み出さなければいけない。少なくとも今の日本の状況はそうなっていない。これはいったいなぜなのか。

 その答えは、やはり、依然としてアメリカをはじめとした核兵器保有国が自国の国土内で高レベル核廃棄物の処分を望んでいないということに求めざるを得ない。

 ならば、今後、日本の原子力発電所はどのような役割を負わされるのだろうか。

 その答えはやはり福島第一原発事故の対応がどう歪んでいるかに隠されているはずだ。現状は、チェルノブイリと同じく低線量被曝の影響はあまりないというキャンペーンで埋め尽くされていると言っていい。その典型が朝日新聞が12月1日に報じた「東京の伊藤病院の岩久建志医師らが30日、日本甲状腺学会で発表した情報」だろう。もともと福島県から昨年の原発事故後多数の患者が検査を受けに来ていたはずで、その数を区別せずに、伊藤病院での検査結果と福島県内での検査結果が同じ傾向だというのは被曝の影響隠しが露骨だとさえ言える。

 もう一つの特徴は、原発廃炉への道筋が立てられず、原発再稼働の動きがかなり露骨に見られることだ。つまり、あいかわらず、日本の原発が地震などで事故を起こし、日本が世界の核廃棄物処分場になることを望んでいる勢力がかなりいるということだ。このことの背景には自国で原発事故が起こるよりは日本で起こったほうがまだましだし、高レベル核廃棄物を自国で保管するよりも日本で保管したいという意向もあるのだろう。

 だから、日本の原発の将来の役割は二つある。一つは低線量被曝を全国規模で引き起こすこと。そうすることによって、長期間、多分50年程度かけて日本の国家崩壊をねらうということだろう。もう一つは本格的な原発事故を起こすことにより一気に広く国土を放射能汚染させることだ。

 しかし、既にインターネットが世界的に普及し、それによる世論コントロールはかなりの程度完成の域に達している。今更低線量被曝の危険性のある核兵器を使う意味はあまりない。だから、アメリカにしてもその他の西側諸国にしても核兵器廃絶を少なくとも将来の選択肢に加えているはずだ。

 そうであれば、やはり日本は福島第一原発事故による低線量被曝の影響をきちんと公表してその深刻さを明らかにし、脱原発に踏み切るべきだろう。そして、既にある高レベル核廃棄物の処分は乾式キャスクに入れて地上保管するしかなく、いかに安全にかつ低コストでそれを実現できるかを日本の総力を挙げて研究していくしかない。

 そうしなければ、このまま低線量被曝の影響が隠れて進行し、そのことが却って原発再稼働を促す結果になり、本格的に次の原発事故による国土の放射能汚染と世界の高レベル核廃棄物処分場になることを自ら招き入れることになるのではないだろうか。

*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<1245>>TC:38199,BC:14997
 

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コメント
 
01. 2012年12月07日 05:10:52 : IOzibbQO0w
公約と膏薬の見分け方

「原発周り」選挙公約はアテになるか?

2012年12月7日(金)  伊東 乾

 先に今回の結論を言ってしまうと、今回の選挙で原発に関連してなんらかの数値を挙げることが、そもそも「公約」にならないのではないか、と思うのです。

 というのは、3.11東日本大震災後の福島第一原発事故の収拾はもとより、エネルギー政策の根本的な転換といった問題を含め、次の選挙で選ばれる議員の任期でどうにかなるものなど、実のところひとつもないのですから。

 出来ることを適切に言うのは「公約」、そうでないなら「アピール」とか「宣伝」と言うべきでしょう。約束にもならないことを公約と称するなら、単なる法螺か嘘にしかなりません。

 以下ではどこの政党がどう、と名を挙げることはしません。「選挙と原発」の一般論として考えています。そのようにご了解ください。というより、ことは一党一派がどうこう、という問題ではないと私は考えており、それが本稿の一番のポイントでもあります。

