オバマ大統領にも手紙を書いたそうですよ。

白兵戦は、兵力4倍あれば武器の優劣は無関係。

指揮が整えば、兵隊の多い方が必ず勝つ。

何故なら、人間は4人以上の敵は把握できないから。4対1だと必ずやられる。

警官と自衛隊全部合わせても60万人程度。

240万人いれば、相討ち覚悟で潰せるよ。

しゅとだけなら、100万もいれば一夜でかいじょう。

>>03
ゲームやっててね。

もう一度いいますよ、
原　発　を　動　か　さ　な　い　こ　と　が、
こ　の　発　電　企　業　に　と　っ　て　は　、最　高　収　益　を　た　た　き　出　す　こ　と　に　な　る。
いまの主に原発村方向からの主張は、うごかさなければ、原発が不良債権化になり
電力会社が倒産してしまう、だったはず

おもしろいではありませんか
全く逆の、これを村民の皆さんに徹底して知っていただくことこそが
彼らの原発への再認識になるといいですね。

ポーランドでルーマニアで、それこそ旧ソ連でどうして政権が倒れたか知っているか。お前のような攪乱分子が動けなくなったからだ。

このまま業績を維持したかったら、日本原電経営陣は「再稼動」に反対すべき立場なのだ。
こんなデタラメな仕組みが存在すること自体が、国民に対する犯罪であろう。

国策で行われているものを全部足して見れば負担の多さに驚くよ。
国民の１０人に１人がこれで給料貰ってるんだよ。

一般企業の賃金が平均で４００万円台、この人達は７００万円台だよ。
一般企業の９人が１人の特権階級を食わしてるんだよ。
計算すると所得の２０％が食われてることがわかる。
だから公共事業なんて全部が国債の借金じゃないとできない理屈が明白だよ。
中国共産党ほど搾取は酷くないけど同じく奴隷であることは変わらない。

●「廃炉コスト」の取扱い

マスゴミのいいかげんさを証明するいい例ですね。

これまでは廃炉コストを無視して「低コストな原発をやめれば電気は高くなる」と言い続けてきたよね。

今度はしっかり「廃炉コスト」を考慮した発言か。

おもいきりいいかげんだね。

>日本原電が1ワットも発電していないのに過去最高の利益をあげ、電力会社がその配当をもらっていたことがわかった。日本原電に出資する電力会社が基本料金を払っており、それが還元された格好だ。原資は国民が負担する電気料金である。

●最高益の原資は？

『日航：業界最高益の裏に800億円超の軽減効果−優遇税制に疑問の声』

−−−−−−−−−−−（引用します）

日航の11年度連結決算は、純利益が1866億円と前期で世界の航空業界の中で最大の収益を計上したが、破たんから再生に向けた企業が受ける負担軽減分が寄与している。国土交通省の資料によると、同年度の減価償却費の軽減効果は約460億円、法人税軽減額は約350億円、債権放棄による金利負担の減免効果は約50億円。

日航は、経営破たん後、トップに京セラ 創業者の稲盛和夫氏を迎え、１万6000人規模の人員削減や09年度比で国際線４割、国内線３割の路線廃止、企業年金の削減など大胆なリストラ努力に取り組んだ。ただ巨額の利益計上は、それだけでなく更生法適用による減価償却費負担の減少や法人税の支払い免除の恩恵を受けたためでもある。

−−−−−−−−−−−

無理が通れば道理が引っ込むが無理に理が積み重なって破綻するんだがな。

不思議なことに二酸化炭素による温暖化防止キャンペーンには熱心。
その正体がわかるというものだ。

いやいや世界でもっとも搾取されているのが日本の一般人。過労死という言葉も外国
ではないから日本語（karoushiとか）がそのまま使われる。サービス残業などという
言葉は外国人は理解できないだろう。中国人だって絶対にやらない。

搾取されている人がいれば、うまい汁を吸う人間もいる。日本原電に天下りした電力
会社の面々は、会社に出て若い秘書のいれてくれたお茶をのんで新聞よむだけ。昼に
秘書をつれて飯を食いに行く。一日終わり。それで年収２０００万以上。全部国民の
電気代。原発にはそのうえ税金も使われている。

さらに　２から３年腰掛けて、退職金２億円？

１月１１日付の朝日新聞１面に、「日本原電、発電せず最高益　電力５社から７６０億円」との見出しで、
当社の収支に関する記事が掲載されました。
これに関する当社の見解は以下のとおりです。

当社の収支は、電気事業営業費用のうち原子力発電費に含まれている修繕費、廃棄物処理費等の発生時期が
発電所の定期検査の実施時期及び関連工事の終了時期により左右されるため、上期下期にそれぞれ著しく
不規則となります。
当中間連結会計期間においては、各プラントともに定期検査を継続しており関連工事費用が計上されていな
いことから、一時的に中間純利益が大きくなっています。
しかしながら、工事等の進捗に伴い下期においては関連費用の計上が増加することから、通期での利益規模
は、前期と同様に、中間時点から大幅に縮小する見通しです。

以上の内容は、当社の半期報告書にも明確に記載されており、また、これに関する取材に対しても詳しく説
明しました。それにもかかわらず、上記記事はその内容を正しく伝えることなく、上半期利益のみを恣意的
に誇張するといった記事となっていると考えます。

今回の記事は、当社がこれまで培ってきた福井県、茨城県内をはじめとする地元の皆様はもとより全国の皆
さまに対する当社の信頼を著しく損なわしめるものであります。また、このような偏った報道は、当社の信
用を著しく毀損し、当社の業務の執行の大きな妨げとなるものであり、断じて許されるものではありません。

なお、当社は、当該記事が事実関係を正しく伝えることなく、上半期利益のみを恣意的に誇張するといった
内容となっているため、本日、朝日新聞社に対し、厳重に抗議するとともに、記事の訂正及び謝罪を文書に
て要求しました。

以上