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ニュースが分かるAtoZ/指定廃棄物の最終処分(東京新聞)
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/613.html
投稿者 みょん 日時 2013 年 1 月 07 日 10:51:57: 7lOHRJeYvJalE
 

ニュースが分かるAtoZ/指定廃棄物の最終処分
2013年1月7日 東京新聞


東京電力福島第一原発事故に伴い発生した高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分をめぐり、自治体と国が対立する事態が起きている。事故から間もなく2年、解決への道筋は見えないままだ。(宇都宮支局・神田要一、水戸支局・永山陽平)


【なぜ対立?】
◆国の手法 地元反発

福島第一原発事故が発生してしばらくしてから、下水処理場や浄水場から発生する汚泥、ごみ処理施設から出る焼却灰などに、高濃度の放射性物質が含まれていることが、同原発から必ずしも近くない地域を含む関東地方などで相次ぎ発覚した。

原発事故で大気中にまき散らされたセシウムなど大量の放射性物質は、風に乗って広範囲に拡散し、雲に取り込まれて雨や雪とともに地表へ降った。それらがさまざまな過程で濃縮されたためとみられている。種類別では焼却灰が多い。

こうした汚泥などは本来、リサイクルされるもので、処分は想定されていなかった。このため国は、放射性物質汚染対処特措法を一昨年8月に公布。放射能濃度が1キログラムあたり8,000ベクレルを超える廃棄物を環境相が指定、国の責任で処分することを決めた。

現在、これら汚泥などは複数の仮置き場で保管している。国は、指定廃棄物は発生した都県内で最終処分する方針を打ち出している。

指定廃棄物が指定された都県のうち、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県については、国が各県内に処分場を建設することとした。すでに5県には、環境副大臣が協力を要請している。他の都県は自前の施設で処理可能とされたので、新規に建てる予定はない。

環境省が昨年3月に示した処理方針では、本年度中に処分場候補地の選定や環境影響調査、周辺住民への説明まで終えて、新年度には用地取得から着工にこぎつけ、来年夏ごろには完成した最終処分場への指定廃棄物搬入を始める構想だった。ただ現時点では栃木、茨城両県の候補地を示しただけ。しかし、国の一方的な提示に、地元は白紙撤回を求め猛反発している。

【茨城では?】
◆白紙撤回求め運動

衆院選投開票を翌日に控えた昨年12月15日。茨城県高萩市では東日本大震災で被災して取り壊された市役所の跡地に、3,000人の市民が集まって国に白紙撤回を求める総決起集会が開かれた。「なぜ私たちが大切にしている場所に処分場を造るのですか。私たちの未来を奪わないで」。県立日立第二高校2年の柴田沙穂さんはスピーチで悲痛な思いを訴えた。

市が県を通じて国の決定を伝え聞いたのは9月26日。翌日、来訪した横光克彦環境副大臣(当時)から処分場選定の伝達を受けた。草間吉夫市長は事前の相談や根回しを一切しないまま通告する国の手法に「寝耳に水の話。到底受け入れられない」と怒りをあらわにした。

市長の姿勢に呼応して、市民は署名運動を開始。2カ月足らずで集まった白紙撤回を求める署名は、市の人口3万人の倍となる約6万3,000人分に上る(重複含む)。反対運動を指揮する高萩市民同盟の鈴木直登会長は11月末、「この重みを受け止めてほしい」と環境省に提出した。

予定地は飲料水や農業用水を取水している花貫川上流の国有林。国は「地下水位が深く、周辺1キロ以内での水利用がない」と安全性を訴えるが、住民は「あそこは水源地」=地元の主婦(64)=と譲らない。

【栃木では?】
◆農業への影響懸念

最初に国が示した候補地は、栃木県矢板市の国有林。昨年9月3日、横光環境副大臣(当時)が地元との協議を経ず、いきなり訪れて候補地を提示したことに、市や地元住民は猛反発。たちまち市を挙げての「白紙撤回」運動に発展した。

