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年配者は若者に「職」を譲るな 働かない市民への支出は繁栄をもたらさない
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/180.html
投稿者 ts 日時 2012 年 2 月 17 日 00:14:32: kUFLMxTYoFY0M
 

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120214/227180/?ST=print
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年配者は若者に「職」を譲るな 働かない市民への支出は繁栄をもたらさない
• 2012年2月17日 金曜日
• The Economist

 「倒れるまで働け」――これは定年延長を求める議論を揶揄してよく使われるフレーズだ。かくいう小誌(Economist誌)も、定年延長を支持する立 場を取っている。人々の平均寿命は着々と伸びているのに、働く年数を増やしたいと思う人は少ない。事実、フランスの野党・社会党は、政府の改革――定年を 60歳から62歳まで引き上げた――を覆そうと狙っている。
 就業年数の延長に人々が反対する背景には、「35〜40年も働けば、いい加減もう休んでいいだろう」という考えがある。だが「若者が職に就けるように年 配者は身を引かなければならない」と考える人が多いのも理由の1つだ。そんな気持ちを代弁するかのように、英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、 ルーシー・ケラウェイ氏は最近の記事で次のように書いている。「のん気な我々の世代がそこここに居座っているから、若者が先に進めない」。
 経済学者であれば、この理論における欠陥を見抜くだろう。ケラウェイ氏の記事は「世の中には一定量の仕事しか存在しない」という考え方に基づいている。 この概念は、経済学で「労働塊の誤謬」と呼ばれているものだ。かつては女性の社会進出を阻む口実として持ち出された。今日でも、反移民の立場を取る政治家 が、移民は国内の仕事を奪う脅威だとしてこの理論を利用している。
高齢層の雇用率が高い国は、若年層の雇用率も高い

 やっかいなことに、この「労働塊の誤謬」は撲滅するのが実に難しい。一見したところ、正しい理論のようにも思えるからだ。確かに、エネルギッシュな若者に職を奪われまいとする年配上司の姿は、誰にとっても馴染みがある。
 こんな時は、何につけてもまず統計を見ることが重要だ――自分で感じたことや人から聞いた話も役に立つだろうが。冒頭の図は、OECD(経済協力開発機 構)に加盟する富裕国の雇用水準を示している。労働人口における最高年齢層(55〜64歳)と最若年齢層(15〜24歳)の雇用率を見ることができる。対 象国を4つのグループに分け、最高年齢層の雇用率が高い順に並べた。
 もしも「労働塊」の理論が正しいのであれば、高齢層の雇用率が高ければ、その分、若年層の雇用率が低くなるはずだ(もしくはその逆)。しかしそんな傾向は微塵も見られない。高齢層の雇用率が高いグループは、若年層の雇用率も高くなっている。
 この結果に、「この相関関係は、各国の経済が景気循環の異なるステージにあることを示しているだけだ」と反論することもできよう。つまり、経済が力強く 成長している国では高齢層、若年層にかかわらず雇用率は高くなるものだ、と。だが、この数年間は世界中が景気後退期にあり、回復のスピードも遅々としたも のである。そのため、高水準の雇用を維持することは難しい。中国など、急成長を遂げている国のほとんどはOECDに属していない。
早期退職プログラムを導入した企業は年金負担に苦しんでいる
 では高齢層の就業が若年層の就職を妨げないのはなぜか。それは女性が社会に出ても男性が職にあぶれないのと同じ理由である。生計のために働く時、人は収 入を得る。そしてそのお金で、他者が生み出した商品やサービスを購入する。この場合の「他者」を構成しているのは老若男女のすべてである。
 就業パターンもまた変化する。かつては大半が農業に従事していた。だがトラクターやコンバインが登場しても、失業状態が永遠に続いたわけではない。人々 は、まず製造業で、次にサービス業で、就職先を見つけた。しかも60代の人間は30代の時にしていた仕事には就かないかもしれない。
 とはいえ、上述の理論やデータをいくら見せられたところで納得できない人もいるだろう。ではここで1つ、思考実験をしてみよう。高齢者が早期に退職した 場合、彼らは若い世代に依存することになる。国から困窮者向けの給付金を受けている層と同じことが、実は、個人年金の給付を受けている層についても言え る。年金の資金を生み出す株式配当や債券利息の支払いに必要な収益を、労働者に依存しているからだ。
 実際、企業年金基金が赤字に陥っている理由の1つは、度重なる早期退職プログラムにある。これは“見せかけの節約“の典型的な例だ。短期的に給与の支払 額は減少したが、長期にわたる年金コストは増加してしまった。同プログラムを導入した企業は、80年代、90年代のような高収益の年金運用を期待して、長 期の年金コストを賄えると考えていた。
 企業レベルで起きていることは、社会一般にも当てはまる。人々はこう考える――経済成長は続くから、定年後の生活が長くても何とかなるだろうと。だが経 済が成長するためには、就労人口を増やすか生産性を上げるかしかない。働かない市民への支出を膨らませる社会が、真の意味で繁栄を続けることなどあり得な いのだ。
 もし早期退職が本当に生活水準の向上につながるのなら、何も60歳まで待つことはない。55歳にすればいい。仮に政府が退職年齢を40歳に引き下げれ ば、すべての若者が職を得て、みながぜいたくに暮らせることになる。だが悲しいかな、ギリシャ神話に出てくるロトパゴス族(ハスの実を食べ、無欲で平和に 暮らしている人々)の世界はあくまでも夢物語なのだ。
 さあ、職場に戻ろう。