 例えば2030年代までに「既設の原子炉による原子力発電を「フェードアウト」するとか、それを見直させるとかいう話が載っており、何かの印字ミスではないかと目を幾度か擦らざるを得ませんでした。これは「公約」にはなりようがありません。

寿命から考える

 というのは、現在稼動している原子炉であれば、放っておいても大半が寿命を迎えるので、段階的にストップしているのが当たり前で、いわば「何もしない」という状態が「フェードアウト」なる言葉に一番フィットしていると思うからです。

 「みなさん、西暦2050年には、今生きている人の何割かが、すでに地上にはいないでしょう。2100年には、現存の人はほとんど『フェードアウト』する。我が党はこれを、かたく皆さんと公約して、お守りしたいと思います」

という話があり得るか?

 「原発停止」をうたうものであれば、これはフェイキング、表現の詐術と言わねばならんでしょう。一目見てレトリックと分かりましたが、それではあまりに有権者に失礼な言葉のあや、幾度か目を擦って見直したわけですが・・・実際にそう書いてありました。その程度のイメージ選挙と思っている可能性があります。

 今のアウトラインを、もう少し具体的に見てみましょう。例えば日本全国のどこでもいい、今現在『既設』の原子力発電所データをチェックしてみると・・・例えば九州電力川内原子力発電所は1号機と2号機が現在点検中、3号機が計画中とのことですが、

1号機が1984年7月4日の運転開始
2号機が1985年11月28日の運転開始
3号機は2019年度運転開始予定となっています。

 ここで思い出していただきたいのですが、福島第一原発第1号機は1971年3月26日の運転開始、寿命40年の原子炉で39年11カ月半を経過して、あと半月というタイミングで3月11日を迎えてしまったのでした。

 現在設置されているおのおのの原子炉の正確な耐用年限を確認していませんが、例えば上の川内原発であれば40年目は1号機が2024年、2号機が2025年に寿命を迎え、2030年代までには廃炉段階に入っていなければなりません。もし、文字通り「そういう公約は直させる」という人がいるとしたら、つまり2030年を過ぎてもこれらの原発を無理やり稼動させるというのなら、それはつまり耐用年限を過ぎた、いつ壊れても不思議でない45年目46年目の原発を、経済性を優先して運転させ続けるという意味になってしまうはずです。

 いくらなんでも、そこまでおろかな候補者はいないと思いますので、要するに大味な話をしていることになる。

 選挙を「イメージ」で戦わざるをえないというのが、残念ながら今の日本の過不足ない現状でもありますが、いくらなんでも乱暴な、と思わざるを得ません。

既存施設の停止コスト

 仮に2030年とか2030「年代」とかいう言葉を使うとき、微妙になってくるのは、ここから40年を差し引いた時期より前と、後とに運転開始(あるいは今後に運転開始予定)という原発でしょう。具体例を挙げてみましょう。

 北海道電力泊発電所は、3基の原子炉が設置されています。これらのデータを見てみると

1号機:1989年6月22日運転開始
2号機:1991年4月12日運転開始
3号機:2009年12月22日運転開始

となっています。これらを仮に2030年1月1日の時点で考えるなら1号機は運転開始から40年と半年を経過しており、廃炉していなければならない時期ですが、2号機は運転開始から足掛け39年目に入るところで、まだ少しですが寿命を残っています。3号機は運転開始からまだ21年しか経っていません。

 また仮に「2030年代には」という言葉を2039年12月31日まで伸ばして考えることにしても、泊原発三号機は30年目で、稼動寿命がまだ10年ほど残っています(2029年末ならまだ寿命が20年)。

 これらを政策的にストップさせるとすれば、何らかの補償がなされることになるでしょうし、当然ながらその財源が必要になる。またかなりの補償がなされたとしても、各電力会社のバランスシートに照らせば、やはり収支は悪くなるのは、まずもって間違いないところでしょう。

