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http://mainichi.jp/select/news/20121213dde041040037000c.html
毎日新聞 2012年12月13日 東京夕刊
原子力規制委員会は１３日、東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県）で断層（破砕帯）の状態について現地調査を始めた。調査は１４日までの２日間。２０日の評価会合で活断層かどうかを議論する。同原発の敷地内には複数の断層が縦断している。規制委が活断層と認定すれば、耐震性の見直しが求められ、運転停止期間は長期化しそうだ。【中西拓司、岡田英、酒造唯】
規制委の現地調査は、関西電力大飯、日本原子力発電敦賀の両原発（ともに福井県）に続いて３回目。規制委が現時点で、敷地内に活断層があると認定したのは敦賀原発のみ。
今回の調査対象は、比較的規模が大きい「Ｆ−３」「Ｆ−９」と、小規模な「ｓ−１４」「ｓ−１９」の４断層。
調査団のメンバー５人は午前９時過ぎ、掘削した溝（トレンチ）に入り、斜面に積もった雪を水で吹き飛ばして地層表面を洗い出しながらずれの確認を進めた。
国の安全審査の手引では、活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を造ることを認めていない。４断層は重要施設の直下を走っていないとみられるが、施設の横を縦断するため、活断層の場合には施設の耐震を見直す必要があり、再稼働への影響は確実になる。
東北電は４断層の地層のずれについて、いずれも地下水などが入り込んで地層が膨らむ「膨潤（ぼうじゅん）」が原因とし、「原子炉建屋の耐震設計上、考慮すべき活断層ではない」と主張。これに、専門家は「膨潤では、大きな断層のずれは説明できない」と疑問視している。
旧経済産業省原子力安全・保安院は昨年１１月、東日本大震災を受けて東北電に対し、「データが不十分」として調査を指示。同社は年度内に最終報告をまとめる予定だ。
規制委の現地調査をめぐっては、敦賀原発の調査団が今月１０日、同原発２号機直下の断層について「活断層の可能性が高い」と認定している。北陸電力志賀（石川県）、関西電力美浜（福井県）の２原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（同）についても年明け以降、現地調査し年度内に結論を出す。
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■東通原発の調査団メンバー
島崎邦彦氏 原子力規制委員長代理。日本地震学会や地震予知連絡会の会長を歴任
粟田泰夫氏 産業技術総合研究所主任研究員。全国の活断層や長期的な活動度の評価を研究
金田平太郎氏 千葉大准教授。主に内陸や山岳地域の活断層を研究
熊木洋太氏 専修大教授、日本活断層学会理事。地震による地殻変動や活断層の調査に従事
佐藤比呂志氏 東京大教授。地質構造に基づく活断層の研究で古い断層の再活動を解明
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■ことば
◇東通原発
太平洋に面する青森県東通村に立地している。東北電力の１、２号機と東京電力の１、２号機の計４基が計画され、東北電１号機（沸騰水型軽水炉、出力１１０万キロワット）が０５年１２月に営業運転を始めた。東日本大震災時は定期検査中で止まっており、大きな被害はなかった。残り３基（改良型沸騰水型軽水炉）の運転開始時期は未定。
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