http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/240.html
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私の経営するエムグラントの経常利益率が低いのが異常だとか言われることがありますが、これはまったくの無知のなせる業。ってか経常利益「率」なんて、 経営において全然重要な指標じゃ無いんです。会社経営をした事がある人ならわかりますが、一番大事なのはバランスシートです。
少額の資本で幾らの利益を残せるか？ これが一番大事です。更に言えば、当社は100％井戸実個人のオーナー会社です。利益を出すか出さないかは100％の株主である私が決めればいい事です。 役員報酬と保険で節税した分と経常利益をあわせたら軽く３億を越えます。
5期目で3億利益出せる外食企業を作ってみろ。とだけ言いたいです。今期にしても、言わせて貰えば、出そうと思えば７億は余裕で出せます。でも出しません。僕もしっかり報酬をとって、１日30万円の所得税をお国に納めます。
社員には決算賞与で分け合いたいと思います。
当社には160名を越える社員が居ますが、年収300万円以下の社員はおりません。高校卒業の22歳の店長が、しっかり年収で400万円以上とっています。
劣悪な労働環境で、社員は低賃金で自分だけ高級取りなんて会社じゃありません。役員は全員1000万円以上の年俸をとります。専務は2800万円以上です。
外食業界を立派な産業にしたいとか言ってるクセに、低賃金で働かせている経営者なんて未だにゴロゴロいます。そうなりたくないから、しっかり給料を取れる会社作りたい。そんなことに取り組んでいるんです。
＜ロードサイドのハイエナ＞井戸実のブラックメルマガ
２号から抜粋
▓ 井戸 実
工業高校を卒業後、寿司職人の修業を経て26歳で目黒区祐天寺に居酒屋を開業。会社設立から5年で総店舗数260を超え、売上高165億円に。いま飲食業界で最も注目を集める社長。
Mail-Magazine
＜ロードサイドのハイエナ＞ 井戸実のブラックメルマガ
840 円/ 月額
経営する店を全店禁煙にする程、嫌いなタバコ。喫煙可のお店で隣の喫煙者に食事代を全て払うから、タバコを吸わないでくれ、といってやめさせた程──
2012/02/22
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今回はギリシャをいくつかの側面から見てみたいと思います。
まずひとつ目は、ようやく日本にも、ギリシャ対ドイツの構図問題が浮き彫りになる記事が少しですが出てきました。
昨年の１０月に僕自身がギリシャに行って、アテネ大学経済学部教授やエコノミストに直接お話しをお聞きして以降、何度も私のメールマガジンで お伝えしてますように、現在のギリシャ危機の問題は、ドイツにあります。ドイツが、ギリシャを追い込むところまで追いこんで、それをギリシャ人が、本当に 飲むのか、が焦点です。そして、根深い事にこの構図は、第二次世界大戦時に、ギリシャがドイツナチの占領下にあった因縁もあるために、ギリシャのなかに は、いまごろ当時の賠償金をドイツに払えと言う人たちもいるのです。
この様子は、今週BBCのトップニュースに何度もなっています。イギリスは、同じ欧州でありながら、独自通貨ポンドをキープしており、またイギリスの金 融機関が集中するシティは、ギリシャ破綻するとCDS等で儲かりますので、ことさら大きい扱いにします。すでに、英国は金融国家になっていますので、ギリ シャを大きく扱う事は外交の含む国家戦略だと見ていいと思います。ちなみにBBCも国営放送です。日本ほどではありませんが、英国より報道になるのは当然 です。
しかし、ユーロ通貨も株式も、それほど暴落していません。むしろ上がっている曲面もあります。それは、先週もお伝えしましたように、欧州中央銀行が50 兆円もお金を新規に発行したからに他なりません。今週は、日本銀行もインフレ目標を1％に設定するすという、期間も責任も話さない適当な発表がなされまし たが、インフレを考慮した実質金利を世界的に鑑みると、この程度では緩いと思いますので、このままだと円高がゆっくりと続き、ある日突然大きな変化を迎え る事になるでしょう。
日銀の発表は、期間も責任もない曖昧な発言ですので、「インフレ目標を3％にする」と言えば、円安へと導かれ、ある日突然大きな変化を迎える事になるで しょう。 どの道、危険な道へと向かうのは間違いありませんので、だったら、目標設定を細かく刻んで、より責任を曖昧に、変化がわからないようにする日本的官僚シス テムの回答としては模範解答だと思いますが、世界的には当面日本はジワジワと苦境の波を受け、一丸となって問題を解決する術を放棄した、と見られるでしょ う。本来やるべきは、政治主導の高いインフレ目標設定です。
さて、問題はイランです。今週イランは、欧州６カ国への原油輸出を停止しました。欧州連合（ＥＵ）がイランの核兵器開発疑惑をめぐり、追加制裁として同 国産原油の禁輸を決定したことへの報復措置ということです。これも案の定です。輸出停止の対象となったのは、オランダ、ギリシャ、フランス、ポルトガル、 スペイン、イタリアの６カ国であり、財政問題で揺れるギリシャを含む南欧国家がほとんどです。
