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http://www.asahi.com/national/update/0111/TKY201301110364.html
2013年1月12日7時39分 朝日新聞
【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発周辺の手抜き除染問題でゼネコン４社が１１日までに調査結果を環境省に提出した。だが、環境省もゼネコンもこの日は公表しなかった。朝日新聞に手抜きを証言した作業員のうち少なくとも７人はゼネコンから聴取されていないと話しており、調査が徹底して行われたかは疑問だ。
本格除染を巡る調査結果を提出したのは福島県楢葉町担当の前田建設工業、飯舘村の大成建設、川内村の大林組、田村市の鹿島。前田と大成は１件ずつの手抜きを７日の聴取ですでに認めている。４社とも１１日の取材には「報告したが、内容は言えない」と答えた。
田村市で土を投棄させられた４０代男性は「作業責任者はゼネコンに呼ばれ聴取されたようだが、認めるはずがない」。楢葉町での手抜きを環境省に通報した２０代男性は１０日夜に同省から事情を聴かれたが、ゼネコンから連絡はない。「環境省が私のように各作業員に直接聴かないと、全容は解明できない」と語った。
環境省はゼネコンに詳しい調査方法を指示しなかった。報告書の体裁や分量はまちまちで、内容の確認で夜まで混乱した。精査が済むまで公表しないという。
環境省がすでに発注した４市町村の除染事業は３３億〜１８８億円。全国で公共事業が減る中、ゼネコンには「おいしい事業」（福島県内の建設業者）だ。
除染は草木を集め回収したり、建物をふいたりする作業が中心で、橋やダムのように高度な技術や大型重機は不要だ。人手はかかるが、放射性物質を扱うため普通の清掃より人件費は高く見積もられている。
実際に働くのは主に下請けの作業員たちだ。福島県内の建設業の新規求人数は本格的な除染が始まった後、震災前の４倍近くに急増。建設関係者が除染の仕事を求めて福島県に殺到し、全国各地で人手不足に陥っている。
ゼネコンは工事を分割して下請けに安く回し、利ざやを稼ぐ。下請けは作業員の賃金を抑え、利益を確保する。ある業者は「ゼネコンは人集めを下に任せるだけでもうかる」。別の業者は「下請けに回る金額は少なく、１日１万円の危険手当を払えない」。末端にしわ寄せがいく構造だ。
手抜きを認めれば環境省から指名停止処分を受ける恐れがある。社員の指示による投棄などが見つかれば他省庁の公共工事からもしめ出されて経営に大きく響きかねず、自発的に認める可能性は低い。
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