原子力規制委の会合で敦賀原発の２号機直下を走る断層について、調査結果を示すモニター＝２８日午後、東京都港区

「直下に活断層」明記　敦賀原発２号機　原子力規制委専門家調査団、報告書案を大筋了承
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130128/dst13012822050022-n1.htm
2013.1.28 22:04 　産経新聞

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層を現地調査した原子力規制委員会の専門家調査団は２８日、２号機直下を走る断層「Ｄ−１破砕帯」について、「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性が高い」との評価報告書案を大筋で了承した。これまでの議論を文書化したもの。国の指針では活断層の上に原子炉の設置を認めておらず、敦賀２号機は廃炉を迫られる公算が大きくなった。

　座長役の島崎邦彦委員長代理は「どこか気付かない穴があるかもしれない」と述べ、関係学会から推薦を受けた別の原発の調査メンバー計１２人に報告書案を示し意見を募ることを決め、報告書の取りまとめは先送りした。原電からも今後意見を聴取するが、報告書案が大幅に変更することはないとしている。

　報告書案では、Ｄ−１破砕帯について地層の変形や堆積物の状況などから「安全側の判断として、活断層の可能性を否定できない」と認定。至近距離を走る活断層「浦底（うらそこ）−柳ケ瀬（やながせ）山断層帯（浦底断層）」に誘発されて活動すると結論付けた。

　１号機直下を走る「Ｄ−５破砕帯」や「Ｄ−６破砕帯」については、２月末に終える原電の調査結果を待って判断するとした。

　原電は昨年１２月の評価会合後に規制委に対し公開質問状を提出。原電は今回の報告書案について「質問状で示した疑問に十分に答えておらず、科学的データに基づく判断となっているとは思わない」とコメントした。

コメント
01. 恵也 2013年1月29日 09:51:28 : cdRlA.6W79UEw : G53yYteess >>　科学的データに基づく判断となっているとは思わない」とコメントした。 科学的データとやらで「活断層はない」と結論を出してたむかしの御用学者 の名前を公開し、給料泥棒として刑務所に入れるべきでしょう。 そのときに原電幹部も当然、共犯者として刑務所送りだ！
02. 2013年1月29日 16:12:52 : EYHTwT0u8w 日本原電って１２月の段階で、客観的な、活断層ではないってデータを出すって言ってたけど、出すのが日本原電だって時点で、そのデータが客観的だとは誰も信じないだろうってコトが解らないおバカさんなのね、というのが、原子力どころか「すいへーりーべー」で早々に挫折した私の素朴な感想でした。 で、自称客観的、なデータはどうなった？ 規制委員会のだしたものは科学的データに基づく判断ではないと原電が判断した科学的な根拠は何なんだ？
03. 2013年1月29日 20:55:21 : xEBOc6ttRg 敦賀原発直下「活断層の可能性高い」　廃炉なら家計に負担も フジテレビ系（FNN） 1月29日(火)1時17分配信 原子力規制委員会の有識者会合は、福井県にある敦賀原発2号機の真下を通る断層について、活断層の可能性が高いとする報告書案をまとめた。 廃炉を迫られる可能性のある中、その場合の巨額コストは、全国の消費者に波及することになるとみられる。 名古屋大学の鈴木康弘教授は、「活断層の可能性が非常に高いということに」と語った。 千葉大学の宮内崇裕教授は、「これだけ、いろんな状況証拠がそろってきて、可能性が否定できないっていう、少し回りくどいような」と話した。 原子力規制委員会の有識者会合は、福井県敦賀原発2号機の真下を走る断層について、「活断層の可能性が高い」とする報告書案をまとめた。 敦賀原発の敷地内には、活断層の浦底(うらそこ)断層がある。 そこから枝分かれするように延びるD-1破砕帯について、有識者会合は「浦底断層と連動し、直上の重要な施設に影響を与えるおそれがある」と指摘。 名古屋大学の鈴木康弘教授は、「浦底断層との連動ということを必ずしも前提にしなくとも、この結論は変わらない」と語った。 2012年12月に行われた現地調査で、破砕帯の延長部分を調べた結果、新しい年代に動いた地層にずれが見られた。 このため有識者会合は、破砕帯の下を走るD-1破砕帯について、「活断層の可能性が高い」と結論づけた。 現在の指針では、活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めておらず、規制委員会の田中委員長も、安全審査はしない方針を示していることから、敦賀原発2号機は、事実上の廃炉になる可能性がある。 委員長代理を務める島崎邦彦氏は、「4人だけで見ていると、何かひょっとしたら、どこか気がつかない穴みたいなものがあるかもしれないということも、やはりありますので、ほかの方に見ていただくということは、役に立つのではないか」と語った。 追加調査で、活断層を否定する客観的なデータが出れば、見直すこともあり得るとした。 敦賀原発を運営する日本原子力発電は、「ちょっと、われわれと論点が違っているところがありますので、さらにそれを精査させていただいて、また議論させていただければなと思ってございます」と話した。 有識者会合の指摘は科学的根拠がないと、追加調査をしている日本原電は、2月末にも結果を規制委員会に報告することにしている。 今後、2号機が廃炉になった場合、その影響はほかの電力会社にも及ぶと、一橋大学の橘川武郎教授は話す。 一橋大学大学院経済学博士の橘川武郎教授は、「日本原子力発電の株の28%を、東京電力が持っています。19%を関西電力が持っています。15%を中部電力が持っています。13%を北陸電力が持っています。今言った順番に、それぞれの会社の経営にも打撃が来ると、こういう影響があります」と話した。 敦賀原発の電気が販売されているのは、関西電力、中部電力、北陸電力の3社だが、敦賀原発を運営する日本原電に出資を行っているのは、東京電力、関西電力を含む、電力会社9社など。 敦賀原発2号機が廃炉になった場合、各電力会社に新たな費用が生じる懸念もあり、最終的には、消費者に負担が跳ね返ってくる可能性もある。 橘川教授は、敦賀原発2号機が廃炉になった場合でも、日本原電が存続するシナリオは3つあると指摘する。 一橋大学大学院経済学博士の橘川武郎教授は、「1つは、原電が廃炉の専門会社になるということです。もう少し大きく考えますと、今、日本の原発、止まっている中で、特に大きな問題を抱えているのが、東京電力の柏崎刈羽、それから東海沖地震との関係で浜岡。日本原電に沸騰水型の運営を集める会社にすると。そういうような生き方も、2つ目の道としてはあるかもしれません。3つ目はですね、3号機、4号機を増設するという考え方もあると思います。いずれにしても、相当時間がかかるんですね。それまでもつかどうかっていう問題があると思います」と話した。 再稼働に向けて、さらなる厳しい安全基準も検討している原子力規制委員会。 29日に話し合われる、原発の再稼働の前提となる新しい基準では、活断層の定義を、これまでの過去12万から13万年前以降の活動から、過去40万年前以降にまで拡大することも検討。 今後、柏崎刈羽原発の敷地内の断層も、活断層と判定される可能性が出てきた。 最終更新:1月29日(火)1時17分
04. 2013年1月29日 21:33:27 : 8tFWC3ExoM >>03 ＞敦賀原発直下「活断層の可能性高い」　廃炉なら家計に負担も なーにが家計だ、笑わせるな。原発マフィアのパシリフジＴＶ（＝産経） 電力不足の大ウソと同じ手口で脅かそうたって、その手はもう通用しないんだよっ、バカタレが！見え透いた手口をいつまでも使ってるといい加減ひっぱたくぞ！ったく。。

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