平均して当面10ミリシーベルトを超える地域は除染してもすぐにもとの木阿弥になる地域であって、10ミリシーベルトは除染しても無駄骨で除染をしない除外基準であれば妥当でしょう。

さすが、原子力マフィアのパシリ大前
彼は偽物です

10ｍｓｖ基準というのは、事故当時の｢防災指針｣の中にあり(｢屋内退避｣基準）、この屋内退避は、長期化すれば(2，3日を超えれば）避難への切り替えを検討すべきことも書かれている（これは世界的な常識）。

そのため、屋内退避区域の避難区域への切り替えは、あの政府ですら既定方針にしたほどであった（3月下旬。枝野長官会見、与野党実務者会議など）。

しかし、この基準を立てると、福島市、郡山市などの多くが避難区域となる。
福島市からは避難区域を出さないというのが、佐藤県政の絶対に譲れない線で、なにがなんでも、福島市が避難区域にかからない基準作りを、佐藤県政や地元市町村などが政府に対して強力に働きかけた。
こうして安全委の中にすら、半径30圏外の10ｍｓｖ越えのところをどうするのか、という意見があったにもかかわらず、黙殺され、20ｍｓｖ基準が決まっている。

福島市の高線量地帯は、いまだ10ｍｓｖを超えるところも多くある。しかし、福島市は、20ｍｓｖを超えた所さえ、あれこれ難癖をつけて避難指定を拒んでいる。市長は、「避難は経済を縮小させるので除染で行く」と住民説明会で言い放った。

このように、10ｍｓｖ基準は、まったく不充分なものであっても、今の体制を揺るがすほどの意味はある。
大前氏は、そんなことは知らずに、まったく別の面から（1ｍＳｖから10ｍｓｖへの引き上げとして)言っているのだが。

もちろん、放射線管理区域の2倍にもなる10ｍｓｖのところですら、子どもを筆頭に住民が暮らすような線量ではない(それが、今は20ｍｓｖまで生活させている。ただ、内部被曝を計算に入れていないので、実質は、その倍以上だ）
チェルノブイリ法同様、そして、日本の法規からしても、1ｍｓｖ以上｢避難の権利｣を承認させることが根本である。

10ミリシーベルトが妥当かはわからない。
しかし、大前氏が上記のように、放射能に不安な人が避難を選択できる権利を主張するのはよいアイデアと思う。ロシアでも、避難権利区域と言って、住み続けるか避難するかの選択できる区域があると聞く。
日本では、どこかに線を引いて、それ以上なら公的補償があり、それ以下なら全くないという柔軟性を欠く制度になっている。住民の選択を認めつつ、放射能で汚染した地域住民には、選択内容にかかわらずしっかり補償を行うのが重要と思う。

現在、日本で、それに当たる制度は｢特定避難勧奨地点」で２０ｍｓｖを基準としている。これは、該当すると｢避難の権利｣を得ることになる。
しかし、これは、一戸ごとに計測するというひどい制度で、しかも、福島市では、それを超えても口実をつけて認めていない。

したがって、線引きして柔軟性を欠いているという指摘は、少し違うとは思う。
どのような制度をとるにしても、どこから保証するのかの基準は必要になる。
ただ、これを高いところに設定して、少しでもそれ以下のところは補償なしという現行制度の問題はその通りだ。
（原賠審では、１１年１２月に、上述の意味での補償なしの｢区域外」の特定範囲について、｢自主避難者｣も残留者も同等に補償することをようやく認めた。ただし、大人８万円、子供４０万円（月ごとではなく総額）という慰謝料程度のもので、避難を補償するようなものでは到底なかった）

これが決まったというのは、年１ｍｓｖでも被害が目に見えるほど出たからだ
そうですね。実際その程度の汚染地域で子供のほとんどが病気･障害もちになっている。