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原発再稼働論議は来夏以降 公明は否定的、規制委の安全基準待ち (SankeiBiz)
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/351.html
投稿者 ナルト大橋 日時 2012 年 12 月 18 日 09:34:51: YeIY2bStqQR0.
 

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121218/mca1212180501000-n1.htm

2012.12.18 05:00

 衆院選での自民党の大勝を受け、エネルギー政策で注目されるのが原発再稼働の行方だ。自民党の安倍晋三総裁は17日の記者会見で原発について言及しなかったが、これまで「軽々にゼロにするとは言わない」などと前向きな発言を繰り返しており、再稼働に向け道筋がつく可能性がある。ただ、連立協議を進める公明党が「速やかな原発ゼロ」を訴えているほか、来夏には原子力規制委員会の新安全基準の策定と参院選が予定されており、再稼働論議が進むのは来夏以降となりそうだ。

 「国が安全確認で前面に立ち、責任を持った政策とエネルギーバランスを実行してもらいたい」。全国最多の14基の原発を抱える福井県の西川一誠知事は同日、衆院選の結果を受けてこうコメントした。エネルギー政策で迷走した民主党政権を念頭に置き、原発再稼働などに対する政府のリーダーシップを求めたものだ。

 民主党政権が9月に策定した革新的エネルギー・環境戦略で「2030年代の原発稼働ゼロを目指す」としたのに対し、自民党は代替エネルギーの確保が不透明なまま原発ゼロを唱えるのは「無責任」(安倍総裁)と批判してきた。

 このため、民主党政権下では「絶望的」(電力会社幹部)だった原発再稼働が、政権交代によって前進すると期待する向きもある。

 ただ、再稼働に向けたハードルは高い。公明党は再稼働には否定的で、自民党側が再稼働を前面に押し出せば、政権運営への影響が懸念される。

 来年7月に予定される原子力規制委の新安全基準の策定を待つ必要もある。

 自民・公明両党の主張によって、規制委は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」になった経緯があるだけに、新政権がこれを犯して再稼働を強行することは難しい。

九州電力玄海原発が立地する佐賀県の古川康知事も同日、「政権交代でやり方が変わるのでは、規制委を独立性の高い機関にした意味が薄れる」と注文をつけるなど、立地自治体も性急な再稼働は求めていない。

 経済産業省は「来年7月には規制委の新安全基準策定に加え、参院選も予定されている。それまでは世論の反発を招きかねない再稼働で目立った動きをとるのは難しい」(幹部)と指摘する。  

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コメント
 
01. 2012年12月18日 09:50:16 : t4avfS6wTY
衆議院選受け上関町長会見
16日の衆議院選挙の結果をうけて、原発の建設計画のある上関町の柏原重海町長は、「新しい政権には、上関原発の建設計画の方向性を早く出してほしいが、福島第一原発事故のあと、原子力に対して多くの国民がいろんな考え方を持っていると思うので方向性を出すことが簡単でないことはわかっている」述べました。
その上で柏原町長は、「原発をめぐり、地元住民は、賛成と反対にわかれ、争った苦しみがある。国策を信じ、苦労してきたのでその気持ちだけはわかってほしい」と述べ、新しい政権には、原発の建設計画の浮上からこれまでのおよそ30年間の経緯を踏まえ計画の方向性や地元への支援策を検討してほしいという考えを明らかにしました。

12月17日 20時00分

http://www3.nhk.or.jp/yamaguchi/lnews/4064217771.html?t=1355791551968

衆院選の結果に知事は

佐賀県の古川知事は、今回の衆議院選挙の結果、自民・公明両党が325議席を獲得して政権が交代することになったことに関し、原子力発電所の安全対策について、「原子力規制庁と規制委員会がしっかりと安全をチェックしていく基本は政権が変わってもこのままお願いしたい」と述べました。
今回の衆議院選挙では、民主党が議席を大きく減らす一方で、自民・公明両党は325議席を獲得して政権が交代することになりました。
これについて、佐賀県の古川知事は17日午前、記者団に対し「民主党政権への期待感が大きかった分だけものごとが進まないことに国民が非常に厳しい指摘をしたということだと思う」と述べました。一方で、原子力発電所の安全対策について古川知事は「原子力規制庁と規制委員会がしっかりと安全をチェックをしていくという基本は政権が変わってもこのままお願いしたい。そのことが原子力行政に対する信頼を取り戻すことにもつながるのではないか」と述べ政権交代後も現在の枠組みのなかで安全を確認していくべきだとの考えを示しました。

12月17日 14時34分

http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5084208651.html


02. 恵也 2012年12月18日 12:10:31 : cdRlA.6W79UEw : ibyTQcwSj6
>> 再稼働論議が進むのは来夏以降となりそうだ。

今重要なのは再稼動問題じゃなく、大飯原発の停止問題だ。
活断層の上に原発を作り、再稼動したのだから法に従って認可を取り消し
法に従って停止しないとあまりに危険すぎる。

断層の長さをごまかしたり凄いインチキを電力会社はしてます。
電力会社も政府も法には従いなさい!

