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http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51448714.html
また、欧州ではギリシャ問題で揉めています。ギリシャや欧州の人たちには悪いのですが、もういい加減にしてくれと言いたい気分です。
世界で最も進歩的な欧州大陸の人々が、そして、ユーロという壮大な理想を追求するユーロ圏の人々がやっていることがこの程度なのですから‥
いずれにしても、我が国の報道機関は、概ね「ギリシャ緊縮策合意」なんて報じているのです。
我々はこれを信じていいのか？ 如何にもこれで話がまとまったかのような雰囲気があるが、また騙されるのではないのか？
で、海外の報道ぶりに当たってみると、全然ニュアンスが違うのです。米国の公共ラジオ放送のNPRにしても、それから英国のBBCにしても。
先ずは、NPR
タイトルは、Greek leaders fail to reach Debt Overhaul Deal
ねえ、違うでしょう？ 緊縮案の合意に失敗とあるのです。
では、BBC
Greece bailout: Eurozone ministers set new conditions
まあ、このタイトルからだと即断はできないのですが‥しかし、次のように報じているのです。
The plan agreed by the Greek government earlier this week includes 15,000 public-sector job cuts, liberalisation of labour laws, lowering the minimum wage by 22% and negotiating a debt write-off with banks.
「今週初めギリシャ政府によって合意された案には、15000人の公務員の削減、労働法の緩和、最低賃金の22％引き下げ、そして銀行団との債務削減の交渉が含まれている」
But a key demand of the EU, IMF and European Central Bank was reform of the pension system, an issue that proved to be a stumbling block.
「しかし、EU、IMF及び欧州中央銀行が一番問題にしているのは年金制度の改革であって、それが障害になっていることが判明した」
ここで、「ギリシャも日本と同じように‥」という表現が適切かどうかは別にして、ギリシャの目下の最大の課題は年金制度の改革なのだ、とか。
年金制度の改革なんていっても分かりづらいのですが、要するに年金の支給額を大幅に引き下げるということなのです。
日本の場合には、主に若者にしわ寄せが行こうとしているのですが、ギリシャの場合にはそうではない、と。全ての年金受給者が等しく犠牲を迫られようとしているのです。
＠＠＠それにしても、何故今頃、年金問題が出てくるのでしょうね？＠＠＠
ギリシャの懸案事項は、民間銀行側との債務削減率の合意にあったのではないのでしょうか？ その話は決着がついたのでしょうか？ 或いは、ギリシャ政府による資産売却計画が思い通りに進んでいないことではなかったのでしょうか？
＠＠＠どうも釈然としないのです。＠＠＠」
この調子だと仮に年金問題にけりがついてもまた別の問題が出てくるのではないでしょうか。
それにしても、今回発表されている最低賃金の22％引き下げという話も大変ショッキングであるのです。
私思うのですが、最低賃金というのは、まさに生きて行く上で最低必要な賃金ですから、そう簡単に引き下げができるとは思えないのですが。つまり、政治家や官僚の給料を2割程度引き下げても、その人々が急に栄養失調になる訳でもないのでしょうが、最下層の人々の給料がそんなに下がることになれば、どうなるのか、と。
いずれにしても、本日、また大規模なストライキが予定されているそうですが、これほどの荒療治に対して国民は黙っていないでしょう。
もちろん冷静に考えて‥例えば、最低賃金や年金を引き下げても、それからしばらく経って物価自体が2割以上も下がることになれば、労働者の実質的な生活は維持できるのではないかという考えもあり得る訳ですが、実際にそうなるかどうかは不明で、また仮にそうなるとしてもそうなるまでに相当の時間がかかるでしょう。
では、どうすればいいのか？
だから私は、この際一時的にユーロから離脱するなり、第二ユーロを採用するなりすべきだと言っているのです。
幾ら最低賃金の引き下げに反対する人でも、或いは幾ら年金の引き下げに反対する人でも、支払いがドラクマで行われるのであれば、IMFなどがギリシャに対し、年金などの引き下げを要求する必要もないからです。つまり、為替相場を反映して、価値の下がったドラクマで支払われるのですから、年金の引き下げは自動的に行われることになるのです。また、そうやって自動的な価値の引き下げが行われるので、国民や労働者たちは反対のしようがないのです。つまり、ストライキの対象がない、と。
日本の報道機関も欧州勢に対し、ギリシャのユーロからの離脱を勧めたら如何でしょうか。 （小笠原誠治）
★日本の轍を踏むなと指摘した英紙はマユツバ
（http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51448772.html）
橋下氏が錦鯉なんですって。どうして？
野田総理はドジョウだけど、橋下氏はそれと大違いの錦鯉というのです。誰が言っているかと言えば、英国のフィナンシャル・タイムズだそうです。
まあ、私も引っかかってその日本語訳の記事を読んでみたのですが、そもそもそんな表現を外国人が思いつくのでしょうか？
だとしたら、書いた記者は日本人の記者であったのか？
＠＠＠いずれにしても不自然な記事であるのです。＠＠＠
＠＠＠欧州は、今緊縮財政にばかり目が言っているが、そんなことをしていると日本の轍を踏んでしまうぞ、と書いているらしいのですが、そんなこと本当にフィナンシャル・タイムズが言いたいのか？＠＠＠
ただ、だからと言って私が、緊縮財政にばかり目が行くのがよくないという指摘を批判するのではないのです。今のようにギリシャ側に緊縮措置を押し付けることばかりしていても、なかなか展望は開けてこないでしょう。
＠＠＠でも、日本を引き合いに出すのが不自然で仕方ないのです。＠＠＠
というのも、日本がこれまでとんでもないほど緊縮財政に励んできたというのであれば、それならそれで分かるのです。現実はその反対です。何故なら、対GDPでみて世界一政府債務残高が高い国であるからです。
そのことをもう10年以上も指摘してきたのはフィナンシャル・タイムズであるのです。フィナンシャル・タイムズをこれまで読んだことのある読者なら皆知っているのです。
それに、いつも批判の矢面に立つのは、あの橋本総理の増税ですが、その増税にしても今の5％に消費税を引き上げただけの話です。
一方、欧州の国では20％とか30％という消費税率は当たり前のようになっている訳ですから。日本の消費税率が欧州よりも高く、その結果、日本の経済の活力がなくなってしまったというのであれば、それなら説得力を持つでしょう。でも、現実は反対。つまり、消費税率がある程度の影響を与えるのはそのとおりだとしても、消費税率が全てではないのです。でなければ、スウェーデンなどの高成長ぶりを説明できないのです。
確かに日本は、この20年間ほど名目GDPは伸び悩み、そして、ラリーマンの賃金もなかなか上がらない状況にあるのは事実であるのですが‥だからといって、経済の活力が本当に喪失してしまったのではないのです。何故ならば、ご承知のように企業には何百兆円という単位の内部留保が貯め込まれているからです。本当に橋本増税が長い間深刻な影響を与えているとしたら、企業がそのような内部留保を貯め込む余力などない筈です。
＠＠＠ですから、どう考えてもこの英紙の指摘記事はおかしい！不自然すぎる！＠＠＠
それに、橋下氏が、緊縮財政をストップさせる役割を果たすことを期待する書き振りなのですが、橋本氏は、中学生が通学費を稼ぐためにアルバイトをするくらい結構なことではないか、と言うほどの人なのです。全然橋下氏がやっていることを理解しているとは思えない記事なのです。
一体全体、何をこの記事は言いたいのでしょう？
いずれにしても言えることは、欧州は、今日本のことなんか少しも考えていないということです。
日本の轍？ なんて思っているに違いないのです。（小笠原誠治 ）
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