04. 2012年12月31日 03:35:32
: XIJJSbFnRw
マスコミも政府もあてになりませんね。個人・民間で出来る疎開支援は、ほんとうに限られたことしかできない。
私も少々お手伝いしている、来年の大阪へ疎開支援は場所を変えたほうがいいのでは、という話にもなっている。もちろん瓦礫本格焼却を懸念してのことです。
狭い日本が、ますます狭くなってきた感があります。 http://twitter.com/GMra0214/status/251311156298412033
茨木県 高萩市指定廃棄物最終処分候補地 何処でもいいが、まずは子供達を避難させるのが先だろ！候補地選定の前にやることあるだろ！補助金も公表するべき！ 「指定廃棄物最終処分場」の建設を拒否します」
http://sugar5030.blog98.fc2.com/blog-entry-361.html 国は、昨年6月、放射性セシウムが8000ベクレル／㎏以下の廃棄物について、一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）での埋め立て最終処分を認め、昨年8月には8000～10万ベクレル／㎏までの焼却灰などまで一定の条件下の管理型最終処分場（ビニールシートなどによって地下水への移行が遮断されるといいますが、ビニールシートなどの劣化は早く、地下水は早晩放射性物質によって汚染されると考えなければなりません）への最終処分を認めました。 さらに昨年12月には、管理保管できる遮断型処分場の場合は10万ベクレルを超えるものまで処分できるようにしました。遮断材であるコンクリートの寿命はたかだか数十年であることを考えれば、このような措置は市民の健康と環境保護の視点に欠けます。 「新潟がれき焼却自治体 地図と場所から見える懸念 」
http://portirland.blogspot.jp/2012/12/niigata-gareki-shoukyaku-jititai-tizu-basho.html 新潟県で、東日本大震災で発生した、がれき焼却が進めらている。瓦礫受け入れ自治体の地図と場所を確認すると、新潟県のかなりの範囲を占める。それと同時に、新潟県内全域への風評被害懸念や、風評被害発生時は隣接自治体に補償を行うのかどうかなど、新たな問題が発生しそうだ。 新潟県内で東日本大震災のがれき焼却に名乗りを上げた5市を塗り分けしてみた。加筆した左上のデータをご覧いただくとわかるように、新潟県全20市6町4村のうちの5市といっても、新潟市、三条市、長岡市、柏崎市、新発田市は、面積にして新潟県全体の約1/4、人口にして県民約6割があてはまる、まさに全県的な問題であることは疑いない。 地図に示した内容を考慮するだけでも、市の権限で強行されて泉田裕彦・新潟県知事が黙っていられるような問題でないことは明らかであろう。 「瓦礫焼却 新潟でこっそり移動し強行焼却」
http://portirland.blogspot.jp/2012/12/gareki-shoukyaku-niigata.html 「東日本大震災:来年から、がれき本格受け入れへ 柏崎市表明 ／新潟」
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20121229ddlk15040033000c.html 「北九州、がれき処理に理解広がる」
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-12-30_43393 「最終処分場「決める方向で考えたい」と経産相」
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/tiiki_tokuho/kakunen/news/news2012/kn121229b.htm?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed 茂木敏充経済産業相は２８日、テレビ朝日の番組の生放送に出演し、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「決める方向で考えたいと思う」と述べ、新たに発足した安倍政権下で〝核のゴミ〟の問題解決に取り組む姿勢を示した。
茂木経産相は放射性廃棄物について「これは一番大きな問題。既に存在しており、原発を再稼働しようがしまいが大きな問題として残ってくる」と指摘。
一方で「処分地に対する（地元の）理解の問題がある。拙速にはできないし、十分な説明を果たしながら進めていく必要がある」と具体的な時期などは示さなかった。
放射性廃棄物の地層処分をめぐっては、２０００年から原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が高レベル放射性廃棄物の最終処分地を探しているがほとんど進んでいないのが現状。
今年９月には民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」を決定し、処分地選定に関する原発立地自治体と電力消費地との協議の場を設ける方針を示したが、これまで一度も開かれていない。
また、茂木経産相は、共同通信などとのインタビューで、原発の再稼働に関し「地元との協議や説明は、国がしっかりとした責任を果たしていかなければならない」と述べ、原子力規制委員会が安全性を確認した後、国が地元の理解を得る手続きを踏むとの考えを明らかにした。
協議する地元の範囲は「原発によっても、地形によって違いは出てくる。あらためて検討したい」と説明し、原発が立地する地域の周辺自治体にも再稼働への理解を求める場合があり得るとの認識を示した。（田中秀知） |
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