原子炉を新設しない場合のコスト

 また、もう一度先ほどの川内原発に目を転じれば、2019年に運転開始予定のプランが凍結されているわけですが、この後始末をどうするか。あるいは政策が変わり、やはりプランを続行することになったなら(この場合、いわゆる「脱原発」「卒原発」ではない、2029年末には運転開始10年で残余寿命が30年、39年には寿命20年、かりに寿命の限界まで運転すれば2059年まで動くことになる。

 私は1965年の生まれですので、その頃はもうこの世にいないと思いますが、もし仮にこの時まで生きていたとすれば94歳の老人で、大往生するとしても人生の最後まで原発は稼動していた、ということになると思います。

 これら、現在計画が進められ、3.11でいったん止まった原子炉をどう考えるか。すでに準備、発注した部分、買収した用地はどう考えるか。受注した企業としては、大事な仕事ですから、当然ながら再開を希望しつつ、いまはジッとしているというのが偽らざるところでしょう。規模の小さいところなら、会社の命運を左右し、個人経営なら一家の将来が掛かっているかもしれない。

 そうした具体に対するコストを、きちんと考えてのスローガンになっているか? それとも、本来大人の分別なら細大考えねばならない現実を考慮せず「天下を取ってから議論すればいい。ヴィジョンだけ示してあとは官僚に命じればよい」といった、その実中身のないパブリシティ、見せ金的広告になっていたりはしないか? そういう点に留意して、ひとつひとつの主張を見るようにしています。

 ちなみに私自身は、かつて大学・大学院で物理を学び、放射線管理区域で寝起きしていた時期もある一個人として、現状の原子炉による発電は段階的停止を進め、新規運転開始には極力慎重、代替エネルギー開発のイノヴェーション重視、を基本に考えるものです。

 雇用その他の社会経済を念頭に、極力ソフトランディングに注意するのが、ことに対処する上では重要です。そういう観点からみて、今回選挙で各党、各候補が掲げる「政策」「公約」はどうでしょうか?

 どこがどう、とここではあえて論評しません。「公約」ならぬ「膏薬」程度で、その場の空気を取り繕う、イメージ的なキャッチフレーズが大半ではないでしょうか?

 でも、残念ながらそれは仕方ないのかもしれない。この国の選挙ですから。そもそもの低投票率に加え、雰囲気で右にも左にも流れる「民意」であることは、いままでの戦後の選挙の歴史が如実に見せているとおりです。

 私が一番強く思うのは、たかだか4年任期の立法府が、一過性の大衆の人気で左右されて、方針をフラフラさせるようなことなのか、この問題は? という一点にほかなりません。

長期に責任を負う「技術官僚」

 選挙では、瞬間風速が結果を左右します。そういうとき、攻撃は最大の防御というもので「中央官僚支配の打破」などというと、それらしく見えるかもしれません。が、ここで遭えて強調しますが、公務員総合職はさておき、現場に張り付いて技術に責任を持つ「技官」の言葉を一番大きく参考にします。

 「中央官僚」と一言で言うと、情宣つまりアジテーションとしてはそれらしく見える。しかし立法府はたかだか4年6年で「国民に信を問う」ミソギでざぶざぶ洗われて、右へ左へと方針が定まらないリスクがある。

 そんなことでは国は動きませんから、きちんと安定した公務員、役人という立場があるわけですが、ここでキャリア、総合職の任期が議員などよりもさらに短く、頻繁に異動してゆくことで、現在の『硬直』の大半が起きているのではないか。

 逆に5年や10年のタイムスパンでは絶対に対処できない、共同体の大切な仕事に、ほとんど現役の全生涯をかけて取り組んでいるのが、現場の技官など、専門職のプロフェッショナルにほかなりません。

 「官僚支配を壊す」の鼻息はよしとして、それをどう進めるか?と問われ、具体的な工程のヴィジョンはいっさい示すことが出来ず、それを官僚にやらせるのが政治家の仕事だ、などと開き直っても、役所という所は絶対に動きません。確かに役所には役所の体質があります。が、それは決して悪の巣窟のようなものではない。しっかり見れば、一人ひとりはきちんとしたプロがちゃんと責任を全うして仕事したいと思っている人が、すくなくとも専門職は大半と思います。