本来、ギリシャはイランをはじめとする中東と仲が良い国家でした。隣国トルコとは、長い歴史的問題で決して仲が良いとは言えませんが、他の中東国家と は、うまく協力関係を続け、欧州から見ても、中東から見ても、ギリシャはその架け橋であり、要石でした。ですので、湾岸戦争時にも要請された基地の使用な ど含めギリシャは一切協力しませんでした。
しかし、今回の禁輸措置は、ギリシャを中心とする南欧諸国がほとんどです。これは、イランの欧州全体に対する間接的嫌がらせであり、仲間割れを即してい ると考えるべきです。この方向で進むと、イランはアメリカ国務省配下に実質上ある会社「グーグルアイデア」のアイデアによるSNS革命を起こされるか、イ スラエルロビーを中心にした米国発の戦争へ向かうか、大きくは二方向になると思います。
その間には、細かな駆け引きといくつものテロ、米国大統領選の出汁まで、いくつものトピックがわき上がるでしょう。英国The Guardian紙だけがタイの警察の発言を中立的に大きく報じていますが、今週起きたバンコクの爆弾騒ぎは、確実にイランが狙うイスラエル大使館テロで す。
先日のインドの爆発と同じです。そして、僕自身が実感する限り、世界中の空港セキュリティのレベルが、明らかに上がっています。これでイランは、中央ア ジアと東南アジア、そして南欧と、比較的近しい国々と距離を置き、孤立に向かっているように見えます。恐らく欧米は、今後イランを国際的金融機関網から排 除するでしょう。一歩一歩大規模テロや戦争に向かっています。
また、すでに南欧ではガソリンが上がり流通業界に打撃を与え、原油先物も上がり、欧州財政危機は再燃へと向かいます。イランと欧米の架け橋になるはず だったギリシャの問題は、欧州を超えて、また経済的危機を超え、戦争へと向かう導火線になっていることを再認識したほうがいいでしょう。
＜高城未来研究所「Future Report」＞
２月１７日号から抜粋
▓ 高城 剛
日大芸術学部在学中に「東京国際ビデオ・ビエンナーレ」でグランプリを受賞。総務省情報通信審議会専門委員などの要職を歴任。メルマガ「高城未来研究所」では実際に海外を飛び回って入手した世界情勢や経済情報など豊富な内容で配信。
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今週は、イビサ島にいます。夏のイベントの打ち合わせで来ていますが、信じられない事に──
2012/02/17
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先日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が、サウジアラビアの首都リヤドを訪問しました。以下ブルームバーグから。
資能力の拡大を目指す国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は４日、サウジアラビアの首都リヤドを訪問する。５０００億ドル超（約３８兆９５０億円）の外国資産を有する同国は、ＩＭＦへの拠出金の増強との交換で議決権の拡大を求める可能性がある。
同専務理事は先月、１９３０年代の世界恐慌の二の舞い回避に向けＩＭＦの原資を拡充するために５０００億ドルの調達を目指すと発表。サウジアラビアのアッサーフ財務相は先週、同国の拠出金増額に前向きな姿勢を示した。
サウジアラビア通貨庁（中央銀行）によると、同国の「ＩＭＦリザーブポジション」（加盟国がその拠出金に応じてＩＭＦから借入可能な額）は２００７年の２７億リヤル（約５４８億円）から１０年に７４億リヤルとなり、昨年はその２倍以上増え１８２億リヤルに拡大した。
（以上Bloomberg Global Financeより）
ＩＭＦが、サウジに拠出金増強を要請。世界のパワーバランスはアジアとアラブに移行しつつあるような気がします。以前にも何度かＷＩＴＶでお伝えしまし たが、中国のＳＷＦ（政府系ファンド）とＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のＳＷＦが、日本企業の買収合戦を繰り広げた、まさに映画「ハゲタカ」の世界。
映画ハゲタカの世界で、日本の企業を救う２つのファンドの対決構図は、まさに、「アジア vs アラブ」で、そんな背景を想像させるニュースが最近多くなってきたような気がします。お伝えしたいことは山ほどありますが、色んな意味で注目すべきこの２地域。
この２つの地域を結ぶ太いラインを「インド洋ベルト」と呼んでいます。そしてこのベルト間では、ヒト・モノ・金・情報、様々な流れがあり、その動きに注目をすると、色々な事が見えてきてこれまた面白い。
資源確保のために、手付かずの資源国アフリカへ着々と投資する中国
農地確保のために、手付かずの農地を持つアフリカへ投資するアラブ諸国
フィリピン・インドネシアから中東へ移動するハウスキーパーの流れ。中国からアフリカへ移動する資源開発資金の流れ。アフリカから中国へ移動する天然資 源の流れ。インド・バングラから中東へ移動する労働者の流れ。中東からマレーシア・シンガポールに移動するイスラムマネーの流れ。中東からアフリカへ移動 する農地開発資金の流れ。・・・などなど。
「インド洋ベルト」を還流する人・モノ・金の動きを見るときに「イスラム」は切っても切り離せない重要なキーワードとなっています。
