http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/203.html
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（転載ここから）
東証、大証と統合で上場へ 株主、顔ぶれがらり？
保有の中小証券、換金し廃業の動き
2012/2/19付 情報元 日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819591E3EAE2E2EA8DE3EAE2E0E0E2E3E09797EAE2E2E2
大阪証券取引所との経営統合をきっかけに、東京証券取引所の株式が大きく動き出しそうだ。東証株を現在保有しているのは100社余りの証券会社。大半を占める中小証券は株のネット取引や高速売買の浸透で生き残りが難しくなっている。2013年１月の統合で上場株に変わる東証株を売却して換金し、証券業を廃業する動きが相次ぐ見通しだ。…
（転載ここまで）
新聞の表では、モルガンスタンレー、ゴールドマンサックスが大株主に躍り出ていた。
ゴールドマンサックスのフラッシュオーダーに対応するための高速売買システムの導入は株主様のご命令だったというわけですが、外資系の証券会社だけが新システムで大儲けしていたことは記憶に新しい。
東証・大証合併で、株式を通じて実質的に日本の取引所を支配する形になるわけだが、オリンパス事件の裏側でゴールドマンサックスが暗躍していた現実に照らし合わせると、新たなインサイダーの温床になる可能性もある。
リーマンショックの引き金を引き、ギリシャ危機の仕組んだゴールドマン。
なんのため、誰のための東証・大証合併なのか？東証、大証、金融庁のお偉いさん達、教えてください。
＜参考リンク＞
◆大きな議論となる「フラッシュオーダー」騒動とその余波
http://www.dir.co.jp/souken/itrd/it_time/090821.html
中島 尚紀 [プロフィール].
米国の証券業界では、７月下旬よりフラッシュオーダーの話題が大きな騒動となっている。フラッシュオーダーとは、取引所やECN（※１）などの「取引システム」が顧客向けに提供するサービスの一つであり、具体的な流れは次のようになる。まず、投資家や証券会社が「フラッシュオーダー」と指定し（※２）、注文を取引システムに送付する。そうすると、その注文はフラッシュ時間帯(25〜500ミリ秒程度、（※３）)取引システムが「保持」（※４）する。その間、当該取引システムの情報配信サービスの一部としてフラッシュオーダーの注文情報を配信する一方、他へは公開しない。情報配信サービス利用者は、フラッシュ時間帯に配信された注文情報を元に執行することも可能である。（※５）
こういったサービスはオプションなど他のアセットを含め、いくつかの取引システムで以前から提供されていた。それが昨年あるECNで利用が急増したこと、最近になって大手株式取引所でもサービス提供を開始したことで、ここ３ヶ月ほど市場関係者の間では話題となった。（※６）それが、７月下旬に上院議員から問題点を指摘される形となり、一般社会を巻き込み大きな批判につながったのである。
この「情報配信サービス」そのものを利用条件やコストの観点から鑑みれば、機関投資家や証券会社なら誰でも利用できるとみられる。（※７）しかしながら、この注文情報を実際に活用するためには、マイクロ秒単位で先を争う高速・低遅延の処理システムが必要になる。そして、そのためのIT投資が莫大であるため、現実的な利用者は証券会社の自己売買部門と一部のヘッジファンドに限られると考えられている。この点から、こういった市場参加者のみが特定の注文情報を「先に見る」形となると捉えられ、「優遇している」との批判をうけたのである。
上述の「莫大なIT投資により大量・低遅延の取引を行う」市場参加者は最近HFT(High Frequency Trader、ハイ・フリークエンシー・トレーダー)と呼ばれている。（※８）HFTは米国株式取引の７割に関わっているともいわれており、取引システムの大口顧客になっている。電子取引の急速な進化・増加にあわせHFTも勢力を伸ばす一方で、その活動への監視の甘さが指摘されており、他の市場参加者から潜在的な疑念をもたれていた。フラッシュオーダーへの批判は同時にHFTへの批判の顕在化につながったことで、批判の矛先が拡大し、大きな騒動となった。
この状況をうけ、一部の大手取引所ではフラッシュオーダーのサービスを取りやめる一方で、SEC(米国証券取引委員会)でも禁止や制限に向けた調査を進めるとしている。そればかりか、HFTへの大幅な規制、さらに電子取引そのものに大幅な規制がなされるとの見方すらある。
