http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130122-00000001-pseven-int
週刊ポスト　2013年1月25日号

　東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所事故が起きてから2年近く過ぎているが、原発をめぐる論議は、曖昧模糊（あいまいもこ）として未だに定まらない。科学的な議論を経ずに、原発政策を決めるのではなく、正しいデータに基づく冷静な議論を行なうべきと大前研一氏が述べる。

　＊　＊　＊

　東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所事故から2年近くが過ぎた。しかし、日本の原発政策は未だに足元がふらついて定まっていない。

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は、日本原子力発電・敦賀原発、東北電力・東通原発、関西電力・大飯原発で活断層の調査を行ない、各原発の再稼働否定や停止を模索している。一方、安倍晋三首相は3年間で全原発の再稼働を判断するとしつつ、新増設を認める可能性に言及して「2030年代の原発稼働ゼロ」という政策を見直す考えを示している。

　この、原発をめぐる曖昧模糊とした論議は、日本という国と日本人を知るうえで非常に重要な手がかりになる。

　一つ目は“放射能恐怖症”だ。福島第一原発事故を受けて日本は全原発を止めた。しかし、未だかつて原発事故が起きた後、すべての原発を止めた国は、日本以外にない。広島・長崎の記憶が大きいのだろうが、1979年にスリーマイル島原発事故が起きたアメリカも、1986年にチェルノブイリ原発事故が起きた旧ソ連も、他の原発は止めていないのである。

　また、福島第一原発事故の直後、政府は農産物から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして、福島、茨城、栃木、群馬の各県産ホウレンソウとカキナを出荷停止にした。しかし、暫定規制値は、ホウレンソウなどを水で洗わずに毎日、1年間食べ続けた時にその値になるという数字である。つまり「水で洗って食べれば問題ありません」といえばよかったのに、いきなり出荷停止にした結果、風評被害が一気に拡大してしまった。

　このように科学的な議論をすっ飛ばして原発政策を決めているのは日本だけなのだ。正しいデータに基づいたもっと冷静な議論を、豊富な科学的知見を持つ世界中の学者を入れて行なうべきである。

コメント
01. 2013年1月22日 09:21:48 : YoaSWHBAOQ ------1979年にスリーマイル島原発事故が起きたアメリカも、1986年にチェルノブイリ原発事故が起きた旧ソ連も、他の原発は止めていないのである。 地震の激動期にはいった日本の事情を考えれば停止するのは当たり前。国民の意思 でもある。しかし大飯は活断層の疑いがあるのに政府は電力不足だとウソをつき 無理やり稼動させてもいる。 アメリカは事故後原発の新設はない。地震の多いところには、福島のタイプの 原発（Mark1)はそもそもないそうだし、また廃炉・停止で西海岸では稼動数は ほとんどない。ヨーロッパでは脱原発の動きが加速している。元からの脱原発 国デンマーク、オーストリア、イタリアに加え、スイス、ベルギー、ドイツ、 も脱原発にうごいている。 ＧＥのＣＥＯ（最高経営責任者）が「原発は経済的に正当化できない。これからの エネルギーの主軸はガスと太陽光（または風力）の組み合わせ」と語っている。 こういう経済的評価こそ重要だ。 -----いきなり出荷停止にした結果、風評被害が一気に拡大してしまった。 この記事の食品の規制をめぐる議論はあいまいだ。およそ科学的ではない。国民 は内部被曝の怖さをよく知っている。大丈夫といいながら、あとになって基準値 以上の放射能が牛肉やコメで検出された。その基準値自体高すぎると国民は見て いる。
02. 2013年1月22日 09:23:19 : PKGkYtkLoA 放射能恐怖症ありきでは議論にならない。アメリカならコロラド川、旧ソ連ならオビ川源流色々ある。劣化ウラン弾のこともある。隠蔽し、誘導して金を貰う。下劣な作業を請負して飯食ってるだけではないか。
03. 2013年1月22日 10:11:58 : 5JYTFPsPzU >>01さんのコメントが常識的・良識的であり、きわめて正統的であると思います。
04. 【タヌキ腹組“ぽんぽこ”】 2013年1月22日 12:15:16 : SM2DPWDDuBDzg : bfwGRX3FdY 典型的な“東大話法”＝“大前話法”。 ＞すべての原発を止めた国は、日本以外にない ・・・地震（津波）多発地帯に多数の原発をつくった国は、日本以外にない ＞政府は、〜〜「水で洗って食べれば問題ありません」といえばよかった ・・・大前氏の豊富な人脈（科学的知見を持つ世界中の学者・政治家）を通じて、 いまだに東北地方の食品を輸入規制している国に対し解除するよう説得してね 　（“放射能恐怖症”、“風評被害症”の非科学的日本国民の戯言）
05. 2013年1月22日 16:07:03 : zd0JVxHgTY こいつの論理によると、重大事故続出のボーイング787もそのまま飛ばせということになるのだろう。 もはや正気ではない。完全に狂気である。
06. 2013年1月22日 19:11:25 : FkjuY3EE3I 日本がアメリカみたいな大きな国ならね。 日本がロシアみたいな大きな国ならね。 こんな小さな国日本がアメリカやロシアと同じく原発が起きてもまた原発を稼動してたらバカじゃん。 アメリカじゃ土地の広さは日本の２５倍で原発はたったの１０４基原発の数では日本の２倍もない、然るに日本の原発の数はこの狭い日本にぐるっと囲んで５４基。 ロシアは日本の約 ４５倍の広大な土地に原発はたったの３１基 日本はアメリカにおだてられて踊った只のバカ。
07. 2013年1月22日 22:17:26 : bHrzMg6C7n 地震が無くても、事故が起ることを想定して運転してこなかったんだから、もっと呆れた話だろう。 言うこと欠いて、1000年に一度の大地震なんてことにしたから、恐くて再稼働どころでなくなったんだ。 日本という国と日本人がよっく判ったんじゃないか。
08. 2013年1月24日 19:06:57 : Pj82T22SRI >科学的な議論をすっ飛ばして原発政策を決めているのは日本だけなのだ。正しいデータに基づいたもっと冷静な議論を、豊富な科学的知見を持つ世界中の学者を入れて行なうべき 半分正しく、半分間違い 米ソが続けたのは、経済的・科学的な合理性に加え、軍事安全保障上の目的が大きい 日本の場合、きちんと検証した上で安全が確認された場合は再稼働した方が合理的だが、安倍が言っていたような新設は経済的には、現状では凍結すべきだろう >>01　地震の激動期にはいった日本 これは不正確 正しくは３１１の余震で確率計算の元になる地震頻度が高くなったということで それも徐々に下方修正されている ただし南海トラフを震源とする巨大地震の発生確率が、徐々に高まっているのはこれまでと同じ これまで以上に、津波や直下型地震に対する対策が必要になったのだから、それを検証すべきということだ

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