県内で見込まれる指定廃棄物は約9,000トン。さらなる増加も想定し、環境省は3〜4ヘクタールの敷地に最大約2万9,000トンを埋め立てる処分場のイメージを描く。

「10万ベクレルの廃棄物も搬入できる」(環境省)厚さ35センチ以上のコンクリート壁で地下水などへの浸水を遮断し半永久的に監視すると同省は強調したが、地元は納得しない。周辺には湧水地や農業用水のダムがあり、推定活断層の存在も指摘され、住民の不安を高めている。

市内はリンゴ農家などが多く、原発事故の風評被害に今も苦しむ。市や地元区長会などで結成した「市民同盟会」は昨年10月、約2万5,000人の署名を添えて白紙撤回の要望書を環境相に提出。年末には8,000人規模の反対集会を開催した。衆院選候補者も顔をそろえ、選挙戦での争点の一つにまでなった。

昨年11月末、候補地を初めて視察した福田富一県知事は、住民との意見交換で「新たな手法ができ、もう一回(選定を)やるとなれば白紙撤回もあるだろうが、何も決まってない中での撤回は責任放棄になる」と強調した。ただ、選定のやり直しも含め、自公政権の新たな方針を待つ構えも見せている。

【解決策は?】
◆丁寧な住民説明を
自治体独自の事情も、対立の遠因としてある。高萩市は、ごみ焼却施設を自前で持たない。処理を他市の民間業者に委託しており、市内には汚染物を燃やして出る焼却灰がない。市が管理している1キロあたり8,000ベクレル超の廃棄物は0.4トン(昨年11月末現在)の稲わらだけで、総量は県内44市町村で3番目に少ない。市は「よそから廃棄物が持ち込まれるという意識が市民にあるから、反対が強まる面はある」とみている。

候補地が示されていない千葉県でも12月、廃棄物を仮置き場へ搬入するトラックを住民が阻止しようとした。

解決方法はあるのか。迷惑施設の問題に詳しく、原発問題にも長く取り組んでいる清水修二福島大教授(財政学)は「自分の所で出た廃棄物は自分で処分するのが原則。ただ今回は発生源が東京電力の原発なので受け入れがたいのは当然の住民感情だろう。しかし、こうなった以上、県内での処分は現実的に考えてやむを得ない。福島県はもっと深刻な事態になっている」と、県内処分に理解を示す。

ただ、国の手法には疑問を示す。「候補地を一カ所だけ提示するのは賢明ではなかった。これでは合意形成が難しい」

その上で国と地元に、こう提案する。「県内に処分場が必要だという住民合意をした上で、国が複数の候補地を住民に示すことだ。その上で住民が時間をかけてじっくり議論して候補地を絞り込んでいくべきだろう」
 

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コメント
 
01. 2013年1月07日 12:54:04 : LErvQ1tM72
他6都県は自前の施設で処理可能って、一廃や産廃処分場に埋め捨てにするってことかな。
新設したところで、仮置き場レベルのものでしかなくて、やっぱ漏れるんだけど。

02. 2013年1月08日 01:48:49 : ky065Q6ej2
「新規に建てる予定はない」とされる6県は以下。

福島・新潟・東京・岩手・静岡・山形。

福島は県外処分。他5県では既設処分場に埋め捨てにされる。
国の不手際か様子見で情報を出したのか知らないが、茨城や栃木は問題化してるので、行く末はまだ分からない。

他5県では知らないうちに埋めちまいそうだ。
特に東京都は、昨年、公表しないまま中央防波堤に指定廃棄物を埋めた前歴がある。
もしかしたら、もう埋めてるとか?


