無責任な為替介入…“含み損”増すばかり2012.02.14
.連載：「日本」の解き方

為替介入は謎に包まれた世界だが、四半期ごとに「外国為替平衡操作の実施状況」として財務省から公表されている。

７日、昨年１０月〜１２月期のものが発表された。それによると、１０月３１日に８兆７２２億円、１１月１日に２８２６億円、２日に２２７９億円、３日に２０２８億円、４日に３０６２億円と５日連続で合計９兆９１７億円の為替介入をしていた。

１０月３１日の介入額は一日としては過去最高だ。これについては介入したことを明らかにしていたが、１〜４日は介入したことを政府が明らかにせず、実際の介入でも取引主体を明かさない「覆面介入」だった。

介入直前の円ドル相場は７５円台後半であったが、３１日の介入直後には７９円２０銭近辺になった。翌１日は７８円台前半、介入が続いた４日は同じような７８円台前半の展開だったが、翌週から７７円台に戻り、その後はじりじりと円高になって、７６円台後半から７７円程度で推移している（２月８日現在）。

こうみると、為替介入の効果は一時的と言わざるを得ない。介入後に円高になったために、３１日の介入では２０００億円程度、１〜４日の介入では１００億円程度、それぞれ含み損になっている。ほんの一時の円高のために、２０００億円以上も損失を出すのはあまり賢い政策とはいえない。政府による介入は、一時的な効果だけで継続的な効果はない。

為替は、国際収支のマネタリー・アプローチや二国間のマネタリーベースの相対比で基本的には決まるので、政府による介入ではマネタリーベースを変化させられないから効果がないのだ。これは前から既にわかっていたことだ。

金融緩和が伴わず意味のない介入によって外為特会には含み損が累増してきており、昨年の介入での含み損も考慮すれば、４０兆円程度になっている。

昨年１２月に公表された米国米財務省の為替報告書では、日本が８月と１０月に実施した為替介入について「支持しない」と明記されている。

介入しても効果がなく、しかも含み損まで発生させながら、変動相場制を標榜しているので海外からの批判を浴びて、何もいいところがないのが為替介入だ。だから、先進国では、為替介入はまず行わない。

日本では、為替介入の結果である外貨準備が大きいほうがいいという風潮が一部にあるが、それは固定相場制の時代の名残を引きずった誤った考え方だ。日本の外貨準備はＧＤＰ比２割程度にも達しており、１〜２％程度が普通である先進国の中で突出している。

外為事業は様々な観点からコストパフォーマンスが悪いので、早く事業仕分けで事業廃止すべきである。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

為替介入は自公政権時代から繰り返されてきたことで、何も目新しいものではありません
。
旧くは藤田田さんも『ユダヤの商法』の中で外貨準備の持ちすぎを警告し、官僚を無能呼ばわりしていました。もっとも、田さんはタックスヘイブンにも興味もあったようで、日本の税金は高すぎるともこぼしてはいますが。

しかし、高額所得者に甘い税制は貧富の格差を広げ日本経済にマイナスの影響を与えていますが、それに対する批判は的外れなものが目立ちます。

藤田田さんも松本善明議員の応援演説をしたそうですが、政治家としてのチェック機能を持たない烏合の衆が主導権を持っている恐ろしさは、今の時代のほうがはるかに上です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-14/2012021401_06_0.html

消費税が所得の低い人ほど負担が重い不公平な税であることは、知られるようになりました。ところが日本の税金の不公平はそれにとどまりません▼所得が１億円を超えると所得税の負担率が逆に下がってしまうという不公平です。申告所得階層別に負担率をグラフにすると、山のいただきが１億円で負担率は２６･5%でピークです｡それ以上に所得があっても負担率が下がっていくのです▼そのからくりは所得税の最高税率が引き下げられたことや、株の取引や配当にかかる税金が本来の２０％の半分、１０％という低い水準だからです。後者は証券優遇税制です。どんな人たちがその恩恵にあずかっているのでしょう｡全労連･労働総研編集の『２０１２年国民春闘白書』（学習の友社）に、「株式配当に対する減税の実例」というデータが載っています▼トヨタ自動車社長、京セラ名誉会長、セブン＆アイ・ホールディングス名誉会長らの名前の横に、減税累計額が表にしてあります▼たとえばトヨタ社長は配当累計額が２７億円。証券優遇税制による減税額が２･7億円です｡消費税を毎日の食料品にも課税され、中小業者は販売価格に転嫁できずに身銭を切って払っているという庶民生活からは想像を超える減税額です▼志位和夫委員長は国会質問で「欧米ではだいたい３０％です。日本の１０％はあまりに異常きわまる低い水準です」（１０日）とのべ､是正を首相に求めました｡民主的な税制の原則に応能負担原則があります。これをその第一歩にしてもらいたい。

輸出超過は輸出競争力に見合う賃金を払わないからですよ、人件費は原価なのですから、
賃金上げれば輸出超過にならないのです。これから明らかです。

日本は供給過剰になっているので海外移転は当然で国はむしろ支援すべきです。
経常収支ゼロにならなければ円安にはならないのです。
黒字が「ドル売り円買い」になっている、外貨を円に代えで配当などに当てるからです。