 2年、3年、4年というタイムスパンで、確実に出来ることを工程含め明示すること。20年30年というスパンが絶対に必要不可欠なものについては、不可能な法螺を吹いたり、放置してもそのまま起きる現象を膏薬のごとく貼り付ける、とかでなく、長期対応にしっかり即した見解を示すこと。

 今回の選挙は、いろいろな意味で日本にとって大きな変化になり得るもの、本当に大事なものと思っています。そのとき、ベニヤ板一枚のテレビスタジオのセットみたいな膏薬は、しっかりそれと見抜く力が、有権者には本来、絶対的に求められていると思います。

 是を是とし、非を非とすること、具体的ヴィジョンを示し言葉に責任を取ること。どうしてそういう当たり前のことと、選挙が連動しないのか。SNSなどで青臭い書生論議と言われるのは承知の上で、こうした民主主義と選挙制度の「源流探訪」をせずにはいられない思いを持たざるを得ません。


伊東 乾(いとう・けん)


1965年生まれ。作曲家=指揮者。ベルリン・ラオムムジーク・コレギウム芸術監督。東京大学大学院物理学専攻修士課程、同総合文化研究科博士課程修了。松村禎三、レナード・バーンスタイン、ピエール・ブーレーズらに学ぶ。2000年より東京大学大学院情報学環助教授(作曲=指揮・情報詩学研究室)、2007年より同准教授。東京藝術大学、慶応義塾大学SFC研究所などでも後進の指導に当たる。基礎研究と演奏創作、教育を横断するプロジェクトを推進。『さよなら、サイレント・ネイビー』(集英社)で物理学科時代の同級生でありオウムのサリン散布実行犯となった豊田亨の入信や死刑求刑にいたる過程を克明に描き、第4回開高健ノンフィクション賞受賞。科学技術政策や教育、倫理の問題にも深い関心を寄せる。他の著書に『表象のディスクール』(東大出版会)『知識・構造化ミッション』(日経BP)『反骨のコツ』(朝日新聞出版)『日本にノーベル賞が来る理由』(朝日新聞出版)など。


伊東 乾の「常識の源流探訪」

私たちが常識として受け入れていること。その常識はなぜ生まれたのか、生まれる必然があったのかを、ほとんどの人は考えたことがないに違いない。しかし、そのルーツには意外な真実が隠れていることが多い。著名な音楽家として、また東京大学の准教授として世界中に知己の多い伊東乾氏が、その人脈によって得られた価値ある情報を基に、常識の源流を解き明かす。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20121204/240552/?ST=print


02. nuckelchen 2012年12月07日 06:32:54 : MeE8Anp1OVPow : E97UMxnD9Q
http://youtu.be/dNRgJHRxRW8

03. 2012年12月07日 08:15:03 : TRtnlfoBLY
ずっと気になっていた事が投稿されていて…
地球が汚れて行く事を 余りにも軽く考えている人間に 絶句・絶望しています。

04. 2012年12月07日 09:16:20 : FK374biYcw
アメリカの事故当時の政府内での行動が、まるで無視されている。

アメリカの要求で超高濃度汚染水を海に捨てたという説は真偽のほどが確認されていない。

議事録も何も、政府内の会議の録画が必ず存在しているはずだ。

公開できない第三者圧力の実態が隠されているのだろう。


05. 2012年12月07日 09:25:27 : kvrBtA4JWY
コンクリートの寿命・・・
高速トンネルの事故を見ても日本のは脆いらしいよ
ナチスドイツ時代に建てた高射砲塔なんかのコンクリートと違ってね
だから原子炉に使われるものが40年も保つはずがない

06. 2012年12月07日 09:55:10 : FtAqUhrlFU
そういうこともあるかもしれんと思えてくる。
少なくとも、各種映像証拠を隠している事は事実であるし、監視カメラ映像に
至ってはその存在自体に言及しないよう細心の注意を払っている。

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