■財務大臣も日銀総裁も落第です
見過ごせない答弁もあった。インフレターゲティングに関する質疑だ。
山本議員はまず、白川方明日銀総裁をやり込めた。
FRBは1月25日、新たに2%の長期的な物価目標を導入したが、
日銀が「これはインフレターゲティングではない」と説明しているのは「完全な誤訳だ」と切って捨てたのだ。
実際、バーナンキFRB議長は「物価安定だけを目標とする政策をインフレターゲティングと解釈するなら、そうではない。
FRBは物価安定と雇用最大化の二つを達成するのが責務なので、その両方を同時に目指すからだ」と述べたのである。
インフレターゲティングの世界的権威であるだけに正確に説明したのだが、
日銀はその一部を取り上げて曲解させる文章に仕立て上げたわけだ。
日銀らしい姑息な手だ。
この狡っ辛さを指摘した上で山本議員は安住大臣に、日銀に対してインフレターゲティング政策導入を求めるか、と質した。
安住大臣は、日銀には独立性があるので任せている、と逃げを打った。
すると山本議員はすかさず、
「独立には目標設定の独立と政策手段の独立があり、日銀に目標設定の独立はないことを知っているか」と畳みかけた。
安住大臣は「知っている」と答えたものの、「では日銀に2〜4%程度の物価目標を与えるべきだ」と迫られると、あとはもうシドロモドロ。
答えにならない答弁をモゴモゴ繰り返すばかりだった。
それにしても、日銀の二枚舌には呆れ果てる。
国会でインフレターゲティング論争をしたのと同じ2日、山口廣秀日銀副総裁が高松市で、
「日銀は中心値1%程度が中長期的な物価安定の数値と理解している」として、
2%の目標を掲げたFRBの手法と「基本的に変わりはない」と言っているのだ。
白川総裁に至っては6日の参院予算委員会で平然と、
「むしろFRBが日銀の政策に近づいてきたという認識」とまで語っている。笑止千万だ。
だが、いくら日銀は優れていると言い張ったところで、実績を見ればそのウソは一目瞭然である。
'98年の新日銀法施行以降、日本で前年同月比のインフレ率が0〜2%に収まっていたのはわずか1割6分。
一方、FRBが1〜3%に収めたのは実に7割以上だ。
20点も取れない落第生は、つべこべ言わずに70点超の優等生を見習うべきだろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31801

過去の経験からすれば、そうなるだろう

適度な量的緩和で適度な円安インフレなんて都合のいいことは、そうそう起こらない

効果がない時間が続き、内外の状況変化で、急激に円安インフレと金利急騰が進行する可能性の方が高そうだが

それを覚悟しても巨額の緩和を行うかどうかであり、答えは、やはり明らかかもしれない

　　２月22日（ブルームバーグ）：民主党は22日、円高・デフレ対策特別チームの第１回総会を開催した。政府と日銀からヒアリングを行い、直嶋正行座長（元経済産業相）によると、日銀に対しては、決算時期の３月にさらなる金融緩和策を打ち出す可能性や物価安定の定義などについて多くの質問が出たという。追加緩和策については日銀から明確な答えはなかった。

　　次回の総会は日銀政策決定会合（３月12−13日）の前か直後を予定。直嶋氏は会合後の記者説明で、提言を出す計画は今のところないものの「必要な状況になれば、すばやくまとめられる体制をつくった」と強調した。

　　特別チームは、前原誠司政調会長の指示を受けて、成長戦略、経済財政、経済産業、財政金融の４部門合同で設置された。この日の総会では、日銀に加え、内閣府、財務省、経産省からもヒアリングを行った。

　　直嶋氏は、日銀が２月14日に発表した緩和策について「決定は効果があった」と指摘。その上で、過去４年間に円高が対ドルで３割進行したことに言及、「もっと弾力的な政策が早く出されてもよかったのではないか」と述べ、「今回のことをきちっと実行してもらうことも重要だ」と注文を付けた。

記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保 義人 　Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net香港 　Peter Hirschberg phirschberg@bloomberg.net
更新日時: 2012/02/22 14:26 JST

　　２月22日（ブルームバーグ）：ニューヨーク時間22日午前の外国為替市場で円はドルに対し下落、約７カ月ぶり安値を付けた。米経済が勢いを増しているとの観測が円の需要を後退させた。２年物米国債の同年限の日本国債に対する上乗せ利回りが６カ月で最大となり、金利差も注目された。

　　ニューヨーク時間午前７時22分現在、円はドルに対し0.6％安の１ドル＝80円22銭。一時は７月12日以来の安値となる80円36銭を付けた。対ユーロは0.6％下げ１ユーロ＝106円16銭。一時は昨年11月14日以来の安値となる106円33銭まで値下がりした。

記事に関する記者への問い合わせ先：To contact the reporters on this story:Keith Jenkins in London at Kjenkins3@bloomberg.net;Candice Zachariahs in Sydney at czachariahs2@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Daniel Tilles at dtilles@bloomberg.net
更新日時: 2012/02/22 22:06 JST

アップルなど6社、アプリのプライバシー保護強化で加州と合意
ドルは80円前半、短期筋の利食いが上値抑える
円高基調の流れのなか、日銀の判断は評価を得ている＝野田首相
英ＨＳＢＣ、日本の富裕層向けビジネスから撤退

