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http://mainichi.jp/select/news/20130128k0000e020146000c.html
毎日新聞 2013年01月28日 12時30分（最終更新 01月28日 14時10分）
関西電力が４月の導入を目指す家庭向け電気料金の値上げ（平均１１．８８％）をめぐり一般の利用者が意見を述べる公聴会が２８日午前、大阪市中央区の近畿経済産業局で始まった。意見陳述した市民や消費者団体からは、大幅値上げに反対する声が相次いだほか、関電の役員報酬削減を求める声や原発依存を続ける関電の経営方針への批判の声が出された。公聴会を主催する経済産業省は公聴会での意見を踏まえて値上げ幅の圧縮を促す構えだ。
経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」の安念潤司委員長が進行役となり、２６人が順番に意見を述べ、関電の八木誠社長らが質疑に応じた。傍聴者は約７０人だった。
最初に意見を述べた女性は値上げに反対したうえで、「普段から節約している者には逃げ場がない。役員報酬はまだ切り詰めることができるのではないか」と一層の経費削減を求めた。元関電社員のＡさん（男性）も「役員報酬はゼロにすべきだ」と訴えた。また、織物会社経営のＢさん（男性）は「中小企業は利益から値上げ分を捻出するのはままならないし、製品代に転嫁することもできない。廃業する企業が続出するのではないかと危惧している」と述べ、関電の経費削減の徹底とともに、政府に中小企業の救済策を求めた。八木社長は値上げについて陳謝したうえで「火力発電の燃料費負担が増えており、電力の安定供給に支障をきたしかねない。徹底した経営効率化に努める」と述べ、理解を求めた。
燃料を安価に調達すべきだとの声もあった。別の元関電社員のＣさん（男性）は「高い原油価格と連動する液化天然ガス（ＬＮＧ）価格に依存していた経営責任がある。努力が足りない」と指摘した。岩根茂樹副社長は「（安価な北米の天然ガスの）シェールガスの輸入にも取り組む」と述べた。
関電の原発に依存した経営体制への批判もあった。３番目に意見陳述したＤさん（男性）は「原発を動かすことで事業経営のリスクは大きくなる。原発撤退の道筋を示すべきだ」と訴えた。Ｄさんは必要経費に一定の利潤を上乗せした電気料金の算定方式「総括原価方式」について批判した。
関電は停止中の原発の代替電源となる火力発電用の燃料費負担が増加しているとして、家庭向け電気料金の値上げのほか、企業向けは平均１９．２３％の値上げを目指している。
【横山三加子、安藤大介】
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