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除染業者 45％違反 厚労省調査
2013年1月19日 東京新聞[1面]
東京電力福島第一原発事故に伴う福島県内の除染事業で、ずさんな安全管理や不透明な給与支払いなどが横行している問題で厚生労働省は18日、調査した242業者のうち、半数近い45％の108業者が法律違反を犯していたと発表した。
被ばくの危険があるため、国の規則では、業者が作業員に放射能などに関する講習や健康診断を受けさせることを義務づけている。さらに、現場の放射線量を測って作業員に伝え、被ばく線量も適切に知らせることになっている。
しかし、厚労省の調査で、最も目立ったのは、現場の線量が作業員に伝えられていなかった事例で34件。健康診断を受けさせていなかったのも21件に上った。作業員が現場を出る時の汚染検査が不十分なケースも17件。講習を受けさせていなかったのは14件あった。作業員に被ばく線量を適切に伝えていないことが8件確認された。
一方、給与支払いについては、危険手当の支払いも含めた労働条件を書面で示さなかったケースが11件あった。内部被ばくの測定や特別講習の時間も本来なら賃金の対象となるが、4件で支払われていなかった。健康診断の受診費が本人負担になっていたケースも1件確認された。
本紙が取材した作業員では、現場の線量や自分の被ばく線量を知らされていない人がほとんどだった。厚労省の調査と異なる点もあるが、厚労省は「あくまで速報であり、今後も業者へ厳しく指導する」としている。
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