［東京　２３日　ロイター］　欧米金利が低く推移しているにもかかわらず、円安が進んでいる。これまで金融緩和に後手を踏んでいたイメージが強かった日銀への市場の見方が変わってきているほか、米景気が改善するなかで米金利上昇の想定時期も近くなるとの見方から、将来の日米金利差拡大が意識され始めているためだ。

欧州経済は厳しいが、ギリシャ第２次支援の合意でユーロ円も上昇している。円安期待を背景に日本株は過熱感がありながらも底堅い。

＜先行きの日米金利差拡大を予想＞

「虫眼鏡」でみれば、日米金利差は若干ながら拡大している。ドル／円相場ともっとも関連性が高いと言われてる２年債金利は０．２７─０．２８％から０．３％程度まで上昇。一方、日本の２年債金利は０．１２５％程度から０．１０％程度まで低下した。円安要因ではあるが、ごくわずかな動きであり、足元で急速に進む円安の動きを説明するには不十分との見方も多い。実際、前日の海外市場では米２年債金利は若干下落しながら、ドル円は７カ月ぶりの高値となる８０．４０円を付けた。

マーケット参加者がみているのは、足元よりももう少し先の変化だ。生産や消費など米経済は順調に回復。雇用や住宅などの水準は依然低いが、モメンタムとしては改善方向にある。１月の米中古住宅販売戸数は１年半ぶりの高水準となる一方、在庫は約７年ぶりの低水準に減少した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２０１４年終盤まで異例な超低金利を続けると宣言したが、「委員の見方はバラバラ。景気が良くなれば金利上昇時期は近くなる」（国内投信）とマーケットの「時間軸」は揺れ始めてきた。足元よりも将来の日米金利差拡大を今の円安は織り込み始めている。

大和証券投資情報部部長の亀岡裕次氏は、年内でドルは９０円ぐらいまでの上昇は可能とみている。現在、米１年物の金利はＯＩＳ（オーバーナイト・インデックス・スワップ）などでみると、０．１％を少し上回った水準にあるが、年末ぐらいまでに０．３％ぐらいまで上がる可能性があるという。「仮にドルＯＩＳが０．３％と仮定すると、今までのドル／円との関連で言うと、９０円ぐらいはあり得る水準だ。金利が０．１％台のままであれば、たとえば２年債も現状の水準からほとんど動かないのであればドル／円は動かないだろうが、景況感の改善が続く限りはそういうことはないのではないか」と話している。

＜マーケットの日銀に対するイメージが変化＞

欧州経済は依然厳しく、金利上昇予想は強まっているわけではない。マークイットが発表した２月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、５０．４から４９．７に低下し、景況感の改善と悪化の分岐点となる５０を割り込んだ。しかしながらギリシャ２次支援策が合意されたことでユーロは底堅く推移、対ユーロでも円安が進んでいる。

欧米の事情以上に今回の円安の原動力となっているのが、マーケットの日銀に対する見方の変化だ。「日銀は金融緩和でいつも後手に回っていた印象があったが、今回の追加緩和で将来のリスクに先手を打って金融緩和を行うスタンスに軸足が変わったとの見方が強くなっている」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏）という。世界的な金融緩和競争のなかで、日銀の政策が突出して緩和されたかのかは判断しにくいが、市場では「少なくとも『緩和負け』のイメージが払しょくされ、過度な円高が修正されている」（マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏）との見方が広がっている。

２３日午前の衆議院予算委員会に出席した白川方明日銀総裁は、日銀はデフレ脱却に全力をあげているとしたうえで「当面物価上昇率１％を目指して強力に金融緩和を続ける固い決意」と述べた。

こうした見方の変化を背景に海外ヘッジファンドなどが円のロングポジションを巻き戻している。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の取組（２月１４日までの週）では、円ロングのネットポジションは５万５０００枚から２万９０００枚に急減した。市場ではさらに減少しているとの見方が多い。

日経平均.N225は短期的な過熱感が強まっているが、円安による企業業績回復期待を背景に依然底堅い動きを示している。海外短期筋の買いの勢いは一巡したが、下値では株価上昇局面に乗り遅れた海外実需筋や国内機関投資家が押し目買いを入れるため、下がりにくい相場になっているという。三菱ＵＦＪ投信・戦略運用部副部長の宮崎高志氏は「米景気が回復すればいずれ米金利も上昇せざるを得ない。日本株は過熱感からいったん調整が入るかもしれないが、ドル高／円安が相場を後押しする展開が続く」とみている。

ただすべてがバラ色というわけではない。２０１０年後半にも金融緩和期待による過剰流動性相場が到来したが、原油価格の上昇などを機に景気は失速した。金融緩和によって生み出された過剰流動性がインフレを高進させれば金融緩和路線は転進を余儀なくされ、景気を圧迫する。ギリシャ第２次支援策も各国の承認待ちであるほか、財政緊縮策などがきちんと実行されるかには疑問もある。市場にリスクオフのムードが戻れば円買いが再開する可能性は小さくない。

（ロイターニュース　伊賀大記；編集　布施太郎）