03. 2013年1月08日 07:54:57 : qRKH8793lp

どれだけガンなどの病気がでても政府は知らんふり。そのうち処分場のある市町村は
見捨てられてしまう(今の時代いずれ被害はわかってしまう)。

04. 2013年1月18日 06:28:45 : Pj82T22SRI
安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁

いますぐ取り組むべき「五つの政策」

2013年1月18日(金)  田坂 広志

 東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第一原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。
 第1回となる今回は、経済政策では順調なスタートを切ったかに見える安倍新政権が原発問題をいかに舵取りしていくのか、そして、今後どのような課題に直面するのかについて語る。
昨年末の総選挙では、「原発維持」や「原発容認」と読める政策を掲げた自民党が勝利を収めましたが、この結果、自民党は、原発再稼働や原発新増設に大きく舵を切ると思われるでしょうか?

田坂:そうですね。安倍新政権に対しては、日本経済のために原発の再稼働や新増設を進めて欲しいという、財界や電力業界からの強い期待感もありますので、そうした観測が広がるのは自然なことかと思います。

 また、「日本経済の再生」を第一の課題に掲げる新政権が、エネルギーを安定供給し、エネルギーコストの増大を防ぐために、十分な安全性の確保を前提として「原発の再稼働」を模索していくことも当然かと思います。

 ただ、安倍新政権は、今後、福島原発事故によって開いた「パンドラの箱」を覗き込むことになります。言葉を換えれば、責任ある与党の立場から「深刻な現実」に向き合うことになります。そして、その「深刻な現実」を直視したとき、原発問題が、「再稼働」や「新増設」よりも、さらに難しい困難な課題を抱えていることに気がつかれるでしょう。


それは、どのような課題でしょうか?:昨年末の総選挙では、あまりそうした課題について議論されなかったように思いますが?

田坂:昨年の総選挙を評して、しばしば、「原発が争点にならなかった」と言われますが、そうではなく、与野党ともに「原発問題の真の争点を見誤っていた」のですね。

 そのことを象徴するのが、選挙戦の最中に各党討論会で何度も交わされた「原発ゼロを目指すべきか、否か」という議論であり、「いつまでに原発ゼロにするか」という議論です。

なぜ、その議論が、間違っているのですか?

田坂:実は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から見るならば、「原発ゼロ社会」というのは、現状では、目指すか目指さないかという「政策的な選択」の問題ではなく、避けがたく到来してしまう「不可避の現実」だからです。

 また、「いつまでに原発をゼロにするか」という議論も、「代替エネルギーが急速に普及すれば、原発を早くゼロにできる」や「いや、代替エネルギーは期待ほどには伸びない」といった視点で議論されていますが、実は、代替エネルギーの普及度に関係なく、原発がゼロになる時期は、原子力のバックエンド問題そのものによって決まってしまうのです。

 このことは、「脱原発」か「原発推進」かに関わらず動かすことのできない「冷厳な事実」なのです。

 私自身は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から「原発推進」に20年間携わってきた人間ですが、その専門家として私が提言すべきことは、どの政権に対しても変わりません。


では、安倍新政権は、その「深刻な現実」を直視するならば、原発政策について、何から取り組むべきでしょうか?:

田坂:もう一度申し上げますが、「脱原発」の立場であろうとも、「原発維持」の立場であろうとも、いま、政権を担う者が取り組まなければならない政策は、極めて明確です。

使用済み核燃料プールは6年で満杯に


それは、何でしょうか?:「原発の安全性向上」の政策でしょうか?

