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ボルカー・ルール苦情殺到 規制緩和の可能性 ［日経新聞ＦＴ特約］
銀行の自己勘定取引を禁止するボルカー・ルールに対する苦情が外国から米金融当局に殺到している。このため、規制が緩められる可能性が出てきた。
外国の銀行は米国における子会社を含めた業務に影響が出ると懸念を明らかにしてきた。現在の案では、米国に子会社を持つ外国の銀行は米銀同様に自己勘定取引ができなくなる。
規制を推し進めようとする人たちは、どこに本社があろうと米国で活動する全ての大手金融機関が対象で、それによって対等の条件が確保されると主張する。しかし多くの米政府関係者はボルカー・ルールは緩められるだろうとみている。
多くの米銀は喜んでいるが、ボルカー氏を含め推進者はいらだちを隠さない。日本とカナダを含め外国の政府の代表はこの規制によって国債市場における資金調達能力が抑え込まれるかもしれないと文句を言う。ボルカー氏は「欧州諸国の政府は証券の投機的取引について何度ブツブツと不満を言ってきたか」と批判する。
ボルカー・ルールは７月までには最終的に固められるが、米財務証券の「値付け」業務については例外規定が付いている。この例外は米国以外の国債には適用されない。このため外国から二重基準との批判が出ている。
（14日付）
＝英フィナンシャル・タイムズ特約
［日経新聞２月１５日朝刊Ｐ．６］
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金融規制・税法、米独自ルールに各国当惑 仕組み不明確、反発広がる
米国が金融規制や税法などで独自のルールを打ち出し、国際的な影響が広がる可能性が出てきた。日本も金融機関の資金運用や個人情報の保護などで対応を迫られそうだ。米方針をきっかけとして原油の輸入や銀行の業務に影響がみられるイラン制裁と似た構図で、内容の詰めの甘さや詳細の不明確さに反発や戸惑いもある。
来日したガイトナー米財務長官と安住淳財務相の12日の会談。隠れた焦点は米が導入を目指す新金融規制改革法のボルカー・ルールだったという。
●日本国債の取引制限
米国の銀行が有価証券の自己売買利益に頼りすぎないように規制する内容だが、米国債を「例外」としながら日本国債などの外国債の取引は制限。市場では「外銀の東京支店が日本国債の売買を絞りかねない」（日本政府筋）との懸念が広がる。
金融庁と日銀は先週、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に宛てた「日本国債除外」の要望書を公表。安住氏も会談で慎重対応を迫ったが、ガイトナー氏は「ＦＲＢが対応する」とにべもなかった。韓国やカナダなどからも批判が噴き出す。
米国内から米以外の外国銀に送金される利子や配当などの支払いに、原則30％の源泉徴収課税を目指す構想も波紋を広げる。米富裕層による国外への所得移転などを把握し、新たな税収を確保するのが狙いで、2010年成立の外国口座税務に関する法令順守法（ＦＡＴＣＡ法）に基づく。
●イラン制裁にも危うさ
源泉課税を免除されるには米財務省へ外銀が米国人の口座や住所、残高などを年次報告する必要がある。だが日本では「個人情報保護法に抵触する恐れが強い」（関係者）という。報告に伴う費用負担に反発も強く、米当局へ日欧などから「見直し要求が殺到している」（金融筋）。米側は近く修正案を示す方向だ。
米議会・政府のイラン追加制裁を巡っては、日本側がイランからの原油輸入を段階的に削減する意向を表明。当面は邦銀の決済業務などを制裁対象外とする流れだが、日本側交渉筋によると米側も、どこまで日本が原油輸入を削減すれば例外条項を適用できるかを詰め切れていない。制裁案の性急な「域外適用」に走れば、新金融規制やＦＡＴＣＡ法と同じく各国の混乱を助長しかねない。
米ルール「域外適用」 日欧、受け入れ余裕なく
米国の「独自ルール」は今に始まったことでない。金融規制では過去に米主導で国際的な自己資本比率規制を導入。イラク戦争も欧州を引っ張る形で開戦を決めた。米当局の動きがここにきて波紋を広げる背景には、2008年の金融危機以降の環境変化もある。
米国が対テロ戦争の長期化で内外の批判を受け、経済の地盤沈下も指摘される中、先進国は一様に危機対応モードに移行。日欧の主要金融機関に余裕はなくなり、米の「域外適用」をすんなり受け入れられる状況ではなくなっている。政経両面で急速に台頭した中国も米国と一線を画す。
象徴的なのはＦＡＴＣＡ法。景気低迷による財政悪化に歯止めをかけ、オバマ氏が目指した大型景気対策の財源捻出を探る思惑が透ける。税法を実質的に域外適用して税収の落ち込みの一部を補うという苦肉の策に動いた格好で、反発を招く一因となっている。
（ワシントン＝矢沢俊樹）
［日経新聞１月１９日朝刊Ｐ．６］
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