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除染作業がインチキ。除染の危険手当の不払いは追及されない。結局原発推進の世論作りに使われるから。
除染作業が手抜きだと話題になっている。なんと環境省は監視官を増員することで対応するという。しかし、問題は除染した土などの仮置き場がないことだ。除染の結果出た土や落ち葉などは一定の袋に入れて仮置き場に貯蔵することになっている。また、水で洗浄した場合もその水を集めて特定の容器で保存する決まりだ。つまり、除染の結果出たものを見て費用の支払いをすればいい。そこら辺の土や木の葉を集めてきても放射線量が高くなければ除染の結果だと判断しないとすればインチキは防げる。
そもそも、除染作業に従事した場合の危険手当は環境省から日当分とは別に出ている。特殊勤務手当が放射線量などに応じ３３００円、５千円、６千６００円、１万円の4種類支給されることになっているからだ。これがほとんど支給されていないことが昨年11月ごろに明るみに出たが、その後、支給されなかった分が支給された様子はない。それどころか、危険手当が一万円ならそれを入れて日当1万1千円とするとかの契約がどんどんとされているという。環境省はまず、どのぐらいの単価で元受のゼネコンへ発注しているかをそれを明らかにするべきだろう。環境省自体が、危険手当を出しているから本来の日当を非常に安く見積もっているということならまだ話は分かる。しかし、多分こうではなく、日当分はきちんと単価として環境省は元受のゼネコンへ払っているはずだ。
給与の支払簿はちゃんとまだ保存されているだろうから、実際に作業をやられた方たちへ日当とは別に危険手当をちゃんと支払わせるべきだ。それがされずに、本来の日当と合算されて支払われているのなら、詐欺で刑事告発するべきだ。
バブル崩壊後、ゼネコンの株価が1円になったことがある。東証一部上場の会社だ。しかし、その会社は結局倒産せずに今ではかなりの高値の株価を維持できている。ゼネコンはほぼ例外なく高度成長期に公共事業で談合をやり本来のコストの2倍以上で工事を請け負ってきた。それらの結果得た利益のかなりの部分は官僚などを通じてアメリカの支配層へ渡っていたはずだ。そういったゼネコン個々のアメリカの政治家などとのつながりがあるからたとえ株価が1円になろうと倒産を回避できたわけだ。
しかし、当然、そこで無理をしているわけで、そういった無理を通すのは理由がある。それがたとえば今回の危険手当のピンハネだ。
原発作業員の日当も相当程度にピンハネがされている様子だが、電気代の原価計算の時、作業員の日当がいくらで計算されているのか明らかになっていない。つまり、東電を初め電力会社が元受に作業員の日当をいくら支払っているのか明らかにされていないのだ。盛んに電力会社社員の給与水準が高いと問題にされるが、作業員給与のピンハネのほうが問題のはずだ。
同様なことはまだある。それは振り込め詐欺だ。昨年の被害額は150億円程度らしい。しかし、銀行のＡＴＭへの振り込みを求めるやり口が主流だった2007年当時でもＡＴＭの監視カメラ映像を積極的に公開しようとはしてこなかった。銀行自体が公開しなかったし、警察もそれを求めなかったのだ。警察自体が監視カメラ映像を公開することもあまりやられなかった。現在、銀行ＡＴＭへの振込みはあまり行われなくなり、詐欺犯が直接現金を受け取りに来るという。だから、まずは騙しに使われる携帯電話の規制をもっとやらなくてはいけない。詐欺に使われた電話がどこの販売会社が販売したかは追跡ができるはずで、販売の時に本人確認を徹底的にするように指導し、もし違反した場合は詐欺と同レベルの刑事罰を適用するようにすべきだ。やる気になればすぐに刑法の改正はできる。
今の日本は、まるで自分の足を食って生きているタコそっくりだ。目の前の利権にしがみついて全体のことなどどうでもいいという態度が結局全体がダメになる状況を作っている。ウソをつく人間が非常に多くなった結果、本当のことを言えなくなってしまい、全体が自己疎外に陥っている。こういった事態を作っている大きな原因の一つは上に挙げたような不透明な金だ。こういった金が年間数千億円にも上り、これが原発推進のための世論操作に使われている。原発推進を日本にやらせている意図は当然日本を世界の核廃棄物処分場にしようということだ。あなたは、核廃棄物の上に暮らすことを選ぶのだろうか。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1283＞＞TC:38312, BC:16734
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