もっとも、こういった流れには大いに疑問もある。HFTのようにITを活用し優位性を確保する動きは、何も昨今に始まった話ではない。「莫大な投資」が参入の要件であるならばむしろフェアかつオープンである、との考え方が米国では今まで主流であったように思える。そういった参加者や手法に対しむやみに規制することは、積極的な新規参入や取引手法の発展を妨げ、市場の衰退につながりかねない。
また、取引システムや証券会社間の競争の結果、執行コストの下落や執行サービスの多様化など、大半の投資家が利益を得ている点も見逃せない。その過程で、HFTをはじめとする市場参加者の取引拡大を見込み、取引システムや証券会社は莫大なIT投資を行ってきた。規制強化によりHFTの活動や電子取引が大幅に後退すれば、市場関係者の大きな損失につながり、結果として証券市場そのものを破壊してしまう懸念すらある・・・
◆ギリシャの経済危機にも関与していたゴールドマンサックス
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/831.html
ギリシャの経済危機にもゴールドマンサックスが関与していました。やっぱりね！
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2805
ウォール街の巨人とギリシャの債務危機ゴールドマンは債務隠しに加担したのか
2010.02.18（Thu） Financial Times
（2010年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ギリシャの首都アテネの金融街。数週間前この一角で、独特な雰囲気を漂わせた一行が目撃された。米国ヘッジファンド業界の大物ジョン・ポールソン氏が率いる投資グループの代表団をゴールドマン・サックスの社員たちがエスコートし、ギリシャ政府の高官やアナリストたちに引き合わせていたのだ。
ゴールドマンのような投資銀行が資産運用会社の顧客の現地視察に同行することは珍しくない。また、不良資産への投資で過去2年間に巨額の利益を計上したポールソン氏のグループのようなヘッジファンドは、大事なお得意さまと見なされている・・・・
◆暴落”オリンパス株で利益２０億円超…ゴールドマン凄すぎる手口
http://hamusoku.com/archives/6363827.html
この１カ月、オリンパス株の暴落で多くの株主が損失を抱えたが、世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスはひと味違った。株価の下落でも儲かる「空売り」をいち早く仕掛け、底打ち直前に買い戻すという売買を神業のようなタイミングで実行した。
一連の取引で２２億円前後の利益を上げたという計算もできる。その凄すぎる手口とは？
オリンパスをめぐる騒動の発端は１０月１４日、マイケル・ウッドフォード氏（５１）が突如、社長を解任されたことだった。
ゴールドマンはその前日の１３日、オリンパス株を約８３万株空売りしている。同日の終値２４８２円で計算すると２０億円超の売りを一気に出したことになる。
空売りとは株を持たずに、ほかから借りてきて売却すること。株価の下落が予測されるときに使う手法で、値下がりした際に買い戻すことで、その差額が利益となる。
東京証券取引所は証券会社などが空売りした銘柄や株数の残高を日々公表している。それをみると、ゴールドマンは１３日以降、一定程度買い戻しながらも、空売りを増やし続けている。
この手口について、ある国内証券マンは「ウッドフォード氏が経営陣を告発するのを聞いて、事態は深刻ということで、どんどん売りを増やしていった印象だ」と解説する。
オリンパスが損失隠しを認め、株価がストップ安の７３４円まで下落した１１月８日の時点で、ゴールドマンによるオリンパス株の空売り
残高は１９４万株とピークに達した。ところが株価が５８４円まで下落した翌９日の時点で残高は４万株強にまで一気に激減する。
この時点で大量に買い戻したということになる。
一時４８４円まで下落したオリンパスの株価。ゴールドマンはその直前に空売りを買い戻していた
同社の株価は１１日に４６０円まで下げたが、週明け１４日には上場維持観測が広がったことからストップ高の５４０円まで反転した。ゴールドマンは暴落前に空売りを入れて、底打ち直前に買い戻している。
この間の収支を終値ベースで計算すると、オリンパス株を空売りした額は約４０億円、一方で買い戻した額は約１８億円。実際には、現物株の買いなどを組み合わせている可能性もあり単純ではないが、空売りと買い戻しに限れば、差し引き約２２億円の利益と計算できる。
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