田坂:いや、そうではありません。「原発の安全性向上」の政策は、もとより重要ですが、それだけでは、原子力エネルギーの「最も本質的な問題」は解決できないからです。

 それは、「核廃棄物の最終処分」の政策です。

 「核廃棄物」(Nuclear Waste)とは、「使用済み核燃料」(Spent Nuclear Fuel)と「高レベル放射性廃棄物」(High-Level Radioactive Waste)の総称であり、「使用済み核燃料」を再処理して、ウランとプルトニウムを取り出すと、後に残るのが、極めて危険性の高い「高レベル放射性廃棄物」です。

 安倍新政権は、この「核廃棄物の最終処分」の問題と、その前段の「使用済み燃料の長期貯蔵」の問題に、直ちに着手すべきでしょう。それが第一の政策です。

 なぜなら、この二つの問題に明確な「解決への道筋」を示さないかぎり、たとえ「原発の安全性向上」を徹底的に行い、「絶対に事故を起こさない原発」を開発したとしても、原発は、早晩、止めなければならなくなるからです。

 その理由は、昔から指摘されていることですが、「核廃棄物の最終処分」の方策を見出さないかぎり、原発は「ゴミの捨て場が無い」というだけの理由で、いずれ、止めざるを得なくなるからです。

 実際、全国の原発サイトの「使用済み核燃料貯蔵プール」は、もし原発を順調に再稼働できても、平均6年で満杯になる状況にあり、青森県六ヶ所村の再処理工場の核燃料貯蔵プールも、すでに満杯近くなっています。

しかし、使用済み核燃料は、従来の我が国の計画では、六ヶ所村の「再処理工場」で再処理し、その結果発生する高レベル放射性廃棄物のガラス固化体は、30年から50年の中間貯蔵を経て、地下300メートル以深の安定な岩盤中に埋設する「地層処分」を行うという計画ではないでしょうか?

田坂:その通りです。しかし、その「再処理工場」の操業は、相次ぐトラブルでまだ目途が立っておらず、「地層処分」についても、過去20年間、処分場の建設候補地を探しても、まだ候補地さえ見つかっていないのが現実です。

 それが、いま、全国の原発と六ヶ所村再処理工場の「使用済み核燃料貯蔵プール」が満杯になっている理由ですが、この閉塞状況に、昨年9月、さらに大きな壁が立ちはだかったのです。

何でしょうか?

田坂:昨年9月11日、日本学術会議が内閣府原子力委員会に対して、「地層処分の10万年の安全は、現在の科学では証明できないため、我が国において、地層処分は実施すべきではない」と明確に提言したからです。

 我が国の学界の最高権威である日本学術会議が、政府に対して正式にこの提言をしたことの意味は、極めて重い。

 なぜなら、安倍新政権が、もし、従来通りの政策に従って「地層処分」を進めるとすれば、この学術会議の提言に対して、「10万年の安全」を説明する責任を負うことになったからです。

実現困難な「地層処分」より「長期貯蔵」の政策を

田坂教授は、この「核廃棄物の最終処分」の専門家ですね?

田坂:そうです。私は、40年前に、原子力エネルギーを推進するためには、この「核廃棄物の安全な最終処分」を実現しなければならないと考え、その研究に取り組んだ人間です。そして、学位を得た後は、米国の使用済み核燃料地層処分計画である「ユッカマウンテン・プロジェクト」にも参画しました。また、我が国で唯一操業している六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物最終処分施設の設計と安全審査にも携わりました。

 すなわち、私は、原発推進の立場から、この「核廃棄物の最終処分」の方策を20年にわたって研究してきた専門家ですが、その専門の立場からみても、残念ながら、日本学術会議の指摘は的を射ていると言わざるを得ないのです。

では、現状では我が国で「地層処分」ができないとすれば、どうすればよいのでしょうか?

田坂:当面、実現の見込みのない「地層処分」の政策を凍結し、直ちに、「長期貯蔵」の政策に切り替えるべきでしょう。これが第二の政策です。

 すなわち、(1)地層処分の10万年の安全性が証明できるようになるか、(2)地層処分以外の最終処分方法が開発されるまで、数十年から数百年の長期間、使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を貯蔵するという政策です。

 この政策については、学術会議も同様の提言をしています。ただし、学術会議の提言では、この「長期貯蔵」を「暫定保管」と呼んでいますが。


:その数十年から数百年間の「安全な長期貯蔵」は、技術的に可能なのでしょうか?

