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日銀の追加金融緩和をきっかけとした株式市場への資金流入が続いている。17日には日経平均株価が一時、ほぼ半年ぶりの9400円台に上昇した。長期金利の低下を受けて円相場が１ドル＝79円台に下落。円高の一服による企業業績の回復期待が株高を生み、新たな資金流入を誘う好循環だ。米景気の回復観測も海外勢の「日本買い」を支えている。
「海外投資家が日本株の『持たざるリスク』を意識するようになった」。ＢＮＰパリバ証券の丸山俊日本株チーフストラテジストはこう語る。
今年に入り、海外勢は日本株への投資意欲を高めつつあった。そのタイミングで日銀が追加緩和を実施。円高懸念が後退し、主力株への買いが加速している。
投資資金が向かっている先は大きく分けて２つ。金融緩和が収益の追い風となる銀行、不動産など内需株。そして円高一服が収益改善につながる自動車株だ。
大手銀行株が年初来で軒並み20％を超す急伸を演じたほか、トヨタ自動車やホンダも大幅高となり、日経平均の上昇率（11％）を上回る。大和証券キャピタル・マーケッツの藤倉敬グローバル・エクイティ・トレーディング部長は「海外から短期志向のヘッジファンドに加え、年金などの長期資金も入っている」と、投資マネーが厚みを増した点に注目する。
17日の外国為替市場で、円は１ドル＝79円18銭まで下落した。政府・日銀が円売り介入を実施した昨年10月31日以来の安値だ。欧州債務問題への進展期待から対ユーロでは一時、１ユーロ＝104円台と約２カ月ぶりの円安を記録。金利先安観も根強く、株価上昇を支えた。
金融緩和頼みの株高への危うさを指摘する声もある。三菱総合研究所の後藤康雄主席研究員は「世界的な金融緩和が長引くと、バブルを醸成しかねない」と語る。警戒サインの一つが騰勢を強めている原油相場。緩和マネーが商品（コモディティー）市場に流れ込んで「コモフレーション」と呼ぶ商品インフレを招くなど、過剰流動性の副作用も無視できない。
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