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日銀の意思決定過程
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/195.html
投稿者 ts 日時 2012 年 2 月 18 日 23:12:58: kUFLMxTYoFY0M
 


ヨーロッパ発の緊縮不況が実体化しつつある中で、世界的な緩和競争が始まっている。
日銀もこれまでのやや消極的な動きから、変化しつつあるようだが、インフレ圧力に対して、どの程度抵抗できるかが、今後の焦点になる。

景気への配慮も見せて、政治圧力をかわしつつ、最小限の緩和を小出しにしながら、基本的には、円の価値を最大化しようとする路線は継続していくと予想するが

ユーロ発の金融恐慌によるさらなる下振れリスクや、逆に緩和過剰によるインフレ悪化と円安の急伸、国債暴落などマイナーシナリオが実現する可能性もあり予断は許さない。


http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/ko120217a.htm/
6.経済・物価情勢と先行き見通し
最後に、デフレからの脱却という観点からみて、日本経済が現在どこまで
きているのか、最近の経済・物価情勢と先行きの見通しについてお話ししま
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す。
日本経済は、昨年後半には、大震災後の大きな落ち込みから急速に回復し
ましたが、最近では、海外経済の減速や円高の影響による外需の下押し圧力
と、個人消費など内需の底堅さという2つの力が拮抗するかたちで、横ばい
圏内の動きとなっています。当面そうした動きが続くとみられますが、春先
以降は、新興国・資源国に牽引されるかたちで海外経済の成長率が再び高ま
るとみられることや、震災復興関連の需要が徐々に強まっていくことなどか
ら、緩やかな回復経路に復していくとみています。消費者物価の前年比は、
当面はゼロ%近傍で推移しますが、先行き2年程度の期間でみればゼロ%台
半ばまで高まっていくとみています。ちなみに、日本銀行が先月公表した
2013 年度までの経済・物価見通しを申し上げますと、実質GDP成長率は、
2011 年度は−0.4%とマイナス成長を予想していますが、2012 年度は+2.0%、
2013 年度は+1.6%という見通しになっています。また、消費者物価の前年
比は、2011 年度が−0.1%、2012 年度は+0.1%、2013 年度は+0.5%と徐々
に上昇率が高まる見通しです(図表7)。
振り返ってみると、消費者物価(除く生鮮食品)の下落率は、最近では、
2009 年半ばに、−2.4%と近年でもっとも大きな下落を記録しました。その
後、緩やかではありますが景気が回復基調をたどり、需給ギャップが縮小す
る中で、物価の下落率も小さくなっており、ようやく、前年比でゼロ%近傍
まで到達しました。その意味では、デフレ脱却に向けての歩みは進んでいる
のですが、「中長期的な物価安定の目途」で示した当面の目途である1%を見
通せるような状況までには、まだまだ距離があると言わざるをえません。
さらに、日本経済を取り巻く環境には様々な不確実性が存在します。欧州
債務問題の今後の展開によっては国際金融資本市場の緊張を通じて日本に影
響が及ぶ可能性は排除できません。国内要因をみても、電力需給や円高の影
響に加え、復興関連需要の増加ペースなど、多くの不確実性が存在します。
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しかし、同時に、このところ内外経済に明るい兆しが出始めていることも見
逃せません。欧州債務問題を巡る国際金融資本市場の緊張は、昨年末頃に比
べると幾分和らいでいます。米国経済では、バランスシート調整の重石はあ
るものの、このところ雇用情勢などに改善の動きがみられています。国内に
目を転じても、公共事業と民間需要の両面で震災復興関連の需要が動き出し
ていますし、昨年の震災後の支出抑制の反動もあって、このところ個人消費

金融政策決定会合における決定( 2月14日)
図表1
 わが国経済のデフレ脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けて、日本銀行
の政策姿勢をより明確化するとともに、金融緩和を一段と強化することを決定
(1) 「中長期的な物価安定の目途」の導入
 中長期的に持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率
 消費者物価の前年比上昇率で「2%以下のプラス」の領域。当面は「1%」を目途
 当面、消費者物価の前年比上昇率「1%」を目指す
 それが見通るようになるま実質的なゼ金利政策と金融資産買入れ等措置により
(2)緩和姿勢の明確化
せで、ロのの、
強力に金融緩和を推進
 金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、
問題が生じていないことが条件
兆程度兆程度( 兆程度増額対象長期債)
(3)資産買入等の基金の増額
 55円→ 65円10円、は国 日本銀行は、資産買入等の基金とは別に、年間21.6兆円の長期国債の買入れを実施

http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2012/g120124.pdf
政策委員会
金融政策決定会合
議事要旨

