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無責任な為替介入…“含み損”増すばかり
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20120214/inv1202140834002-n1.htm
2012.02.14 夕刊フジ
為替介入は謎に包まれた世界だが、四半期ごとに「外国為替平衡操作の実施状況」として財務省から公表されている。
７日、昨年１０月〜１２月期のものが発表された。それによると、１０月３１日に８兆７２２億円、１１月１日に２８２６億円、２日に２２７９億円、３日に２０２８億円、４日に３０６２億円と５日連続で合計９兆９１７億円の為替介入をしていた。
１０月３１日の介入額は一日としては過去最高だ。これについては介入したことを明らかにしていたが、１〜４日は介入したことを政府が明らかにせず、実際の介入でも取引主体を明かさない「覆面介入」だった。
介入直前の円ドル相場は７５円台後半であったが、３１日の介入直後には７９円２０銭近辺になった。翌１日は７８円台前半、介入が続いた４日は同じような７８円台前半の展開だったが、翌週から７７円台に戻り、その後はじりじりと円高になって、７６円台後半から７７円程度で推移している（２月８日現在）。
こうみると、為替介入の効果は一時的と言わざるを得ない。介入後に円高になったために、３１日の介入では２０００億円程度、１〜４日の介入では１００億円程度、それぞれ含み損になっている。ほんの一時の円高のために、２０００億円以上も損失を出すのはあまり賢い政策とはいえない。政府による介入は、一時的な効果だけで継続的な効果はない。
為替は、国際収支のマネタリー・アプローチや二国間のマネタリーベースの相対比で基本的には決まるので、政府による介入ではマネタリーベースを変化させられないから効果がないのだ。これは前から既にわかっていたことだ。
金融緩和が伴わず意味のない介入によって外為特会には含み損が累増してきており、昨年の介入での含み損も考慮すれば、４０兆円程度になっている。
昨年１２月に公表された米国米財務省の為替報告書では、日本が８月と１０月に実施した為替介入について「支持しない」と明記されている。
介入しても効果がなく、しかも含み損まで発生させながら、変動相場制を標榜しているので海外からの批判を浴びて、何もいいところがないのが為替介入だ。だから、先進国では、為替介入はまず行わない。
日本では、為替介入の結果である外貨準備が大きいほうがいいという風潮が一部にあるが、それは固定相場制の時代の名残を引きずった誤った考え方だ。日本の外貨準備はＧＤＰ比２割程度にも達しており、１〜２％程度が普通である先進国の中で突出している。
外為事業は様々な観点からコストパフォーマンスが悪いので、早く事業仕分けで事業廃止すべきである。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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