田坂:使用済み核燃料について言えば、現在の原発サイトでの「水冷プール貯蔵方式」を「乾式キャスク貯蔵方式」に切り替えるならば、十分に可能でしょう。堅牢なキャスクを用いることによって、仮に貯蔵施設に航空機落下事故があっても、安全性は保たれるでしょう。逆に言えば、「水冷プール貯蔵方式」は、こうした事故対策という意味でも、「長期貯蔵」には向いていません。

「地層処分」の政策を、「長期貯蔵」の政策に切り替えることのメリットは何でしょうか?

田坂:日本学術会議が「現状では実施すべきではない」と提言している「地層処分」を中心に据えた原発政策や核燃料サイクル政策では、もはや国民の納得は得られないからです。

 実際、先ほども申しあげたように、地層処分場の選定についても、この20年間、候補地さえ見つかっていないのです。また、使用済み核燃料から高レベル放射性廃棄物を取り出す再処理工場も、トラブル続きで順調に稼働していないのです。

 こうした状況において、原発サイトや再処理工場サイトの「核燃料プール」に使用済み核燃料を長期にわたって保管し続けることは、事故対策やテロ対策の面からも、国民は安心できず、納得を得られないでしょう。

 ご承知のように、福島第一原発の事故以来、四号機の燃料プールの脆弱性と危険性の問題が世界から指摘され続けてきましたが、こうした問題が国民の不安を増大させていることも、無視するべきではないでしょう。

使用済み燃料の発生量上限で原発稼動年限は決まる

「地層処分」の政策を「長期貯蔵」の政策に切り替えることによって、何が変わるのでしょうか?

田坂:「長期貯蔵」の政策に切り替えるに伴って、使用済み核燃料の発生量の「総量規制」を行うべきでしょう。このことは、学術会議も提言しています。

 すなわち、「捨て場の無いゴミ」を無制限に発生させるのではなく、その「発生総量の上限」を定めるべきです。これが第三の政策です。

 これは、実は、改めて論じるまでもないことなのです。そもそも、世の中に様々な産業がありますが、廃棄物の最終処分の方策を確立せずに操業している産業は、実は、原子力産業だけだということに気がつくべきでしょう。

では、その「総量規制」が導入されると、何が起こるのでしょうか?

田坂:今後、どこまで、使用済み核燃料の発生を認めるかによって、すなわち、その「発生総量の上限」をどこに定めるかによって、原発の「稼働年限」が決まってきます。

 昨年の総選挙では、「原発の稼働をいつまで認めるか」という視点から、「即時原発ゼロ」や「今後10年で原発ゼロ」「2030年代に原発ゼロ」といった議論がなされましたが、実は、原発の稼働年限は、この「使用済み核燃料の発生総量をどこまで認めるか」によって、必然的に決まってしまうのです。

 優秀な政治家や官僚の方でも、この現実に気がついていない人が多いのが、残念です。

では、日本学術会議が提言するように「総量規制」を導入すれば、使用済み核燃料の問題は、「長期貯蔵」という形で、当面の解決策は定まるのでしょうか?

田坂:安倍新政権が「長期貯蔵」への政策転換を行うことは、絶対に必要であると思いますが、実は、それだけで「長期貯蔵」が実現するわけではありません。

何が問題となるのでしょうか?

田坂:その「長期貯蔵施設」を、どこに設置するか。それが、これから大問題となります。

それは、六ヶ所村の再処理工場のサイトでは駄目なのでしょうか?

