宛先：厚生労働大臣
福島県: 県外避難の選択肢を奪わないでください！
野口時子 Tokiko Noguchi （3a 郡山）

発信者

野口時子 Tokiko Noguchi （3a 郡山）

Fukushima, 日本

私は郡山に住んでいて、中学生の娘と障がい児の息子がいます。娘が高校に入るタイミングで、放射能からこどもを守るために、県外に移住しようかと悩んでいました。しかし福島県は2012年12月28日で、県外の借上げ住宅の新規受付を打ち切ることを突然発表しました。

福島県の発表の数日後、息子の甲状腺エコー調査の結果が「A2」判定だった事を知りました（※1）。まさか、の結果でした。「3月15日には避難していたし、夏休みも1ヶ月保養に出しているのに、、、」　ショックでした。

多くの福島のお母さんやお父さんたちは、こどもを守るために故郷から離れるか、引っ越しをするなら何処に行けばいいのか、悩みながら生活をしています。県外へ避難せざるを得ないと決めた場合、借り上げ住宅の申請ができることは、欠かせない支援です。

借上げ住宅の根拠となる災害救助法は、阪神淡路大震災のときも5年間適用されていました。震災から2年足らずで新規の受付をやめてしまうのは不合理です。しかも今回は、放射能による健康被害があり、より長期的な支援が必要なはずです。

福島市が５月に行った意識調査の結果によれば、90%以上の市民が家族の外部被ばくや内部被ばくの影響について「大いに不安」「やや不安」としており、全体の34%、乳幼児や小学生のいる世帯の45%が「できれば避難したい」と回答しています（※2）。

我が家族と同じように、子どもの卒業を待ったり、障がい児支援が充実した場所を探したり、移住するタイミングがくるのを待っている人たちは、たくさんいます。今年3月も、県外流出が多かったのは、こどもの卒業や教育環境を整えてから引っ越す家族が多かったからです。来年3月に引っ越しを考えていた家族も多いと考えます。

県は昨年12月、新規受付を打ち切ろうとしましたが、避難者から継続を求める声が上がり、撤回したことがあります（※4）。

皆様のお力添えを頂ければ、再撤回を実現できると思います。

何卒、ご支援をよろしくお願いいたします。

参考資料

※1 A2判定：5.0mm以下の結節や20.0mm以下の嚢胞を認めたもの

※2「放射能に関する市民意識調査」の結果をお知らせしますhttp://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/7/kouchou12090501.html

※3　福島・二本松:子供の被ばく量増加　野外活動増え
http://mainichi.jp/select/news/20121124k0000m040081000c.html

※4　福島からの避難者借り上げ住宅、打ち切りへ　（読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20121107-OYT8T01431.htm

※5　福島県のHP - 最新版の甲状腺検査結果
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/241118koujyousen.pdf

Copy from
http://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C-%E7%9C%8C%E5%A4%96%E9%81%BF%E9%9B%A3%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8A%9E%E8%82%A2%E3%82%92%E5%A5%AA%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84?utm_campaign=action_box&utm_medium=twitter&utm_source=share_petition 　

コメント
01. 2012年12月25日 08:02:08 : AQDOuScw3M -----※3　福島・二本松:子供の被ばく量増加　野外活動増え これが気になったので、調べてみた。megalodon.jp/　の魚拓で調べられた。 記事があいまいなのでわかりずらい。それでもわかることは、外部被曝だけで ７６パーセントのこどもが（２月間の調査でか？）公衆の被曝限度を超えている ということだ。 この公衆の被曝限度は子供の放射線感受性を考慮していない。またアルファ線、 ベータ線の被曝も当然外部被曝を見るときには加えなくてはならないのにそう なっていない。 これらから見て、数年後に重大な結果がでることはチェルノブイリの事態を見ると あきらかだ。また、子供が大人になったときの生殖障害は非常に高い確率になる。 政府・県ともごり押しは無理なことを理解しなくてはならない。
02. 2012年12月25日 22:31:57 : 7oSKGju5kA 過去山程繰返した公害病問題の顛末から 政治家よ 官僚よ 御前等は何を学んだ！ また同じ事が起きて居るんだぞ。然も過去の規模とは桁違いなんだぞ。 決定的な行く末の見える不幸を眺めて居るのは尋常な神経では見るに耐えないのだ。 御前等は平気なのか！？　「ヒト」として平気なのか！！？
03. 2012年12月25日 22:43:55 : Kwv1xPEfUQ 今回打切りと発表された、災害救助法に基づく借り上げ住宅制度は、 『受入先都道府県が民間賃貸住宅を借り上げ、被災地からの避難者に対して提供し、その費用を福島県に求償し、最終的に最大９割を国費で負担する仕組み』 とのことだが、OutPlanetTVの番組によると、福島県側は、国から再三の打切り要請があったとし、厚労省への取材では、あくまで県側の主張に沿ったもの、としている。 『福島県外への避難に壁〜年末で住宅支援打ち切り』by OutPlanetTV http://www.youtube.com/watch?v=GIr0V4vG66U また同、福島県の担当者によれば、この後を、子供・被災者支援法が引き継ぐことが期待されるとの事だが、何しろ、基本方針の策定に至る前に、選挙となってしまった。 子ども被災者支援法 ブログ by 川田龍平参議員事務所 http://blog.kodomoinochi.net/

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