▼したがって最低時給を大幅アップ以外に日本再生はあり得ないと思うのです、
国内同時に同額の賃金引き上げは国内市場には影響ないはず、この点原材料の値上げと違うのです
次を参照して下さい
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/108.html

▼海外には国内物価の１／２以下で輸出している、無理しての輸出が日本を駄目にしている
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/879.html

日本は対外純資産は２６６兆円で世界ダントツでこの黒字分は相手国の赤字になっている、
だからこれ以上黒字を増やすのは円高につながるはず、そのための１５兆円の赤字です。
失業者が増えるが、これを超えなければ円高進行は続くはず、貿易には相手国があるのです

▼そもそも日本は無理して輸出しているのです
輸出価格は国内物価の１／２以下に値下げして輸出している、それで外貨を稼いでいる。
輸出を国内と同じにすれば輸出はできないはず、だからレートは２倍の１５０円になるはず。
次を参照
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/879.html

日本の実質金利は高い
インフレ率を高めて実質金利を下げよ
――「実質成長率信仰」については、どう考えますか。
高橋　実質成長率は高いほうがいいに決まっている。
ただ、実質成長率を上げるのは結構、難しい。
もし、実質成長率を上げる確実な方法がわかったら、ノーベル経済学賞ものです。

高橋　実質経済成長率を上げるには基本的には、生産性を上げないといけないが、
生産性は物的資本、人的資本、天然資源、技術の組み合わせで決まるので、こうすれば上がるという方程式はありません。
ただ、実質成長率を上げるためには、企業が設備投資をどんどん行って、
その中に技術が織り込まれているという設備投資経由によるものが、一番、生産性を上げる可能性が高い。

若田部　技術が設備に体化されるというような形ですね。

高橋　そうです。それで実質金利（＝名目金利−期待インフレ率）をある程度下げないと、設備投資が出てこない。
だから、期待インフレン率を高めて実質金利を下げると、
設備投資が出てくるから、実質成長率を上げる方向に働くと、私は実は思っている。
今の状況では、日本はデフレ、つまりインフレ率がマイナスで実質金利高いから、設備投資がでてこない。
実質金利は為替にも関係する、実質金利の高いほうの通貨が高くなるから。
実はお金の量が少なくなると、インフレ率が低くなって、実質金利が高まる。
デフレ、円高、設備投資不足も実質金利を介して、みんな整合的につながっている話なんです。
これは自慢したいのだけれども、小泉政権のときに、要するにみんなが予想インフレ率がわからないと言うから、
私が物価連動国債を新たに発行できるようにしたんです。一生懸命やって、実現まで2年かかった。
この物価連動国債と通常の固定金利の国債を比べることで、市場がインフレ率をどう予想しているかわかる。
今の日本はこれを計算すると、これからの5年間でマイナス0.5％です。
アメリカを同様に見てみると、予想インフレ率は1.5％くらいある。
名目金利の差は小さいけれども、実質金利は2％程度も差がある。

若田部　アメリカの方が予想インフレ率が高く、反対に実質金利は日本よりが低いということですね。
それで、実質金利の高い日本円に需要が集まって円高になる。当然ですよね。

高橋　円高になるし、国内では設備投資がなかなか出てこない。
インフレ率を少し高めると、実質金利を下げるという意味では、
将来、実質成長率を高める可能性が出てくると思っています。

▼「経済成長にはマクロ経済の安定性が重要」（若田部氏）
若田部　経済学では実質値と名目値を、まずは分けて考えるというやり方しますね。
それからあと、名目値が実質値に影響を及ぼす経路というのが、実はいくつかあるんだけれども、
そこはかなり複雑なので、あまり考えない人が多い。
しかし、本当に経済成長論を研究している人は、そこがよくわかっていて、
例えばフィリップ・アギオンというハーバード大学の教授が、経済成長に影響を及ぼす要因をリストアップすると、
技術、教育のある労働力、発達した金融市場、柔軟な企業組織、競争的な市場など、
いろいろとあるが、やはりマクロ経済の安定性も重要と言っている。
では、マクロ経済の安定性とは何かというと、基本的には実質金利が安定的であまり高くないことです。
だから、今のように、マクロの経済状況がメタメタのときは、
まずはデフレ脱却し、マクロの経済環境をきちんと立て直していくことが重要です。
http://wap.bbinfo.cn/ReadNetting/diamondforcolormobile.do?method=lry&id=5851&path=method=type%7Cpageno=10%7Ctype=5

日本経済は２００年以上も前にアダムスミスが批判した重商主義経済（低賃金輸出超過）そのものですね、
だからアダムスミス批判通りに日本も賃上げして輸出を減らすべきと提案しているのです。

そもそも輸出超過を永久に続けるのは安賃金で貢ぐ植民地と同じですよ。
国内消費＝国内生産ー（輸出ー輸入）なのですよ、
高橋教授や若田部教授はご存知ないのでしょうね。

特に円高で輸出が減るなら先に賃上げして輸出を減らしたのが得策と思うが
それに貿易には相手国がある、忘れないようにしましょう。
アダムスミスが正しいか高橋教授や若田部教授が正しいか２〜３年先には分かるでしょうね。

だから、何度も言っているようにリフレーション政策を採れば、
（１）最低賃金も上がるし、
（２）円安にもなるし、
（３）景気も回復する。

一石三鳥なんだよ。