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「増える現預金、日米欧で2500兆円超 家計の安全志向加速」
日米欧で家計などマネーの安全志向が強まっている。リーマン・ショックや欧州債務問題など、国際的な金融不安が続くなかで、家計を中心に株式などリスク資産の購入を手控える一方、銀行などへの預金が増加。日米欧の現金と預金の残高は日本円に換算すると、昨年９月末で2500兆円と過去最大規模になった。」
日本国民の現預金は1030兆円。米国国民の現預金は750兆円、ユーロ圏国民の現預金が740兆円。世界経済の枢軸である日米欧の現預金は2520兆円。要は、先進国の国民はすぐに使えるキャッシュをそれだけ持っていて、いつでもスタンバイしているということなのだ。銀行からすれば、現預金は負債にあたるので、預かったら預かったで運用しなければならない。
これだけのキャッシュが待機していながら大恐慌になっている理由は、銀行の預かる負債というものが円滑に市場に流動していないことを意味している。つまり、銀行のB/S上、負債にあたる預金が借り方の資産に計上され、その資産を運用することで利益を計上して自己資本を拡大する必要があるのだ。現段階で、なぜ銀行は自己資本を上回ると考えられる巨大な損失、不良資産を抱えなければならないのか。この理由が政府も銀行もメディアも語ることがないのだ。
なぜ、語らないのか。それは、真の理由を語ることが都合が悪いからなのだ。あくまで銀行が積み上げる巨大不良資産は「リーマンショック」が原因だとか適当な理由で語られる必要があるのだ。会計上の原則として、負債を拡大させ資産を拡大させても、世界で同時に資産が突然消滅する理屈は成り立たないのだ。なぜなら、貸し方で計上された負債であれ自己資本であれ、必ず同金額が資産として計上されるからだ。但し、個別の民間企業は市場で競争に晒され、資産の行方が個別企業に転換されてゆくので、個別企業ベースでは債務超過現象が起りうる。しかし、それは全体の参加者が債務超過になるということではなく、個別企業間で競争原理の下、資産の移し替えが起るためだ。だから、1500兆円の金融資産を有する日本国民が日本に居住を続ける限り、日本の財政破綻など物理的に起りえないワケなのだ。
以前にも書いたんだが、国民の金融資産は1500兆円、不動産資産は2000兆円。対外資産230兆円なのであって、これだけの超金満国家は世界広しといえども「日本」だけ。だから、私は断言するんだが、日本が財政赤字を理由に破綻する可能性は「ゼロ％」だ。これは前々から私が言ってきたことだ。但し、日本が破綻する可能性がゼロというワケではないのだ。それは以下なる場合だと考える。
①グローバル化を全面的に進めた結果、日本国民の資産が海外に移動し、そのまま外国に没収された場合。
②国内資産が大規模な戦災、災害で消滅した場合。
実は、歴史的には日本は戦後すべて経験済みのことなのだ。
①は、大東亜共栄圏の拡大を目論み中国、東南アジアなどに軍事侵攻し、台湾＋朝鮮半島は併合した。つまり、戦前も現在も変わらぬグローバル化を推し進めていったワケだ。但しやり方が変わっただけのことだ。そして、国民の巨額なる血税を投入してつくった台湾＋朝鮮半島＋満州の巨大インフラを没収され領土を分割された。満州を中華人民共和国に無償譲渡、南朝鮮部分を韓国に無償譲渡、台湾も国民党政権に無償譲渡、その他アジア諸国に広がるあらゆる権益を放棄、連合国側に没収されてしまったのだ。これで最大に権益を拡大したのが米国であり、米国を支配する国際金融資本家だってワケなのだ。
②は米国による終戦には全く不必要だった2発の原爆投下と大都市に対する大量焼夷弾攻撃による日本人大量虐殺だろう。富の集積する大都市を消滅させることで、日本国民は生命も財産も消失させることになった。これらは、「戦争に敗戦したのでしょうがない」とか「敗戦国だからしかたがない」とかというワケのわかんない理由で国内世論を押さえ込まれてきたワケなのだ。歴史は繰り返すのだ。
人類は脳に進化などない。大衆は戦中戦前同様に洗脳され誘導されてゆくのだ。そして「自然」や「天災」や「事故」などを装って大量に虐殺され処分されてゆくのだ。
なぜ、物理的に破綻するワケのない日本経済が政府やマスメディアは「破綻する」とアナウンスするのか。なぜ、政府やマスメディアは日本の人口が将来「激減」するとアナウンスするのか。それは、計画的に「経済破綻」させ、計画的に「人口激減」させるからなのだ。実は、東京大空襲前に政府は映像で大空襲を予言していたのだ。それはなぜか。連合国側から事前に「東京を空襲して火の海にします」と通知を受けていたからだろう。同様に、現在時点でなぜか政府は「東京直下地震」を予言するのだ。その際に予行避難訓練まで行う用意周到ぶりだ。戦前と全く同じではないか。大恐慌下で景気刺激策を策定実行すべきところ、消費低迷下で強いて「消費税強行」を政策とするのはいかなる理由によるものか。なぜ、日本から資金援助されているIMFが日本国民に「消費税15%導入」を呼びかけるのか。すべて理由がある。消費を超低飛行させ超デフレ恐慌下で経済統制を計るためなのだ。
「国立社会保障・人口問題研究所は30日、２０６０年の人口が８６７４万人まで減るとする「日本の将来推計人口」を公表した。65歳以上の割合は、10年の23・０％から、60年には39・９％に達し「超高齢化」がさらに進むと予測している。平均寿命は今後も延びるが、東日本大震災の影響で11年に一時的に下がり、合計特殊出生率も12年に下がると仮定し計算した。06年公表の前回推計では、２０５５年の人口は８９９３万人。今回、55年は９１９３万人と予測しており、研究所は「人口減少や高齢化の大きな流れは変わらないが、スピードは若干緩やかになる」と説明している。」
このようなアナウンスには意図がある。時期はともかく、日本は8000万人台まで人口を減少させるということ。300人委員会は日本に対し、人口を7000万人まで減少させることを命じているらしいが、政府とすれば自然減でも8000万人台まで減らせるという意思表示なのだ。これに向けてのプログラムが３１１での大地震、大津波、原発大破壊作戦なのであって、これから引き起こす東京直下大地震インフラ大破壊作戦であり、東海大震災トヨタ大破壊作戦であり、消費税大増税市場大破壊作戦であり、殺人インフルエンザバラマキ大作戦なのだ。2012年が危険な年になるというのは、これら大作戦が実行されるからだ。
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