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<font size='4' color="#00084">米軍兵士による東電への賠償請求と六ヶ所村再処理施設での韓国原発の高レベル廃棄物再処理引き受け
このところ、驚くような動きがどんどんと出てきている。一つは昨年暮れに明らかになった米軍兵士がトモダチ作戦に従事したときに被曝して、それは東電および日本政府が漏れた放射能レベルについてウソを米軍へ伝えていたからだというアメリカの裁判所への損害賠償の訴えだ。もう一つは、六ヶ所村の再処理施設で韓国やそのほかの主にアジアの国々の原発から出てくる高レベル廃棄物再処理引き受けを日本政府が検討しているという話だ。
米軍兵士の訴えはどうも根拠がはっきりしない。どうやってトモダチ作戦で被曝したと証明ができているのかよく分からない。そもそも、トモダチ作戦に従事した米軍兵士は数千人規模であり、今回の原告は10人に満たない。もし、トモダチ作戦での被曝と言うことがはっきり証明できる証拠があるのなら、もっと多人数で裁判を起こしたはずではと思う。
本来、トモダチ作戦で被曝したのは事実であろうと思う。彼ら米軍兵士よりも当然日本にずっと住んでいる一般市民のほうがずっと被曝はしているはずで、事故対応にあたった作業員の方や自衛隊、消防関係者、そして警察官も米軍兵士に比べて決して低くない被曝をされているはずだ。ところがこういった人たちからは被曝したという訴えは出てきていない。ひそかに補償がされている可能性がないとは言わないが、多分何も補償はされていないだろう。
アメリカは原爆製造時に製造にかかわった一般人や原爆実験の時の兵士、イラクなどでの戦場での劣化ウラン弾関係など、様々な形での被曝被害を一切と言っていいほど無視してきた。当然、裁判が起こされ、被害の訴えが全て裁判で認められてきていないという意味だ。
もし、今回の米兵の訴えで被曝の被害が認められれば、今までの被曝被害に比べてずっと確実な因果関係が証明できた場合、つまり、トモダチ作戦での被曝はあまりに明らかだという場合を除いて、今までの米国内での被曝裁判に大きな影響を与え、米軍やアメリカ政府は困った事態に追い込まれるはずだ。
アメリカの裁判で被曝被害が認められれば、当然、日本国内での自衛隊員、消防官、警察官の被曝の訴えも認めざるを得なくなる。しかし、基本的に日本の公務員は、特に自衛隊員や警察関係者はアメリカの下僕であり、米軍やアメリカ政府の意向に逆らって動くことはないと言っていい。もし、アメリカに本気でトモダチ作戦での被曝を東電や日本政府に認めさせるつもりがあるなら警察官や自衛隊員から被曝被害の訴えが上がらないといけない。
そもそも、米軍はトモダチ作戦での被曝を認めていない。たとえ被曝したとしてもそれは健康上何ら問題のないレベルだとしている。更に、作戦中に一定程度以上の被曝が明らかになればその時点で申し出ていたはずであり、事故から一年と半年もたってからの訴えにはならないはずだ。また、そのほかの形で被曝の根拠が証明できているなら、ニュースになってから既に1週間以上たっているので、8人以外の参加者がそろそろ出てきそうなものだ。
また、日本国内のマスメディアで第一報が報じられた時点で、アメリカ国内の主要メディアはどこも取り上げていなかった。その後、取り上げた様子だが、どの程度まで実際にテレビニュースで取り上げられたのか疑問だ。
つまり、今回の米兵の訴えはやはり一種の脅しのようなものだと考えざるを得ない。訴えを認めるぞと言う動きを見せることで、東電や日本政府に圧力をかけることが狙いだろう。そして、最終的に訴えを却下することにより、アメリカの裁判所で訴えを認めなかったのだから、日本である程度の被害は認められなくても仕方がないという日本国内の世論を作ることも狙っているように思う。
チェルノブイリ事故でも、ソ連政府は当初事故の発生自体を認めていなかった。それでも、ヨーロッパ各国から補償の訴えはされていないはずだ。少なくとも、国際的な放射能被曝の影響については不問に付すことが今までの慣例だ。更に、福島原発事故については事故発生当初から米軍の介入があったはずで、当然米政府の介入もあったはずだ。更に、監視カメラ映像がオンラインでアメリカ側に伝わっていたのは確実で、どの程度の汚染状況になっていたかは米軍もアメリカ政府もある意味日本側よりもよく知っていたはずだ。
東電や日本政府はアメリカの裁判所でどのように争うのか、難しいと思うが、まずは被曝被害の実証がどの程度できているのかをよく確認するべきだろう。ヘタに裏交渉に及ぶことのないようにするべきだと思う。
なお、日本国内にこういったアメリカの意図を受けて、「これは大変だ」と言い募る人たちがいると思う。
また、米兵の訴えで被曝被害が明らかになると期待をされている方たちもいるだろう。しかし、もし、被曝被害があると訴えるなら、原発の事故の経緯の隠ぺいを明らかにしなければいけない。現状は監視カメラ映像をはじめとして隠ぺいのオンパレードであり、嘘で凝り固まっていると言っていい。このような状態で単に刑事罰や賠償を求めても、形だけのものに終わってしまうはずだ。そして、それはそのまま次の原発震災を招くことを意味する。
六ヶ所村の再処理工場で韓国の高レベル廃棄物を引き受けるなどとんでもないことだ。米軍兵士の訴えとの関係から、どうもこの再処理のことが裏交渉の結果の妥協点かと思えてしまう。しかし、もし、六ヶ所村の再処理施設で他国の高レベル廃棄物の処理を引き受ければ、日本に既にたまっているものの再処理ができにくくなる。他国のものを再処理している手前、再処理をしないというわけにはいかずつまり、しかし、他国のものを再処理することで手一杯になるからだ。日本の全国に散らばる原子炉にそのまま使用済み核燃料がたまり続け、それは多分永久に見つからないだろう地層処分施設が完成するまでそのまま原発敷地内に置かれることになるはずだ。そうなれば、ほぼ確実に地震でかなりな放射能漏れが発生することになる。
そもそも、日本で既にたまってる高レベル廃棄物を再処理はしないことになっているはずだ。再処理をすることは原発をほぼ永久に動かすことを意味するからだ。しかし、そんなことをやればほぼ確実に次なる原発事故を招くだけだ。マグニチュード5以上の地震が原発直下で起こったことは今まで世界中で一度もない。日本がその最初のケースになり、見事に大規模な放射能漏れに至ることは火を見るよりも明らかだ。
六ヶ所村の再処理施設はなるべく早く廃止をするしかない。溜まっている高レベル廃棄物はプレート境界型の地震が起こらない場所へ乾式キャスクで地上保管するしかない。今までの原発政策があまりに誤っていたのであり、そのことを認めて、付けを払わないと、そのうち巨大な利子がついて、とても払いきれなくなるはずだ。
なお、既に高レベル廃棄物の再処理を可能だ、つまり、環境にひどい悪影響を与えないでできると考えている先進国政府はないと思う。アメリカはもうとっくの昔に再処理から撤退しているし、イギリスやフランスも今後再処理を止めるはずだ。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1282＞＞TC:38311, BC:16723
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