田坂:青森県が六ヶ所村の再処理工場において使用済み核燃料の貯蔵を認めているのは、あくまでも、再処理を行うまでの「一時的な保管」としてです。もし数百年のオーダーでの長期貯蔵を行う場合には、青森県民を始めとする社会的な合意を得るプロセスが、改めて必要になるでしょう。

 これは、再処理工場が稼働した場合にも、同様の問題に直面します。なぜなら、青森県は、再処理工場から発生する高レベル放射性廃棄物についても、青森県をその最終処分場にすることを認めていませんので、やはり、「高レベル放射性廃棄物の長期貯蔵施設」については、改めて、社会的合意を得るプロセスが必要になります。

「長期貯蔵」の準備を始め、戦略的自由度の確保を

では、もし、青森県と青森県民が使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の長期貯蔵施設の受け入れを拒否した場合、何が起こるのでしょうか?

田坂:再処理工場が稼働していない場合には、使用済み核燃料を各原発サイトに返還するという流れになるでしょう。また、再処理工場が稼働している場合にも、高レベル放射性廃棄物をどこに長期貯蔵するか、という深刻な問題に直面します。

 従って、安倍新政権は、いずれにしても、現状では「地層処分」ができないことを前提として、使用済み核燃料の「長期貯蔵」の計画を準備していくべきでしょう。

 なぜなら、国家の「エネルギー戦略」を考えるとき、決して忘れてはならない大切なことは、「戦略的自由度」だからです。言葉を換えれば、どのような状況の変化が起こっても対応し得る「政策的選択肢」を確保することが、国家戦略の基本だからです。

 国家戦略というものは「博打」ではありませんので、「恐らくこうなるだろう」という希望的観測や、「こうなって欲しい」という主観的願望の混入した政策的判断で決めるべきではありません。「地層処分は、何とか実現できるだろう」や「地層処分が実現できると良いのだが」という判断で決めるべきではないのです。

 福島原発事故から2年近く経ても続く社会的混乱と世論の厳しさ、日本学術会議の重い提言と諸外国も直面する現実、全国の原発の「核燃料貯蔵プール」の満杯状況と再処理工場の稼働遅延などの「現実」を直視するならば、「いかなる状況の変化が起こっても対応し得る政策的選択肢」を直ちに準備し、国家のエネルギー戦略の「戦略的自由度」を確保しておくことは、安倍新政権にとって、まず最初に取り組むべき重要なアクションです。

それが、「使用済み核燃料の長期貯蔵」の計画ですね。ただ、この計画の実現のためにも、敢えて伺いますが、放射能汚染によって住民が長期にわたり立ち入りできない福島第一原発のサイトの周辺地域は、この「長期貯蔵」の候補地として考えられるのでしょうか?

田坂:その考えを述べる方は、政治家や財界の方々にもいますが、それを論じることは、極めて慎重でなければならないでしょう。

 すでに政府は、福島県に対して「福島県を放射性廃棄物の最終処分場にしない」という約束をしています。これは、福島県民の方々の心境を考えるならば、ある意味で当然のことかと思いますが、現在の福島の状況においては、それがたとえ「最終処分」ではなく「長期貯蔵」であるとしても、数百年のオーダーでその地域に核廃棄物を置き続けるということについて、福島県民の方々の理解を得ることは、決して容易ではないでしょう。

では、この「使用済み核燃料の長期貯蔵」の問題は、どう解決すればよいのでしょうか?

田坂:要するに、この問題は、核廃棄物の貯蔵と処分の問題について世界的に生じている「Not in My Backyard」(私の裏庭には捨てるな)という社会心理的問題なのです。そして、この問題に、優れた解決策を見出している先進国は、まだ無いといってよい状況なのです。

 従って、この問題には即効的な解決策は無いのですが、まず、政府として行うべきことは明確です。

すべての都道府県が「長期貯蔵」を引き受けるという法律を

何でしょうか?

田坂:近い時期に「法律的枠組み」の議論を始めることです。

 すなわち、すべての国民に使用済み核燃料の貯蔵と処分の問題を考えることを促すための「法律的枠組み」です。まず、その議論を始めること、それが第四の政策です。

具体的には、どのような法律でしょうか?