The Economist
Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。
世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。
記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。
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英国エコノミスト

1843年創刊の英国ロンドンから発行されている週刊誌。主に国際政治と経済を中心に扱い、科学、技術、本、芸術を毎号取り上げている。また隔週ごとに、経済のある分野に関して詳細な調査分析を載せている。

 

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コメント
 
01. 2012年2月17日 00:29:48 : 8UzFzDXlxw
年金はセイフティーネット社会保障だから、高額退職金もらえたり、60過ぎても雇用されるような強者には要らないと考えよう。

02. 2012年2月17日 09:13:06 : VNceyLGn7Q
景気の良い国は、若者も老人も雇用する。
それだけの話。
60代、70代、30代、40代の人間が言っているのなら自己中、家族中以外の何ものでもない。

03. 2012年2月17日 10:03:10 : JtHgNzqOac
人は、いつまでも働けるはずがない。
そのとき人口構成が大変なことに成っている事に気づいてももうおしまい。
まだ間に合ううちに如何すべきか考えるべき。
まずは、安定させる為に如何すべきか。
若者に安定した職場、将来設計が出来る環境を作って人口構成を整えていかないと近い将来立ち行かなくなるだろう。
移民を受け入れれば問題ないという考えも有るかもしれないが、この国は、そういう成り立ちの国でないような気がする。

04. 2012年2月17日 10:52:35 : cqRnZH2CUM

高度資本主義社会では、100歳の日野原医師のように、単なる知識や速度、技術ではなく、智慧や共感といった感情労働などヒトにしかできないサービスへの需要が高まっていく

また高度な熟練を必要とする技術や芸能、宗教、教育といった分野は高齢者が得意とするものであり、
決して需要がないわけではない

後は、それらを開拓できる投資を促進し、起業が活発にできるようなシステムを作っていくことだが
他者の成功を嫉む心が強く、新参者への風あたりが強い日本でそれができるかどうか


05. 2012年2月17日 11:04:30 : 6Bh6Oefng6
老人にはたくさん働いてもらって、税金たくさん収めてもらって、国の借金減らす義務があるんじゃ。若年層が働いた金で年金もらって、なおかつ借金だけ残しておさらばなんて輩は地獄行き必至じゃ。

