危険性に関する判断材料は福島で充分だろう
安全性に関する判断材料はどこにもない。７月に新基準ができても適合性判断は藪の中ではないのか

事故の原因は地震もあれば津波もある、人為的ミスも有れば自然劣化もあるしテロの考えられるしもしかしたら飛行機事故とか戦争もあるかもしれない。

それでも安全な原発なんてあるわけが無い。
ひとたび事故が起きれば原発は人が中に入れなくなる危険性が多分にある。
原発事故はその事故後の復興が出来ない。
何百年も何千年ももしかしたら何万年も。

他の火力とか水力とか自然エネルギーなら、確かにそれでも事故は起き、被害者が出る危険性は多分に有るが事故後短期間で又復興は可能である。

原発だけは人がコントロール出来ない施設。
事故になれば二度と復興することも出来ない。

何でそれでも原発をどうでも推進するのか？
ねぇ

yahooのみんなの政治を見てるとおかしい事に気が付くと思う。

原発を推進しようとしている張本人は安倍晋三総理大臣・・・なのに
安倍晋三総理大臣様にはなぜか気持ちの悪いほどの丁寧語、尊敬語を使ったヨイショ票ばかりが物凄〜く高〜く、高〜〜〜く入る。
それなのに原発輸出に言及した茂木にはコテンパンの反対票ばっかりが入る。

その差がまっこと奇妙奇天烈現象！
今回の不正選挙疑惑に似てるって思うけど、これどうよ？

茂木に原発輸出をやらせているのは他ならぬ安倍晋三総理大臣様様様なんだけど・・・？？？？？
何、これ？

◆ちなみに、朝日の報道ではニュアンスが異なっている。
http://www.asahi.com/national/update/0116/TKY201301160125.html

（以下、抜粋）
『新潟県の泉田裕彦知事は１６日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、５項目の修正意見をつけたうえで、「請求趣旨を忖度（そんたく）した結論を期待する」と投票実現に前向きな考えを県議会に伝えた。』

◆意見全文はこちら
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356749041554.html

（以下、抜粋）
『直接請求に係る条例案（以下「条例案」という。）は、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所の稼働の是非に関し、県民の意思を明らかにするため、県民による投票を行い、知事及び県議会はその結果を尊重し、県民の意思が忠実に反映されるよう努めなければならないというものである。重要事項について、住民投票という直接民主的手法で補完していくことは、民主主義のあり方として選択肢の一つであると考える。
　しかしながら、原子力発電所の稼働について議論を行うに際しては、稼働させること、又は、稼働させないことに伴い、立地自治体ゆえに生じる様々な課題や不利益について十分な情報が提供され、県民一人ひとりが理解した上で議論を進める必要がある。
１　稼働の議論を行うには検証を踏まえた情報提供が不可欠であること
２　国の責任で地域振興策が構築されることが必要であること
３　投票の実施前に原子力についての体系的な施策が構築されるべきであること
４　二者択一では民意を適切に反映できないこと
５　県条例で市町村に県の事務を義務付けることは地方自治法の趣旨に反すること
６　その他執行上の問題
７　以上の課題に対する考え方

　県民投票を実施するためには、条例案には以上のような課題があり、提案されている条例案を修正する必要がある。
　一方で、地域の安全・安心をいかに確保するか、未来の地域社会をどのように構築していくのか等、身近に生じ、その選択が子々孫々まで長期に影響を及ぼす重要課題については、間接民主制を直接民主制的な制度で補完することが望ましい。
　この度の条例制定請求は主権者たる住民が法定数を大幅に超える多数で意見表明の機会を求めて請求したものであり、その意義は重く受け止めるべきである。
　以上を踏まえれば、本意見の中で示した検討項目を考慮しつつ、慎重審議の上、本請求の趣旨を忖度した結論を得ることを期待する。』