http://mainichi.jp/select/news/20121221k0000m040065000c.html

2012年12月20日　20時36分（最終更新　12月20日　20時57分）

　原子力規制委員会の有識者による調査団は２０日、東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県）の敷地を南北に縦断する「Ｆ系」と呼ばれる１０本の断層を一連の活断層と認定した。２６日に東北電の主張を聞いたうえで報告書をまとめる。活断層の真上に原子炉建屋など重要施設の設置を認めない国の指針には抵触しないが、断層は建屋から最短で約２００メートルしか離れておらず、耐震性の見直しで停止期間の長期化は確実になった。

　調査団が敷地内で活断層の存在を指摘するのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続いて２例目。

　活断層とされたのは「Ｆ−１」から「Ｆ−１０」の１０本で、長さ数百メートル〜３．５キロ以上。原子炉建屋から西約２００メートルに延びる「Ｆ−９」や西約４００メートルを南北に縦断する「Ｆ−３」などがある。いずれも上の地層がたわむなど変形しているが、東北電は、これらの断層について粘土を含む地層が地下水を含んで膨張する「膨潤（ぼうじゅん）」などが原因で生じたとして「活断層ではない」と主張してきた。

　調査団が１３、１４日に現地調査した結果、これらの断層が約８万〜１０万年以内に複数回、水平方向に横ずれした逆断層だと判断。１２万〜１３万年前より新しく、耐震設計上考慮すべき活断層という意見で全員が一致した。島崎邦彦委員長代理は会合で「活断層でないという主張は受け入れがたい」と述べた。また「横ずれを示しているものが東北電の調査で見落とされていた」と言及し、同社の調査に不備があったと指摘した。

　「Ｆ−３」は同原発の北に隣接する東京電力の原発建設予定地にも延びるため、東電の計画にも影響が及ぶとみられる。また、同じ下北半島には日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場や、建設中のＪパワー（電源開発）大間原発など原子力施設が集中。事業者はいずれも活断層を否定するが、見直される可能性が高まっている。

　今回の問題は、１０年に旧経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合が「活断層ではないと判断するにはデータが不足している」と指摘。保安院は昨年１１月に東北電に再調査を指示していた。東北電は年度内に最終報告をまとめる考えを示している。

【酒造唯、岡田英】 　

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