06. 2012年2月17日 12:36:08 : FAdXNQZfM2
05の方に。
  1、借金だけ残してオサラバさせない様に相続税の再強化をするのです。戦前の華族の没落が戦後の活性化になったと同様に、戦後税制復活が今の貧富の2極化を反転させるのです。決して消費税ではない。消費勢主導の岡田克也はジャスコ・イオンの次男坊で親父が高齢で今相続税を上げられたら大変と消費税音頭取り。金欠の貧乏人からどうして取るのか?国の赤字・国債・借金は誰かの所得資産になっているのです。その持てる企業・資産家から税金で回収するのです。それは納税者番号と相続税・資産課税・物品税です。
  2、世界最古の世襲社会日本に本当に必要なのは納税者番号と資産課税です。震災で資産を無くした人には掛りません。所得・資産計1億円以上に課税で十分です。これが出来なければ、日本人も我慢の限界です。本当の民衆革命もあり得ます。富裕層は自分だけのことを考えたら、後悔します。
  3、勤め人なら、一旦、60〜65歳で退職し、起業・創業し経営者になり、死ぬまで働いて下さい。若者は他人のメシを食って一人前です。どこかに就職して先輩にいじめ・指導を受け初めて独り立ちできます。家内は娘時代家事手伝いで、琴・茶でまともな会社で修行せず。年取ると教えても学ばず、電話の基本を何回教えてもダメです。やはり鉄は熱い内に打つのが基本・正解です。
  4、69歳年金500万円、息子39歳正社員年収300万円んお日経新聞事例からも、日航、東電事例からも明白なように、高額企業年金者の厚生年金等を減額すべきです。国税庁平均所得目途423万円以下の400万円〜300万円を上限にすべきです。それに公務員は57歳から共済年金支給だそうですが、本当ですか?日本はクローニー(身贔屓)資本主義です。支配階層に入り込めた日本人と被支配階層の日本人が2極化し既に戦前回帰です。
  5、小泉・竹中自民偽革政権はどさくさに紛れて60歳定年退職者に失業保険を従来2年半給付を改正法で5カ月に縮減し、その財源を若者の短期加入者に失業保険を拡充充当したらしい。新聞報道は若者拡充だけ書いており、2年半が5カ月になると読んだ記憶はない。それを60歳定年退職1年前に知った。失業保険が2年半有れば軟着陸出来ると思ったが、少なくとも【本人と企業が支払った金額】ー【5ヶ月の失業保険受領額】=未返還差額を本人に還付すべきだろう。60歳以降に自分の子供年齢者と就活競争をする気にもなれない。中高年が若者の就職を妨害する制度を作る高給公務員が許せない。公務員は雇用保険に加入していないでも失業保険が貰えていると以前番組で見たが今はどうなのか?官僚国家を潰すべきだ。民主党は小沢一郎に大政奉還せよ!国民の生活が第一を今世界の市民が訴えている。
  6、民主党政府は少なくとも、企業と本人が払った雇用保険の全掛け金の80%〜全額を就職しない60歳定年隊退職者に返金すべきだ。そうしないから60歳以降者が職にしがみ付き、若者の職が無くなるのだ。給料取りは今後65歳で退職すべき、能力ある者はボランティア給料で地方議会や他人の飯も食ったことのない政界馬鹿を駆逐すべく、国会議員を目指せ!
  7、高額年金者の厚生年金を減額すべきなのに、増やそうとする?狂っている。5百万年金69歳父親の息子35歳正規社員が年収3百万円に矛盾感じると言う。当然だ。公務員共済は57歳から満額支給とは本当か?本当の民主民衆革命をしなければ、チュニジア、リビアにも劣る民主偽装国家だ。早く納税番号制を導入して嘘を排除下さい。
  8、日本は世界一の世襲社会だ。親から財産を貰える人と、親の介護保険料を払わされるだけの貧乏人の子供では全然違う。貧困の連鎖が戦前並みに戻った。アメリカのブッシュ減税が世界大恐慌を呼び込んでいる。日本が一番良い位置に居るのに、わざわざ危険な関係を欧米に取らされ様としている。早く小沢一郎に変わらないと、無理だ。欧米にたかられ、第三の敗戦にならぬように、 本当の日本人の政治家を首相にすべきだ。

07. 2012年2月17日 14:55:28 : Pj82T22SRI

>経 済が成長するためには、就労人口を増やすか生産性を上げるかしかない。働かない市民への支出を膨らませる社会が、真の意味で繁栄を続けることなどあり得な い

理論的には、技術革新で生産性を高め、効果的に再分配ができれば問題はないが

現実に、所得や収益に対する負担率が7割を超えるようでは、人々の就労意欲や
起業意欲は低下する

日本よりも高齢化率が低く、福祉先進国である北欧ですら、優秀な人々や企業は海外へと移転してしまい、経済の衰退する空洞化が問題となっている

高齢でも働ける人には働いてもらい、起業する人をバックアップする体制がなければ、確実に貧しくなるだろう


08. 2012年2月17日 16:22:29 : 4Z90NKSeMw
社会からの手切れ金(年金)をもらう代わりに
働く事をあきらめている年配者が多いのは、もったいないです。

【年配者は若者に職場を譲るべき】という考えの人が多いようですが
もし亡くなった後に、相続税が発生するような裕福な人ばかりでない事実を
知って下さい。現役時代の雇用スタイルで年金額が左右されてしまうので
非正規雇用で働いてきた人には、年金が少なすぎてまったく役に立ちません。
一律60歳(あるいは65歳)で定年という形式ばかり守る社会には
疑問を感じています。

イギリスでは法改正して、定年制度が無くなったばかりです。
(公務員は予算の都合上、定年を温存)
日本も思い切った対策がせきるといいですね。


09. 2012年2月18日 02:42:48 : 9FXEkB5e5s
第一次産業(農業、林業、水産業など、狩猟、採集)→汚染により終了
第二次産業(製造業)→海外移転により終了
     (建設業など、工業生産、加工業)→予算削減・海外移転・汚染等により終了
     (電気・ガス・水道業)→東電終了+?
第三次産業(情報通信業、金融業、運輸業、小売業、サービス業など)→求人の中心的存在?

