12月17日　20時00分

http://www3.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/4064217771.html?t=1355791551968

衆院選の結果に知事は

佐賀県の古川知事は、今回の衆議院選挙の結果、自民・公明両党が３２５議席を獲得して政権が交代することになったことに関し、原子力発電所の安全対策について、「原子力規制庁と規制委員会がしっかりと安全をチェックしていく基本は政権が変わってもこのままお願いしたい」と述べました。
今回の衆議院選挙では、民主党が議席を大きく減らす一方で、自民・公明両党は３２５議席を獲得して政権が交代することになりました。
これについて、佐賀県の古川知事は１７日午前、記者団に対し「民主党政権への期待感が大きかった分だけものごとが進まないことに国民が非常に厳しい指摘をしたということだと思う」と述べました。一方で、原子力発電所の安全対策について古川知事は「原子力規制庁と規制委員会がしっかりと安全をチェックをしていくという基本は政権が変わってもこのままお願いしたい。そのことが原子力行政に対する信頼を取り戻すことにもつながるのではないか」と述べ政権交代後も現在の枠組みのなかで安全を確認していくべきだとの考えを示しました。

12月17日　14時34分

http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5084208651.html

そんな中で電気事業連合会に踊らせられてホイホイ再稼働
していたらそれこそ自民の命取り。
再稼働は来年８月以降になるのは間違い無い。

参院選で未来など再稼働反対の党に躍進してほしいが。。。

次なる大地震でも起こらない限り、自民は絶対再稼働させる。

但し、安倍に限りなく近い橋下と石原親子の維新のほうが憲法問題、原発問題ともに考え方が近いので、公明党を切るのではないかな。

民主も小沢も再起不能なので自民は怖いもの知らずでしょう。

選挙制度云々あるけど自民が勝ちすぎた。

「まさか、本当に今日やってしまうとは……」

原子力規制委員会と日本原子力発電の駆け引きはしばらく続きそうだ
Photo:REUTERS/AFLO、読売新聞/AFLO
 12月10日、原子力規制委員会が「活断層の可能性が高い」との見解を示した一報に触れ、経済産業省幹部は驚きの声を漏らした。

 これまでの調査の経緯から、規制委が日本原子力発電敦賀原子力発電所の真下を活断層が通っているとの疑念を強めているのは周知の事実だったが、原電側が2013年1月までに追加調査を終える予定だったため、「見解を示すのは年明け以降」（電力会社幹部）とみる声が根強かった。

 そもそも敦賀原発2号機直下の断層に疑義が生じたのは今年4月。東京電力福島第1原発の事故を受けて原子力安全・保安院が全国で新たな調査を指示する中、敦賀原発は現地調査が行われ、「地震時にずれる可能性がある」と指摘されていた。

 この断層以外にも、関西電力大飯原発や北陸電力志賀原発など五つの原発で規制委による調査が進むが、原子炉近くに別の活断層が通っていることもあり、業界では「敦賀原発が一番危ない」とされてきた。それだけに原電側も独自の追加調査を通して安全性を強調していたが、12年9月に発足したばかりの独立新組織である規制委は素早く一定の結論を導き出すことにこだわったようだ。

 原電側は12月11日、「科学的に理解に苦しむ」と規制委に見解の再考を求める異例の公開質問状を提出し不満を噴出させた。活断層の認定基準が変更された経緯もあって「国策で誕生した会社にもかかわらず、結局国に翻弄させられた」（幹部）と恨み節も聞こえる。

 しかし、規制委には廃炉を命じる法的権限はなく、廃炉の判断は原電に委ねられる。このため原電が判断を不服として行政訴訟に乗り出す可能性もある。ドイツでは、政府の脱原発政策で損失を被ったとして、電力会社が国を訴えた事例がある。

 ただ、こうした原電側の対応は「先延ばし」（経産省幹部）の側面が強い。というのも、廃炉が決まれば原電の経営が窮地に陥ることは確実で、「破綻」までもが現実味を帯びてしまうからだ。

経産省が救済策を模索
年度末が最初の山場に

 なぜか。まず、原電の置かれている状況を振り返りたい。

 原電は原発3基を保有しているが、福島第1原発の事故を受けて現在はすべて運転停止中。敦賀原発1号機は運転開始から42年が経過し、40年の運転制限に抵触するほか、東海原発2号機も村上達也東海町長の反対により、運転再開のめどが立ちそうにない。

 今回の敦賀原発2号機が再稼働できなくなれば、すべての原発が動かせなくなる見込みだ。現在は、実際には電力を販売していないのに将来の再稼働を見込んで電力会社から「販売電力量の基本料金」を受け取る仕組みがあるが、電力会社にも余裕はなく、いずれ資金繰りが苦しくなるのは必至だ。

 伊藤リサーチアンドアドバイザリーの伊藤敏憲アナリストは、もし、廃炉となった場合、「浜岡原発1、2号機の事例を見ると、使用済み燃料や核燃料サイクルの運用コストなどで2000億〜3000億円の追加支出の可能性がある」とし、純資産の約1600億円を超えて債務超過に陥ってしまうと指摘している。こうなると、融資する金融機関や出資する9電力会社などにも影響が出てくる。

 業界幹部は、経営問題が表面化するタイミングとして「決算の監査が入る年度末直後が最初の山場になる」と指摘している。

 12年11月には、電力会社や経産省内でも原電問題の対応策を練る動きがあわただしくなっていた。経産省内では「まず出資元の電力会社によるスキームをつくるべき」（幹部）と対応を委ねる一方で、「何らかの形で国が肩代わりしなければならなくなる」（別の幹部）との声も上がり始めた。

 具体的な救済策案としては、今後各地で廃炉が増える中、「廃止措置（廃炉）の専門会社にするしかない」（大手電力幹部）との意見があり、保有する原発を電力会社が引き取る案もある。10年前には電力業界で「原電不要論」が起こり、東海原発を東電に、敦賀原発を関西電力に引き受けさせるスキームが描かれていた経緯もあったため、「現在は電力会社にも資金的な余裕はないが、どこかが引き取るしかないのでは」（別の電力幹部）と再浮上の可能性がある。

 一橋大学の橘川武郎教授は「原発国有化を見据え、（原電を）東日本の原発をまとめて引き受ける会社とするべきだ」と提案している。地元では廃炉と引き換えに計画段階の敦賀原発3、4号機の認可を期待する声も強まっている。

 規制委は早い段階で調査報告書をまとめる方針である。原電が粘ったところで現実的に再稼働できない事態が差し迫る。国も業界もその場しのぎではない未来のエネルギー像に基づいた対応が必要だ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤）