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http://nekotomo.at.webry.info/201112/article_1.html
オリンパスは、徐々にこの男の策略に嵌められつつあるという様相だ。メディアは、不正を犯した会社を悪、告発した元社長を善という前提で伝えているが、何のことはないアメリカのメディアも日本のメディアも、ＫＡＳ（金融悪徳資本家）の手先であるから、同じくＫＡＳのエイジェントであるウッドフォード氏を、側面で支える役目をしているわけである。
REUTERS 2011年 12月 1日 16:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7B001F20111201
オリンパスのウッドフォード元社長が取締役辞任、委任状争奪戦も
［東京／ニューヨーク １日 ロイター］ 米ニューヨークに滞在しているオリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)のマイケル・ウッドフォード元社長は１１月３０日夜（日本時間１２月１日）、記者会見を開き、同社の取締役を辞任したと表明した。
１０月に同社の損失隠し問題で不透明な資金の流れを指摘して社長を解任された同氏は、現経営陣の刷新を図るため、来年２月までに臨時株主総会の開催を会社側に求める考えも示した。株主と連携して委任状争奪戦（プロキシーファイト）に持ち込む構えだ。
ウッドフォード氏は、取締役を辞任することで現経営陣を一掃でき、自身の復帰につながると話し、「オリンパスに戻り、（世界的な企業としての）地位に導きたい」と述べた。まだ選定していないが、自身で新たな取締役候補を推薦し、新しい取締役を選出することに期待を示した。また、一部の既存株主とすでに取締役会刷新に向けた選択肢について話をしており、「強引なものや敵対的なものにはならない」とも語った。
同氏はまた、「米国や海外のヘルスケア企業へのオリンパス売却に自分が関わるつもりはない。関わりたくない」と述べ、海外企業による買収を自らが中心となって進める考えはないと話した。関連した打診を複数から受けたが、拒否したことを明かし、オリンパスが引き続き日本の上場企業として日本人を中心に経営されることを望むと述べた。
岡三証券投資戦略部の石黒英之・日本株情報グループ長は、ウッドフォード氏の行動について「オリンパスの内視鏡ビジネスは魅力がある。周りから打診されて、ウッドフォード氏が主導する買収シナリオも可能性としてあるのではと感じていた」と話し、「これまで市場ではウッドフォード氏の発言はプラスに働いてきたことが多い」として、好意的に受けとめられるとの見方を示した。
＜どれだけ株主の協力得られるか＞
臨時株主総会の開催を会社側に要求するためには、総議決権の３％が必要となる。また、総会で取締役を選任するためには、決議に参加した議決権の過半数が必要となる。同氏は会見ですでに複数の株主と接触していることを明かしている。臨時株主総会の開催にこぎつけるため、また現取締役を退任に追い込むために、ウッドフォード氏が株主の協力をどれだけ得られるかが注目される。
５％を保有する筆頭株主の米運用会社サウスイースタン・アセットマネジメント、４％を持つ英投資ファンドのベイリー・ギフォードといった海外株主は、取締役会メンバーの早期交代、ウッドフォード氏の復帰と同氏が経営再建の陣頭指揮を執ることを求めている。サウスイースタンは１日、あらためて臨時株主総会の開催と新しい取締役の選任を要求すると発表、オリンパスには信頼できる取締役と監査役が必要と強調した。
かつて筆頭株主だった日本生命は１１月１７日付の大量保有報告書によってオリンパス株を一部売却したことが明らかになっており、グループでの保有比率が８．１８％から５．１１％に低下したが、オリンパスの支援を継続する方針を示している。
１１月２２日付の大量保有報告書では、ゴールドマン・サックスのグループ３社がオリンパス株を計６．６７％保有していることが明らかになっている。いずれもトレーディング目的としている。
ウッドフォード氏は１１月２５日に日本で開かれた取締役会に、社長解任後初めて出席。２６日からはニューヨークに滞在し、米連邦捜査局（ＦＢＩ）や米証券取引委員会（ＳＥＣ）などによる事情聴取を受けていた。
オリンパスの損失隠しの背景には、ＫＡＳ（金融悪徳資本家）系の海外銀行と投資ファンドが結託していると私は睨んでいる。
「バブル期の投資損失」自体、ＫＡＳの策略に嵌められた結果である。その後始末も、ＫＡＳ系の助言会社の「ご指南」と「ご指導」に従った結果による損失隠しだったのではないか、というのが私の見解だ。
「オリンパスが、海外銀行に預金して、海外銀行からＫＡＳ系ファンドに融資させ、当該ファンドはその金でオリンパスの不良資産を簿価で買い取る。」
「結果、不良資産が帳簿から消えて海外に飛ばされる。本社の帳簿上は健全に見える。小泉・竹中政権時の悪名高き時価会計制度導入で、期末に含み損があると経営の責任問題になるので、この粉飾決算で株主総会を乗り切る。」
バブル期の日本企業の投資損失そのものも、ＫＡＳたちの罠に嵌められた気がしてならないが、それ以後の後始末の指南・指導でも、ＫＡＳ系金融詐欺師たちに、かなりの資産を収奪されていると思われる。
ＫＡＳの悪徳の本質を企業経営者が知らないと、今後も国内の他の企業各社にも同じことが起きてくる可能性がある。日本企業の真面目な経理屋さん程度だと、ＫＡＳの狡猾さとしたたかさには到底かなわない。何故なら、数世紀にも及ぶ歴史の中で収奪・略奪を繰り返してきた、そのノウハウと手口の蓄積があるからだ。
時事通信 11月19日(土)5時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111119-00000016-jij-soci
外国銀通じ迂回融資＝「飛ばし」先ファンドに―不良資産買い取らせる・オリンパス
オリンパスの損失隠し問題で、同社が海外の銀行などを通じて投資ファンドに迂回（うかい）融資し、含み損を抱えた金融商品を買い取らせていたことが19日、関係者の話で分かった。銀行を介在させ、資産隠しの発覚を免れる狙いだったとみられる。オリンパスによる含み損の「飛ばし」手法の一端が明らかになった。
第三者委員会も把握しているとみられ、詳しい資金の流れを分析している。
関係者によると、オリンパスはバブル期の投資による損失の拡大で、最大時で約1350億円の含み損を抱えた。2001年3月期から時価会計基準が導入されたのを契機に、含み損を英ケイマン諸島の海外ファンドなどに移したとされる。
オリンパスはこの際、海外の銀行に保有する預金を担保に、この銀行から海外ファンドに融資させた。ファンド側は融資金で、オリンパスが抱える不良資産を取得時の簿価で買い取っていた。
これにより、オリンパスにはファンドに移した不良資産の簿価と同額の資産が還流。見掛け上は保有資産を減らさずに、含み損を海外に移すことが可能となった。
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