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第１次世界大戦（ヨーロッパ戦争・英仏対独）、第２次世界大戦（英米対日独伊）は軍事戦争でした。
しかし、世界大戦の裏というか、その背景は経済大戦がありました。
全世界的な経済・金融の相互依存で成り立っている現代はもはや軍事大戦はできません（経済損失・市場損失が多き過ぎて不可能）
しかし、私は今は、まちがいなく第３次世界大戦の渦中であると思います。
第３次世界大戦は、経済戦争なのです。
英米対その他の国との世界大戦です。
今までは日本は英米経済軍の庇護のもとにその配下であるとともに、グループ化で安定していましたがもう後のない英米は、日本をタコの足きりにしてきているように感じる。
先進資本主義国家の中でいちばん経済的に安定している日本への総攻撃（圧力）が強まる予感がします。。。
経済大国化した中国はいまやEUと経済同盟を結び、連合軍化したように思います。
へたをすると日本は孤立するのかもと・・・
それにしても今までの世界大戦を顧みると「ドイツ」（ゲルマン人）が鍵を握っているように思います。
また、英語圏（アングロサクソン諸国）とそれ以外の国家との戦いとも・・・
でもアングロサクソン人のルーツってやっぱりゲルマン人の侵攻による地域民族の混血なんですよね・・・
だから元祖ゲルマン人が奮起するのかも・・・
為替操作をはじめとした金融システムが英米軍の最大の武器です。
まずはのコントロール中枢をいちはやく停止させなくてはいけないと思う。
公正な為替・金融システムへの回帰が重要です。
英米以外の国々との同盟化・結束が鍵であると思います。
★ユーロ下落、ムーディーズが欧州６カ国格下げ−リスク回避で円上昇
（ http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZCTAQ1A74F901.html）
２月14日（ブルームバーグ）：朝方の東京外国為替市場ではユーロが下落。ギリシャが第２次支援を確保するまでまだ不透明感が残る中、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが欧州６カ国の格下げを発表したことをきっかけに、ユーロ売りが活発化した。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝1.3200ドル付近から一時1.3146ドルと１週間ぶりの安値まで下落。前日の海外市場ではギリシャ議会での緊縮法案可決を好感し、一時1.3284ドルまでユーロ買いが進んでいた。
ユーロは対円でも海外時間に１ユーロ＝103円19銭まで上昇したが、その後102円前半まで反落し、14日の東京市場にかけては一時101円83銭と８日以来の安値を付けている。
みずほ証券の鈴木健吾ＦＸストラテジストは、これまでずっと動いていなかったムーディーズが動き始めたということで、市場は「忘れかけていたリスクを思い出し始めた」と指摘。フランスなどもネガティブウォッチに指定され、２、３カ月後の格下げリスクもある中、「そうなってくると、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の融資能力や銀行のバランスシートなどさまざまなところにかなりの影響が及ぶ」とし、当面はユーロの上値が重くなるとみている。
一方、リスク回避の動きから円とドルが買われており、特に円は主要通貨に対して全面高となっている。こうした中、ドル・円相場も１ドル＝77円60銭前後から一時77円36銭まで円高に振れたが、その後は円買いとドル買いが交錯し、77円半ばでもみ合う格好となっている。
＠＠ムーディーズが格下げ
ムーディーズは13日、スペインを「Ａ１」から「Ａ３」に格下げし、見通しを「ネガティブ（弱含み）とした。イタリアは「Ａ２」から「Ａ３」として、見通しはネガティブ。ポルトガルは「Ｂａ２」から「Ｂａ３」に格下げされ、見通しネガティブ。同社はスロバキアとスロベニア、マルタの格付けも引き下げ、英国とフランスの「ＡＡＡ」の格付けの見通しをネガティブに変更した。