>年配者は若者に「職」を譲るな
譲るもヘッタクレもない状態だと思うのだが・・・
ァ '`,、'`,、('∀`) '`,、'`,、笑一笑


10. 2012年2月18日 06:17:33 : ANwjMk76Ec
これから先の年金受給者は働けなければ生活が厳しくなります。
働らかざるをえない事態になると思います。

11. 2012年2月18日 09:26:34 : RKA9mPSkEw
相続税を廃止すればいいだけ
こんな日露戦争時に戦費調達の為に作られた税制を
未だに廃止にしないから駄目だし、この税制が全ての足を引っ張ってる。

今じゃすっかり意味をすり替えられて貧富の差の拡大を抑制する目的があるとか
言われてるが馬鹿馬鹿しい。
マルクス主義に洗脳された世代が相続税は悪くないものだと信じ込んでいる輩の多い事。

相続税は社会主義税制で、私有財産を認めない、貧富の差をなくすという名目を掲げてるが旧ソ連をみれば国民はとても貧しく
いかに不幸な国家であったか歴史が証明している。

日本は三代で財産が無くなるが
スイス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド等は相続税を廃止にして
逆に何世代もかけて財産を築いていく方針に変えた。

特にスイスは顕著で相続税による事業承継ができないことによる倒産がなくなり
それに伴い失業者がなくなった。
(※当然貧乏人もいるし、働かない輩もいるが)
中小企業の継続の容易化が若年経営者や労働者の勤労意欲を大幅に上げた。
それにより歴史的建造物の街並みを残せた事が文化・芸術にも波及した。

賽の河原みたいな税制を止めるべきです。
たった1つこの税を無くすだけで
本当の意味で大企業一択ではない職業選択が出来るし
誰にでも頑張れば財を築けるチャンスと多様な就職先が産まれる。
また起業も増えるだろう。

一流大学入学、一流企業就職、正社員になるための就職活動
高校生の時代から成人を過ぎた頃までこんな思想して持たざるを得ない不幸。
かたやスイスでは街角にある時計職人になるか、工場を受け継ぎどう展開させるか
伝統のある街並みを生かしながら最先端の建築技術を学びたい等々
余りにも精神的にも物理的にも差が開きすぎている。

今偉ぶってる老人も終身雇用の安定と高度経済成長の需要を恩恵に頑張ってこれた背景がある。
今の若者にも頑張れる背景を与えるべきです。
結果的にそれが極端な少子化を緩和する事にも繋がるし、大規模な移民も必要ない。



12. 2012年2月18日 17:31:42 : eZMciQek1g
年齢で区切るなんてナンセンス。

働かないのに高給取りのオジサン・役に立たない若い社員もいれば

優秀なのに60歳過ぎただけで給料半額の人もいる。


13. 2012年2月18日 21:42:57 : wWTtX2dP9E
国民の税金に巣くう、天下りこそ最大のニートだろうが。
エリート乞食さんよ。

地獄を簡単に騙るなよな。
あの世じゃ時間の概念はナイネン。


14. 2012年2月18日 22:33:10 : aajwCXM26g
労災隠しの現実に直面した人は働けない現実を背負っている。
それを見て見ぬフリをする社会構造が
こんな世の中を作っている事も事実だ。

社会構造が崩れるのは資格社会と言う既得権益に浸る事が発端でもある。

資格社会は未来を奪い失業率の悪化を招く。
必要以上に資格取得を推奨し国民を労働させる事は未来を壊す!

資格の有無で一般国民が働く事の出来ない社会が進めば
「少々の勉強と時間・カネさえあれば就職出来る」なんて社会になってしまう。
資格があれば有利と働く現在でも
責任の所在の全てを資格保持者に背負わせると言う事でもある。
企業にしてみれば問題が生じれば有無を言わさずクビを切れると言う
約束手形の様なモノでもある。

資格法人を国民からの搾取で太らせても景気が傾き社会が収縮すれば
資格そのものが宝の持ち腐れになり金だけ取られて活かせないと言う状況になる。

何時までも回復の出来ない社会事情とはココに原因がある。

国民に資格取得と言う踏み絵を踏ませる事によって
既得権益を守ろうとする団体・天下り法人・渡り・口利き
立場や法律・条令を盾に権利を主張する者などをお咎めも無く温存させる事になり
結果国民はモノを言う事も指摘する事も出来なくなる。
同じ穴のムジナに誘導されてしまい歪んだ意識の社会と言う
概念が定着してしまう。

団体やグループに属する大勢の中の一人となれば既得権益を守ろうとする
抵抗勢力意識が高まり企業成長そのものが止まってしまう。

資格取得という驕りの精神が社会発展を止めてしまう。
資格取得という既得権益に浸る事は未来の足元を崩してしまう事態に発展する!

