荻野孝史・日本原電企画室長「規制委といっても行政機関。首相の下にあるんだから」

結局，政治的圧力から中立になるよう，純粋に科学的基準でリスクを評価しようという改善を，
またつぶそうというわけですか。

荻野孝史・日本原電企画室長の氏名と職名とこの発言は，
何年経っても消えない記録となるでしょう。

廃炉になれば，これまで発電で収入をえる価値があったものが，突然，無価値になります。

ここで，廃炉関連の費用をあらかじめ引き当ててあった引当金で不足する部分は，
それを特別損失として計上することになります。この額は，日経の報道では，
1千億円を超えるようです。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28036_Y3A120C1EA2000/?dg=1

これにより，3基しか原発をもたない日本原電の資産は，大きく毀損し，
そのままでは，債務の借換すら困難になります。

そこで，現在の主要株主である(沖縄電力を除く)各電力会社，電源開発，
日立，三菱重工業，みずほコーポレート銀行が，破綻を回避するための増資を
引き受けるかどうかです。

しかし，上記企業にも，廃炉による日本原電の損失を救済するという名目での追加出資は，
株主代表訴訟のリスクがありますから，そう簡単ではないでしょう。

何より，すでに日本原電のすべての原発は停止しており，電力会社への送電はゼロです。
電力会社にとって，送電がゼロの企業を救済する経済合理性はありません。
この他，原子炉メーカーは，廃炉の工事の契約のためという名目がつくれますが，
みずほには，救済のための出資の合理性は考えにくいでしょう。

もちろん，数兆円にのぼる巨額の賠償原資を国に注入してもらう東電が，
増資に応じられるはずがありません。
すると，関電も，中電も，北陸電も，…となるはずです。

http://www.japc.co.jp/company/ir/pdf/yuuhou2011.pdf

すべての投資家に適用されるように，
「投資は自己責任で」
が大原則なのであって，原発事業はもともとそういう巨大な事業リスクをとっていた，
ということを，心から猛省しなければならない局面なのです。

とっていた事業リスクの大きさを反省し，資金調達を再検討すべき者が，
規制当局に脅しをかけようとしている構図は，哀れとしかいいようがありません。

現在の耐震安全性に関する安全審査の手引きには、マスコミのいう「重要施設を活断層の上に建ててはいけない」という規定はない。そこにはこう書かれている。
建物・構築物の地盤の支持性能の評価においては、次に示す各事項の内容を満足していなければならない。ただし、耐震設計上考慮する活断層の露頭が確認された場合、その直上に耐震設計上の重要度分類Ｓクラスの建物・構築物を設置することは想定していないことから、本章に規定する事項については適用しない。
活断層の上に建てることは「想定していない」と書いてあるだけで、それを禁止してはいないのだ。このもとになる耐震設計審査指針には
敷地周辺の活断層の性質、過去及び現在の地震発生状況等を考慮し、さらに地震発生様式等による地震の分類を行ったうえで、敷地に大きな影響を与えると予想される地震（以下、「検討用地震」という。）を、複数選定すること
と書かれているだけで、「活断層の上に建ててはいけない」という規定はどこにもない。かりにそう書いてあったとしても、これは電力会社が発電所を建てるときの「手引き」にすぎないので法的拘束力はない。既存設備を改善するバックフィットは、できるならやったほうがいいが義務ではない。

この曖昧な規定を見直すのはいいが、その結果がどうなろうと既存の原発には適用できない。これは法の不遡及という法治国家の根本原則である。したがって今、土を掘り返して活断層をさがすことには何の意味もないのだ。また日本エネルギー会議のシンポジウムでも専門家が指摘したように、活断層は原発のリスク要因の一つにすぎず、それだけで原発を廃炉に追い込むような問題ではない。

反原発派に乗っ取られた原子力規制委は、民主党政権の残した負の遺産である。自民党は国会の同意を得ていない田中俊一委員長を初めとする委員の人事を見直し、まともな専門家に入れ替えるべきだ。
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高瀬 重喜 · 福岡の老舗ディスプレイ会社 中間管理職課長
勝谷氏が言っていたが、何万年に一回来るかもしれない活断層型地震よりも原発のテロ対策を急ぐべきではないか？と言っていたが、自分もそう思う。今の原子力規制委員会はその事は考えているのだろうか？とも思う。考えてなければ総員入替を希望する。アルジェリアの事件を見て日本人はそう思わないだろうか？活断層議論よりテロ対策が急務であると思うが・・
返信 · 1 · · 3時間前

織井 俊幸 · 株式会社アイ・ティ・イノベーション グローバル企画部長　兼　総務人事部長
いつも概ね頷くご意見が多いのですが、今回の意見には賛同しかねます。確かに法律は過去に訴求しないので、法律論としてはおっしゃる通りです。法的拘束力はないというのもその通りだと思いますが、それは違法かどうか、という問題であって、本質的に危険かどうかという問題の議論ではないのではないでしょうか。読者諸氏には既に危険ではない、という共通認識があって、それを前提としています、ということなのかもしれませんが。今回、ちょっと理路が弱いように思いますけれど。
返信 · · 55分前

池田 信夫 · トップコメント投稿者 · 株式会社アゴラ研究所 所長 · 購読者445人
「活断層」という言葉に惑わされる人が多いが、リンク先のエネルギー会議でも専門家がいうように、活断層なんて日本中に2000以上あって大したリスクではない。女川原発の直下にも活断層があったが、何も起こらなかった。実質的な意味がないから、こういう弱い規制になっているのです。
返信 · 1 · · 37分前

田代 克 · トップコメント投稿者 · 筑波大学
活断層の真上にある原発を問答無用で止めておいたほうが、活断層が近くに無い原発の再稼動はしやすくなると思います。危険な原発は止める判断ができる規制委がゴーサインを出したということで多くの人が納得するであろうから。もしここで活断層上の原発を止めると言っている規制委をすげ替えたら、その規制委がいくら安全だといったってもはやだれも信用しないでしょう。
返信 · · 約1時間前

池田 信夫 · トップコメント投稿者 · 株式会社アゴラ研究所 所長 · 購読者445人
念のためいうと、これは設置の基準で運転の可否とは関係ないので、活断層があっても廃炉（永久に運転停止）にはできない。
返信 · · 42分前
http://ikedanobuo.livedoor.biz

　活断層に関する基準を厳格化する方針に変わりはないが、当初よりも緩めた格好だ。

　重要施設の直下に活断層が見つかっても原子炉建屋以外なら運転可能とする案を示していたが、この規定は削除した。「重要施設は地震によって安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと」と記載を変更。原子炉建屋以外の重要施設も設置は認めないことにした。

　骨子案について意見公募を経た上で具体的な基準を策定。７月から各原発に導入し、再稼働を判断する。

　東京電力福島第１原発事故を教訓とし、津波対策も強化する。原発ごとに今後起こりうる最大の津波の高さを「基準津波」として予測、津波対策をとるよう求める。これまで地震による最大の揺れを想定した「基準地震動」の設定は各原発に求めていたが、津波の基準はなかった。

　規制委は再稼働を判断する新安全基準の骨子案を１月中に策定するため、２つの専門家会合で並行して検討を進めてきた。別の専門家会合では、テロや火災などによる過酷な事故への対策を議論しており、31日にも骨子案をまとめる。

　両会合の骨子案について２月に意見公募したうえで、新安全基準の条文づくりを開始。５月ごろに再び意見公募し、７月から導入して再稼働の審査を始める計画だ。　
原子力規制委員会、東京電力

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