2012年1月24日
日本銀行
当面の金融政策運営について
1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定
会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(全員一致(注1))。
無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0〜0.1%程度で推移するよう
促す。
2.わが国の経済は、海外経済の減速や円高の影響などから、横ばい圏内の動きと
なっている。すなわち、国内需要をみると、設備投資は緩やかな増加基調にあるほ
か、個人消費についても底堅く推移している。一方、輸出や生産は、海外経済の減
速や円高に加えて、タイの洪水の影響も残るもとで、横ばい圏内の動きとなってい
る。この間、国際金融資本市場の緊張度は引き続き高いものの、わが国の金融環境
は、緩和の動きが続いている。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比
は、概ねゼロ%となっている。
3.先行きのわが国経済は、当面、横ばい圏内の動きを続けるとみられるが、その後
は、新興国・資源国に牽引される形で海外経済の成長率が再び高まることや、震災
復興関連の需要が徐々に顕在化していくことなどから、緩やかな回復経路に復して
いくと考えられる。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ%近傍で推移するとみられ
る。
4.10 月の「展望レポート」で示した見通しと比べると、2011 年度の成長率は、海外
経済の減速に加え、過去の実績値の改定の影響もあって、下振れるとみられる。
もっとも、わが国経済は、2012 年度前半には、緩やかな回復経路に復していくとみ
られ、2012 年度および2013 年度の成長率については概ね見通しに沿って推移すると
予想される。物価については、国内企業物価・消費者物価(除く生鮮食品)とも、
概ね見通しに沿って推移すると予想される。
5.景気のリスク要因をみると、欧州ソブリン問題は、欧州経済のみならず国際金融
資本市場への影響などを通じて、世界経済の下振れをもたらす可能性がある。米国
(注1)賛成:白川委員、山口委員、西村委員、中村委員、亀崎委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員。
反対:なし。
別 紙  

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コメント
 
01. 2012年2月19日 08:35:08 : Arvv0plO32
■財務大臣も日銀総裁も落第です
見過ごせない答弁もあった。インフレターゲティングに関する質疑だ。
山本議員はまず、白川方明日銀総裁をやり込めた。
FRBは1月25日、新たに2%の長期的な物価目標を導入したが、
日銀が「これはインフレターゲティングではない」と説明しているのは「完全な誤訳だ」と切って捨てたのだ。
実際、バーナンキFRB議長は「物価安定だけを目標とする政策をインフレターゲティングと解釈するなら、そうではない。
FRBは物価安定と雇用最大化の二つを達成するのが責務なので、その両方を同時に目指すからだ」と述べたのである。
インフレターゲティングの世界的権威であるだけに正確に説明したのだが、
日銀はその一部を取り上げて曲解させる文章に仕立て上げたわけだ。
日銀らしい姑息な手だ。
この狡っ辛さを指摘した上で山本議員は安住大臣に、日銀に対してインフレターゲティング政策導入を求めるか、と質した。
安住大臣は、日銀には独立性があるので任せている、と逃げを打った。
すると山本議員はすかさず、
「独立には目標設定の独立と政策手段の独立があり、日銀に目標設定の独立はないことを知っているか」と畳みかけた。
安住大臣は「知っている」と答えたものの、「では日銀に2〜4%程度の物価目標を与えるべきだ」と迫られると、あとはもうシドロモドロ。
答えにならない答弁をモゴモゴ繰り返すばかりだった。
それにしても、日銀の二枚舌には呆れ果てる。
国会でインフレターゲティング論争をしたのと同じ2日、山口廣秀日銀副総裁が高松市で、
「日銀は中心値1%程度が中長期的な物価安定の数値と理解している」として、
2%の目標を掲げたFRBの手法と「基本的に変わりはない」と言っているのだ。
白川総裁に至っては6日の参院予算委員会で平然と、
「むしろFRBが日銀の政策に近づいてきたという認識」とまで語っている。笑止千万だ。
だが、いくら日銀は優れていると言い張ったところで、実績を見ればそのウソは一目瞭然である。
'98年の新日銀法施行以降、日本で前年同月比のインフレ率が0〜2%に収まっていたのはわずか1割6分。
一方、FRBが1〜3%に収めたのは実に7割以上だ。
20点も取れない落第生は、つべこべ言わずに70点超の優等生を見習うべきだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31801

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