労働の対価が低賃金化すれば新たに起業したい者が資金を集める事も困難になり
余計に社会が収縮してしまう。
起業したくても起業に纏わる申請・書類代の資金が作り出せない状況になり
ヤル気・気力があっても金持ちじゃなければ起業出来ないと言う状況に
陥ってしまう。

出る杭を打つどころか国は財政状況に合った起業に纏わる
申請・書類代の改正もしないから地方の産業も新たな企業も
何も出てこない社会になり地域の雇用バランスが崩れるばかりで
低所得層の一般国民は職にありつく事が出来ない状況が長引いていく。

長期低金利がどうこうの次元じゃない話だ。
ドル円相場も影響し原材料高・原油価格高騰なども影響する中
国の産業は資格社会と言う自ら作り出したシステムによって
企業そのものが自立困難な状況に追い込まれ未来は逼迫の度を増すばかり。

地域の経済を活性化する為にも「資格取得」と言う概念を見直すべきだ。
社会は不安定な状況から抜け出す事が出来ない現実へと追い込まれてしまう。

資格取得と言う概念は既得権益を守ろうとする
個人の意識を余計に高めるだけであり組合や団体と言うグループだけでも
十分な既得権益であるのに対し新たに勢力を拡大させようとする
意識の広がりに繋がる。
踏み絵を踏ませて新たに勢力を拡大させ国民に既得権益に対しモノを言わさぬ様にと誘導し当たり前意識を植え付けるかの様に宗教的な広がりの様に発展している。

資格を取得している方が就職には有利でカネが手に入る分
自由を手に入れていると錯覚に陥る国民が増えると
社会全体が既得権益に浸る事に慣れてしまい取り返しのつかない状況になる。

既得権益に浸る天下り組織・各種法人が束縛からの脱却と自由を手に入れようと
先に情報を仕入れ先回りとばかりに国民からの搾取を資格社会と言う新たな概念を
国民や企業に植えつけたばかりに束縛と自由の概念が逆転現象を起こしている。

法人が政策の括りからの逃げのズルさと自由を求め企てた資格商法は
国民生活には「資格を取る事がカネと自由を手に入れる事が出来る」かのように
強制的な束縛であるのに対し自由を手に入れる事が出来ていると
国民意識が錯覚を起こし始めている。

歪んだ社会の歪んだ価値観が芽生え始め自由とカネがワンセットの世の中になり始めている。

関連しているのが今の社会構造と国民意識だ。


15. 2012年2月18日 22:57:54 : cc1ytMAeRE
ポンコツ民ス党よ、よくも国民を裏切ったな。
地獄は深いぞ。

16. 2012年2月19日 00:26:33 : bELQoRpldE
国会議員もあんなにいらないよ、役に立ってないから半分以下にするべき
外国人への特別な手当てや生活後保護も全部廃止して
資産がなくて働けない外国人は強制送還して欲しい

17. 2012年2月19日 00:39:30 : H4EM6d1r7Y
散々ポチになった元与党の自民(公明)はもっとゆるさんぞ。
お前らは地獄以前の問題だ。

18. パルタ 2012年2月19日 16:32:34 : BeExvDE2jO5d2 : KWEa32Be12
日本の相続税は十分に高い。いくら資産を築いても相続税払えば元のスッカラカンだ。
税金払うのに家屋敷を売らないといけないからだ。
したがって日本の資産家は相続税で全部消滅すると思う。
ちなみに年配者と若者を別物にするのは間違っていると思う。
いくつであろうが、金が欲しいことには変わりがない。
現行の複雑な年金制度は廃止の方向で、今まで掛けた分の金は返還する、その後の高齢者は生活保護と貯金の取り崩しで生活してもらうしかないと思う。

19. 2012年2月22日 16:33:14 : 1BHyEc81RE
男女共同参画という名の日本人男性への差別政策から
すべてはおかしくなった。
それに漬け込んで小泉竹中に改革させた旧社会党村山も問責させないと
おかしいだろ笑


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