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反原発政党の将来、一般市民は何に希望を見出すのか。
反原発政党はほぼ壊滅状態に近い。原因は何と言っても原発の危険性自体が理解されていないことだろう。そもそも、政治家が本当のことを言っていない。または、政治家が現状を理解していない。例えば、菅直人元首相はスピーディのデータが公開されなかったカラクリを知っていた可能性が強い。ただ、地震で原発がかなりの程度壊れたことを知っていたかどうかは分からない。枝野幸男経済産業相や細野豪志元環境相は監視カメラ映像が隠されていたことを確実に知っていたはずで、地震でそもそも原子炉がかなり壊れたことを知っていた可能性が高い。菅直人元首相の選挙区を見ると、横粂勝仁や日本未来から元府中市議が立候補していて、菅元首相の票を食わせている。枝野氏や細野氏の選挙区を見ると対立候補はどちらかと言うと弱小で、戦わずして当選が保証されていたように見える。このことは、副首相だった岡田克也や政調会長を務めた前原誠司にも言える。この二人に対して自民党は強力な対立候補を立てていない。そして、この二人は脱原発を掲げる民主党において獅子身中の虫、脱原発を無意味化する働きをしていた張本人だ。
同様なことは政権与党だった民主党だけでなく、野党だった自民党にも脱原発を叫んでいた共産党にも社民党にも言える。みんなの党や日本未来も同じことだ。ほとんどの議員が本当のことを言えていない。多分全員が本当のことを言っていない。
本来政治家をチェックするはずのマスコミも脱原発、反原発についてはあまり機能しきれていない。理由はよく分からない。社会一般が崩壊してしまえばマスコミは成立しなくなる。そういった危機感を持てばもう少しきちんと報道をするはずだと思うがそうはなっていない。相当程度にブルジョア化が進んで今の自分の地位にしがみつけばそれで済むと思い込んでいる人たちがあまりに多いということなのかもしれない。
学者もやはり本当のことを指摘できていない。多分、反原発と言う立場をとるだけで本当に重要なことは言わないという人がかなり用意されていて、彼らが反原発の運動を乗っ取っているためだと思う。多分、これは非常に大がかりに行われていて、政治の世界と同様か、またはもっとひどいかも知れない。
結局、以上のようなことがあるために、一般市民は実態をそもそも知ることができないので危機感を持つことができない。だから、そもそも、自分の身近で感じられる景気の問題を重視して投票先を選ぶことになる。または、投票自体の意味を見いだせず棄権することになる。
しかし脱原発政党に希望がないわけではない。ほぼ確実に福島第一原発事故の影響が表面化してくるからだ。また、今回の選挙で負けたことによって次回選挙に向けて本当のことを言い出す人が増える可能性もある。そうなれば、確実に脱原発に向かうはずだ。
どちらにしろ、日本は地震活動期に入っているわけで、例えば東海地震が起これば浜岡原発が大破して中部地方から東はほぼ永久に居住できなくなる。今の福島のようにいずれ病気になるというレベルではなくて、関東地方は少なくとも急性障害でほとんどの方が亡くなる程度には汚染されてしまうはずだ。
今の状況はこういった危機に直面して責任を他者に押し付け、自分は傍観者になろうとしているように見える。つまり、反原発政党自体が、自分は責任がないから単にポーズだけでいいのだと自分を正当化し、責任政党はもともと反原発を自分は主張していないし、原発事故の危険性は学者が主張していないから分からなかったのだと分からないふりをしている。しかし、科学などもともと地震や原発についてはあまりあてになるものではない。ほとんどと言っていいほど大きな地震の仕組みについては分かっていないからだ。
反ＴＰＰをきちんと表明されていた加藤紘一氏が落選されたという。重複立候補をされていなかったということだ。そして、福島3区で民主党の玄葉光一郎外相が当選したという。福島3区も自民党は大した対立候補を立てていない。
なお、日本未来の党の立候補の様子を見ていると、わざわざ良心的な議員を落とすような配置をしているように見える。これを実質的に誰がやっているのかよく分からない。多分、複数の関係者が絡んでいるはずだ。（＊自分の愚痴だと思われるかもしれないが、目の前の利権に惑わされていつまでもたかることをやっていても、そのうちにすべてを失うことになる。円が1ドル160円になれば今の金融資産は半分の価値になる。自分の実力で稼いだものでない資産などいくらあってもすぐに底をつく。このことをいい加減にいろいろな関係者は気が付くべきだ）
結局、鹿児島一区で川内博史氏が維新や日本未来の候補に票を食われて落選された点を見ても、本気で日本の将来を考えている方たちは組織的に落選に向かわされているようだ。だから、現状から言って、下手に反原発を叫ぶ政党に期待をするよりは、郵政民営化を叫びながら結局は郵政民営化を実質的には阻止する動きをした自民党が今後どの程度脱原発に踏み切ることができるか、それがかなり大きな要素になるのかもしれない。
そして、最後に付け加えなければいけないのは、実質的に日本を支配しているアメリカ支配層が日本を核廃棄物処分場にすることの危険性をどの程度自覚するかどうかと言うことだ。このまま次の原発震災が起これば地球環境としてかなりひどい状況になる。それをどの程度彼らが気にするかと言うことだ。
しかし、こう書かなければ実情を表すことにならないと考えざるを得ないほど日本の現状はおかしくなっていることを分かっていただきたい。飼い主であるアメリカのご機嫌を取らなければいい目を見ることができないが、結局のところは全体として破滅させられる。まさしく家畜と同じ状況にあるのだ。でも、多分、分からないのだろうね。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1239＞＞TC:38242, BC:15649
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