ーーーーー引用開始ーーーーーー
活断層があることは地震前に報告され
ていたが,20 km という長さではなく長さが7
km 程度の3 つの活断層に分割されていた、音
波探査結果にもとづく検討結果であるというが,
完全に連続している活断層を分割することは理解
できない.しかし,「M 6.5」を考慮すると,謎
は解けるのである.M 6.5 程度を上限とするため
には,断層長が10 km 以下の短い活断層に「値
切る」必要があるからである.
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/668.html

>> 原子力規制委の新安全基準の策定を待つ必要もある。

そんな必要はない、ただの時間稼ぎだ。
フクシマ事故を起こした同じ原子力ムラの学者が策定し、同じ保安院の官僚が
入って作業するのだから、そんな基準が信頼できるはずがないだろ。
バカも休み休み言え!!!!


03. 2012年12月18日 14:42:44 : GrDtPeTgGQ
公明党に期待するしかないけど、公明党だいじょうぶか?
公明党があまり原発関係の発言したのを見たことも聞いたこともない。

04. 2012年12月18日 15:39:40 : VbWAbFllIA
昨日の安部総裁の会見から見ても来年8月の参院選までは
政権は安全運転しかしないようだ。
確かに自民は大勝利だがこれは民主の失態が大きい。
また投票率は過去最低でこれは国民の無言の抵抗。

そんな中で電気事業連合会に踊らせられてホイホイ再稼働
していたらそれこそ自民の命取り。
再稼働は来年8月以降になるのは間違い無い。



05. 2012年12月18日 19:43:11 : NhYADEVrOQ
再稼働については参院選が終わるまでごまかしながら、
終わり次第、やるだろう。

参院選で未来など再稼働反対の党に躍進してほしいが。。。

次なる大地震でも起こらない限り、自民は絶対再稼働させる。


06. 2012年12月18日 22:00:02 : BLAbpUSNnQ
2030年までに原発廃止の公明党には連立政権にあって期待したい。

但し、安倍に限りなく近い橋下と石原親子の維新のほうが憲法問題、原発問題ともに考え方が近いので、公明党を切るのではないかな。

民主も小沢も再起不能なので自民は怖いもの知らずでしょう。

選挙制度云々あるけど自民が勝ちすぎた。


07. 2012年12月19日 06:38:22 : IOzibbQO0w
【第204回】 2012年12月19日 週刊ダイヤモンド編集部
敦賀の廃炉迫られる日本原電
破綻懸念で再浮上する分割論
日本原子力発電の敦賀原発2号機直下の破砕帯(断層)について、原子力規制委員会が「活断層の可能性が高い」との見解を示した。原電側は「科学的根拠の十分な説明がされていない」と抵抗を試みるが、「クロ判定」は覆りそうになく、廃炉の可能性が高い。債務超過も予想される中、関係者があわただしい動きを見せ始めた。

「まさか、本当に今日やってしまうとは……」


原子力規制委員会と日本原子力発電の駆け引きはしばらく続きそうだ
Photo:REUTERS/AFLO、読売新聞/AFLO
 12月10日、原子力規制委員会が「活断層の可能性が高い」との見解を示した一報に触れ、経済産業省幹部は驚きの声を漏らした。

 これまでの調査の経緯から、規制委が日本原子力発電敦賀原子力発電所の真下を活断層が通っているとの疑念を強めているのは周知の事実だったが、原電側が2013年1月までに追加調査を終える予定だったため、「見解を示すのは年明け以降」(電力会社幹部)とみる声が根強かった。

 そもそも敦賀原発2号機直下の断層に疑義が生じたのは今年4月。東京電力福島第1原発の事故を受けて原子力安全・保安院が全国で新たな調査を指示する中、敦賀原発は現地調査が行われ、「地震時にずれる可能性がある」と指摘されていた。

 この断層以外にも、関西電力大飯原発や北陸電力志賀原発など五つの原発で規制委による調査が進むが、原子炉近くに別の活断層が通っていることもあり、業界では「敦賀原発が一番危ない」とされてきた。それだけに原電側も独自の追加調査を通して安全性を強調していたが、12年9月に発足したばかりの独立新組織である規制委は素早く一定の結論を導き出すことにこだわったようだ。