田坂:「すべての都道府県が、過去に恩恵に浴した原発電力量に相当する使用済み核燃料の長期貯蔵を引き受ける」という法律を検討すべきでしょう。

そうした法律が成立するでしょうか?

田坂:そうした法律が実際に成立するか否かは、難しい問題ですが、まず、すべての国民が、この問題を「自分たち一人ひとりの問題」として真剣に考える状況を生み出すことが、政府の役割として重要でしょう。

 もとより、すべての都道府県に使用済み核燃料の長期貯蔵施設を建設することは、現実的ではありません。従って、この法律には、上記の条項に加えて「各都道府県が協議・協力して集中貯蔵施設を建設することを、政府は全面的に支援する」という条項を入れるべきでしょう

本当に、そうした法律が上程され得るでしょうか?

田坂:上程され得るか否か以前に、この問題を「法律的枠組み」の問題として国民に提起し、メディアも含めた国民的討議を促すことに、極めて重要な意義があると思います。

 なぜなら、これまでの原子力政策は、「原子力村が、密室で進めてきた」という批判がある一方で、国民の側にも、「政府と電力会社に任せておけば、原発の問題も、うまくやってくれる」という無意識の依存心理があったのも事実だからです。

 すなわち、これから原発問題やエネルギー問題を正しく解決していくためには、まず、国民全体が、こうした「依存型民主主義」の意識を脱し、国民一人ひとりが、この問題を「自らの問題」として受け止め、議論し、政策決定に参画していく「参加型民主主義」の意識へと成熟していくことが求められているのです

 もし、それを行わなければ、これからも国民の意識の中に、「Not In My Backyard」心理と表裏一体の「自分以外のどこかの県が、長期貯蔵施設を受け入れてくれるだろう」という心理が広がってしまい、その心理こそが、原発問題や核廃棄物問題の解決を妨げてしまうでしょう。

 それは、あたかも「原子力の普天間基地問題」とでも呼ぶべき状況に他ならないのです。

「原発維持」でも「脱原発」でも直ちに取り組むべき問題

この問題は、「原発維持」の政府であろうとも、「脱原発」の政府であろうとも、必ず解決しなければならない問題ですね?

田坂:その通りです。だからこそ、新たに国民の信認を得てスタートした安倍新政権には、この問題に、直ちに取り組んで頂きたいのです。そして、正しい形で取り組んで頂きたいのです。

「使用済み核燃料の長期貯蔵」が、新政権にとって、極めて重要な問題であることは、よく理解できましたが、この問題の専門家として、田坂教授に、最後に伺いたい。
 たとえ数百年の「長期貯蔵」を実現したとしても、いずれ、「核廃棄物の最終処分」の問題は、解決しなければならないですね?

田坂:それは、決して忘れてはならない、大切な質問です。そして、それもまた、安倍新政権が取り組むべき政策的課題であり、それが第五の政策に他なりません。

 この第五の政策については、次回、詳しく述べたいと思います。


田坂 広志(たさか・ひろし)

多摩大学大学院教授。
1974年東京大学工学部原子力工学科卒業、81年同大学院修了。工学博士。81年から90年にかけ、民間企業において青森県六ヶ所村の核燃料サイクル施設の安全審査プロジェクトに従事し、米国のパシフィックノースウエスト国立研究所で使用済み燃料の最終処分プロジェクトに参画する。2011年3月11日の福島原発事故に伴い、内閣官房参与に任命され、原発事故への対策、原子力行政の改革、原子力政策の転換に取り組む。著書多数。近著に『官邸から見た原発事故の真実』『田坂教授、教えてください。これから原発は、どうなるのですか』


エネルギーと民主主義

東京電力福島第1原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は今も混迷の中にある。エネルギー政策はどこへ向かおうとしているのか。福島第1原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏が原発を中心とするエネルギーの様々な疑問について、インタビュー形式で答えていく。


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