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給食検査応じぬ江戸川区
2012年12月9日 東京新聞[こちら特報部：ニュースの追跡]
東京都江戸川区の保護者たちが衆院選の候補者に独自にアンケートを実施した。保護者らは福島原発事故による給食食材の放射能汚染を懸念。区に検査を求めてきたが、区は応じず、区議会も動かない。「子育て環境の良さ」を売りにする区の姿勢に不信を募らせ、総選挙の争点にと立ち上がった。（荒井六貴）
◆親の目線で政治考えよう
「区には住民の気持ちをくみ取る様子が見えない。口では『子どものために』というが、動かない。子どもに優しい行政だと思っていたのに、対策が遅れている」
保護者たち数十人でつくる団体「江戸川こども守る会」の主婦本谷美枝さん（44）は、そう憤った。本谷さんも中学生の子どもを持つ母親だ。
江戸川は14歳までの子どもの人口が、約9万4,000人（今年1月現在）。東京23区では世田谷に次いで多い。
ゼロ歳児の保護者に月額1万3,000円を支給したり、私立幼稚園でも保育料が低額になるよう独自の支援策がある。公園面積が23区で最も広く、都心に近いわりに地価も安い。子育て環境の良さで、メディアに取り上げられることも多い。
しかし、多くの自治体が原発事故後、保護者の要望などを受け、学校給食の放射性物質の検査を始める中、江戸川はいまだに実施していない。
区教育委員会の住田雅一学務課長は「保健所が区内の流通品を調べ、安全は確保されている。今年に入ってから、要望もあまりない。現状で検査を実施する考えはない」と答える。
都の今年3月の調べによると、23区のうち検査をしていないのは江戸川、北、大田、中野の4区だったが、北区と大田区はその後、開始。先月から始めた大田区の担当者は「保護者の不安があり、給食を食べない子どももいた。安全と安心のため」と説明する。
本谷さんらは区教委や議会に陳情を重ねたが、取り合ってもらえなかった。このほか、区教委が昨年、区立幼稚園の廃園を決めた時も保護者への説明は後回し。区政に対し、いら立ちが増す。
2歳から8歳の3人の子どもを育てる主婦片岡佳枝さんは「江戸川は子育てに力を入れていて、移り住んできて良かったと思っていたのに。区は『子育て支援を充実させているのだから、文句を言わせない』というような態度だ」と訴える。
保護者らは7日、こうした区教委の対応に疑問を持ち、教育委員を任命した多田正見区長あてに、任命責任を問う質問を出した。都教委にも区教委のあり方を問う質問を送り、意見を求めた。
「他の自治体ができるのに、江戸川はなぜできないのか」（本谷さん）。これまで、選挙にあまり行ったことはなく、自分の知らないところで区政は動いていた。必要に迫られ、いざ区政に要望を届けても動かない。
「政治への無関心がいけなかった。政治家が動かないと、役所は動かない。まずは衆院選から。お母さん目線の候補者を探す。それから区議選につなげていく」（同）
守る会は区議の放射能に対する考え方を知るため、アンケートを実施。衆院選の公示前には、地元東京16区の立候補者6人に面会し、「ホットスポットが多い江戸川での対応は」などの質問をぶつけた。その模様を会のホームページで公開。投票の参考にしてほしいと訴えている。
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