 原電側は12月11日、「科学的に理解に苦しむ」と規制委に見解の再考を求める異例の公開質問状を提出し不満を噴出させた。活断層の認定基準が変更された経緯もあって「国策で誕生した会社にもかかわらず、結局国に翻弄させられた」(幹部)と恨み節も聞こえる。

 しかし、規制委には廃炉を命じる法的権限はなく、廃炉の判断は原電に委ねられる。このため原電が判断を不服として行政訴訟に乗り出す可能性もある。ドイツでは、政府の脱原発政策で損失を被ったとして、電力会社が国を訴えた事例がある。

 ただ、こうした原電側の対応は「先延ばし」(経産省幹部)の側面が強い。というのも、廃炉が決まれば原電の経営が窮地に陥ることは確実で、「破綻」までもが現実味を帯びてしまうからだ。

経産省が救済策を模索
年度末が最初の山場に

 なぜか。まず、原電の置かれている状況を振り返りたい。

 原電は原発3基を保有しているが、福島第1原発の事故を受けて現在はすべて運転停止中。敦賀原発1号機は運転開始から42年が経過し、40年の運転制限に抵触するほか、東海原発2号機も村上達也東海町長の反対により、運転再開のめどが立ちそうにない。

 今回の敦賀原発2号機が再稼働できなくなれば、すべての原発が動かせなくなる見込みだ。現在は、実際には電力を販売していないのに将来の再稼働を見込んで電力会社から「販売電力量の基本料金」を受け取る仕組みがあるが、電力会社にも余裕はなく、いずれ資金繰りが苦しくなるのは必至だ。

 伊藤リサーチアンドアドバイザリーの伊藤敏憲アナリストは、もし、廃炉となった場合、「浜岡原発1、2号機の事例を見ると、使用済み燃料や核燃料サイクルの運用コストなどで2000億〜3000億円の追加支出の可能性がある」とし、純資産の約1600億円を超えて債務超過に陥ってしまうと指摘している。こうなると、融資する金融機関や出資する9電力会社などにも影響が出てくる。

 業界幹部は、経営問題が表面化するタイミングとして「決算の監査が入る年度末直後が最初の山場になる」と指摘している。

 12年11月には、電力会社や経産省内でも原電問題の対応策を練る動きがあわただしくなっていた。経産省内では「まず出資元の電力会社によるスキームをつくるべき」(幹部)と対応を委ねる一方で、「何らかの形で国が肩代わりしなければならなくなる」(別の幹部)との声も上がり始めた。

 具体的な救済策案としては、今後各地で廃炉が増える中、「廃止措置(廃炉)の専門会社にするしかない」(大手電力幹部)との意見があり、保有する原発を電力会社が引き取る案もある。10年前には電力業界で「原電不要論」が起こり、東海原発を東電に、敦賀原発を関西電力に引き受けさせるスキームが描かれていた経緯もあったため、「現在は電力会社にも資金的な余裕はないが、どこかが引き取るしかないのでは」(別の電力幹部)と再浮上の可能性がある。

 一橋大学の橘川武郎教授は「原発国有化を見据え、(原電を)東日本の原発をまとめて引き受ける会社とするべきだ」と提案している。地元では廃炉と引き換えに計画段階の敦賀原発3、4号機の認可を期待する声も強まっている。

 規制委は早い段階で調査報告書をまとめる方針である。原電が粘ったところで現実的に再稼働できない事態が差し迫る。国も業界もその場しのぎではない未来のエネルギー像に基づいた対応が必要だ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤)


08. 2012年12月19日 09:26:49 : MtKq9sMBPo
今、マヤ暦が話題になっている。12月21日に人類滅亡だそうな。
コメンテーターは、証拠がない!
などと一生懸命打ち消しに、証拠?証明?
そんな事誰も言えやしない。人間に予知できること、分かる事はごくわずかな事
しかない。明日のお天気すら正確に読みきれないというのに。
全ては神のみぞ知るだ!!
今回の自民の圧勝で、原発は再稼働、新たな原発もできるのだろう。
閣僚人事は全国原発推進派を侍らせているのからも透けて見える。
経団連をはじめとする経済界など利権集団、そこに福島の惨禍を見てもいまだその意味を理解出来ない地元。
ひょっとしたら、前政権が超法規的に作った規制委員会も自分達に不都合な、見解をだしているので潰すかもしれない。法に則り、ちゃぶ台返し。
こんな事を続ける狂気の日本は神の怒りをかい、日本発マヤ暦の予言的中に、ならない事を願う。
それは活断層の上で今日も稼働している大飯原発の事故か福島四号機の崩壊かもしれない。
12月29日.琵琶湖周辺でM7.8〜9の巨大地震の予測あり。

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