ムーディーズは「ユーロ圏の財政・経済の枠組みの機構改革の見通しの不透明感」と、危機対応で利用可能な資金の問題などを格下げ理由に挙げた。さらに「欧州のマクロ経済見通しが一段と悪化し、各国の財政緊縮プログラムの実施と競争力向上に必要な構造改革を脅かしていること」も要因だと説明した。
格付け見通しの変更を受け、オズボーン英財務相は電子メールで声明を発表。自らが推進する財政再建プログラムだけが英国が直ちに格下げされる事態を回避する唯一の手段だと強調した。
フランスのバロワン財務相も、同国の経済規模や生産性向上などの要因から、ムーディーズが同国の「ＡＡＡ」格付けを維持したとの声明を発表。フランス政府が「福祉の改革や雇用、債務削減などを含めて成長と競争力強化のための行動を続けていく決意だ」と強調した。
一方、ムーディーズは、ＥＦＳＦの格付けを「Ａａａ」に据え置いた。見通しはステーブル（安定的）。
＠＠ギリシャ
ルクセンブルクのフリーデン財務相は13日、欧州が現行の合意内容を越えて、ギリシャにさらに多くのことはできないと述べ、ギリシャは債務目標の達成につながる措置が必要だと語った。財務相はまた、ギリシャが支援計画の条件に従わないなら、ユーロ圏にいるべきではないとの見解を明らかにした。
ユーロ圏財務相らは15日にブリュッセルで会合を開く。ギリシャ問題での臨時会合は１週間で２回目。欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のレーン委員（経済・通貨担当）は13日記者団に対し、財政緊縮法案を可決したギリシャ議会の採決について、「第２次プログラム採用への重要な一歩だ」と評価した上で、「例えば３億2500万ユーロ（約335億円）削減の具体的内容など、その他の条件も次回会合までに満たされると確信している」と語った。
三菱東京ＵＦＪ銀行米州金融市場部マーケティンググループのマネジングディレクター、村尾典昭氏（ニューヨーク在勤）は、最大の注目であったギリシャの緊縮法案が可決したものの、市場の反応は意外と鈍いという印象で、「今回一応議会を通過したが、まだそう簡単には解決しないのではないかという悲観的な見方」が残っていると指摘。「根っこではユーロに対してまだ下方向で見ている人が世の中には多い」と話していた。
★ドイツ 「トリプルAの盲点」・・格付けユダヤのターゲットはドイツ連銀
（http://ameblo.jp/eiichiro44/entry-11164248518.html）
「あと数時間で合意」というアナウンスを聞いてから、数週間。時間に直せば何百時間経っただろうか？EA（ユーロ圏）はすっかりオオカミ連合と化してしまった感がある。
実質的には、1月中旬で決裂していたと思われるギリシャ債務協議の行方は、ここのところ先延ばしの連続だったギリシャ緊縮案の影に隠れていた感があるのだが、見方によっては、EAの陽動作戦だったようにも思える。実際のところギリシャ財政緊縮案の方が先に可決したわけだが、民間関与のギリシャ債務協議の方はまとまっていない。
以上の事から連想されるのは、追い詰められているのはある意味、ギリシャではなくドイツだという事。「デフォルトしてない」と言い張っているのは、ギリシャ当人でなく取り立て側のドイツ、だという事は再認識しておく必要がある。
メルケルの「ギリシャデフォルトさせない」アナウンスはここのところ露骨になっている。それもそのはず、ドイツ（連銀）のバランスシートリスクは拡大する一方だからだ。
TARGET balance における不均衡が、ドイツを脅威にさらしている事は間違いない。 燻ぶっていたそのような論調が、最近では徐々に目に付くようになってきた。ECBなどはこれを否定しているようだが、それも当然だろう、ECBやドイツがそのような事を声を大にして認めるはずもない。
実際、ドイツ（トリプルA）は今、TARGET2によって潜在的リスクにさらされている。 これはギリシャ始めとする債務諸国が離脱しようがしまいが関係ない。 仮にギリシャのような債務国がユーロから離脱した場合、ドイツ（連銀）の資産サイドに積み上がった「ターゲット債権」は焦げ付くだろう、ただしかし、離脱しなくても同じようなもの。
南欧の危機が大国をも巻き込むという、「決済システム共通化の盲点」が、徐々に顕在化しつつある。
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