ＷＩＴＶ６６ライブ＋９０分、今月の芋洗坂トークのテーマは「イスラム」でお送りしています。先週は「イスラム教とモスク」についてお届けしましたが前回２月１３日（月）は「ハラル認証」をお届けしました。
このイスラム教徒市場がいま非常に勢いよく成長しており、日本企業にとっては、これがほぼ未開拓で大きなチャンスを含んでいます。そして、イスラム教徒市場の成長の背景には、こんな理由があります。
1. 世界人口の約２０％以上がイスラム教徒人口であり
2. そのイスラム教徒の人口増加率は非常に高く
3. それらの国が高度成長をしライフスタイルが変化し食文化が多様化した
そこで、いま、「ハラル」という巨大な市場が注目を集めつつあるわけです。「ハラル認証」とは、イスラム教の戒律にしたがって処理された食品を意味し 「ハラル証明」とは、イスラム教の戒律に違反していない食品であることを表す認定証。いわゆる「国際機関による太鼓判」のようなものです。
イスラム教では豚肉やアルコールを食用にすることを禁じており、また、牛や鶏、羊、魚介類、その他生命あるものすべて、捕獲・処理方法も厳格に管理されています。
そういった様々な食材の処理方法なども含めて、イスラム教徒のために、「豚肉・豚脂など豚成分、ゼラチン（豚の骨髄、皮革由来）、アルコール成分（保存料）、調味用みりん、ワインビネガーや料理酒などを一切含まず、
【イスラム教の定める適正な方法で処理された食品ですよ】と証明された食品の外装には、ハラル（ＨＡＬＡＬ）認定マークを表示して販売されています。その ため原材料、製造工程、製品品質などを審査し、適合製品であることが承認された製品にのみＨＡＬＡＬの認定マークを表示することができるわけです。
現状は、中国・韓国などの食品メーカーがハラル認証に積極的で、インドネシア、マレーシアをはじめとしたハラル市場をおさえつつあります。しかし食品 は、日本企業のほうが遥かにブランド力があり、ハラルさえおさえてしまえば必ず、日本企業がオセロの駒をひっくり返せるポテンシャルがあるのです。
＜冒険投資家・石田和靖の「日本人の知らない海外投資ビジネス」＞
２月１３日号から抜粋
▓ 石田 和靖
冒険投資家。ワールドインベスターズTVを運営に携わり自らも出演。香港やドバイ、サウジアラビアの証券会社、政府系ファンドなどに太いパイプを持つ新進気鋭の投資家。
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動画連動ハイブリッドメルマガ：冒険投資家・石田和靖の「日本人の知らない海外投資・ビジネス」
2,980 円/ 月額
アゼルバイジャンという国は、カスピ海の西岸に位置し、北はロシア、南はイランに挟まれた──
2012/02/13
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石田和靖
@kzspecial
おはようございます！人生はドラマ。1日1日が新たなストーリー。毎朝生まれ変わったつもりで、その日のストーリーを楽しく描こう！
2012/02/23
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英政府の財政責任局（OBR）はGDP成長率見通しを下方修正したにもかかわらず、国内外の経済環境から見ると、まだ楽観視し過ぎていると見られる。 ユーロ圏の現状は英国景気成長にとって最大の脅威だと言われる。欧州債務危機収束に包括的な解決策を打ち出すどころか、更に深刻化する恐れがある。それと 伴い、危機が自国に飛び火することを防ぐ為に、各国は軒並み緊縮財政に転じた現在、ユーロ圏向けの輸出は引き続き減少する一方だと予想できる。
2010年6月に英政府が発表した緊急予算案の多くの赤字削と考えられる。目下、英政府には、英中銀の金融政策が景気回復をある程度下支えすることを願うしかない。 英中銀は追加量的緩和策を打ち出すかどうかは、インフレ率の変化に次第である。
英11 月消費者株価指数（CPI）の前年比は9月に続き、再度5.2％に達し、金融危機以来の高水準を記録した。将来のインフレ率の変化という肝心な問題につい て、英中銀は11 月16日に公表した第3四半期インフレレポートで、2012 年に大幅に低下し、下半期は目標2％の下方まで戻り、2013年初に1.5％以下の低水準になると予測した。
具体的なデータから見れば、この1年余りの物価上昇は、電気、ガスや燃料価格の大幅値上げ、及び統計上の残存効果などの一時的な要素が一部の原因となったため、2012年には、英中銀が予想したインフレ率の大幅低下を実現する可能性がある。
＜図１.英インフレ率（前年比）＞
http://img.mag2.com/o/kinyukeizai/2012/0224/tougaku01.jpg
目下、財政緊縮策のほか、内需や輸出の軟調が英国経済を抑制する要因である。世界的な景気減速や財政緊縮策の実施が英国経済に及ぼすマイナスの影響が現 れたら、早いうちに金融政策を調整して実体経済を安定させなければ、二番底入りを避け、赤字削減計画を順調に進めることが出来ない。当面、インフレ率の下 振れる可能性が高まっており、追加量的緩和策の良いチャンスと見なせる。英中銀は早ければ2012年2月からQE3（量的金融緩和第3弾）打ち出し、資産 買い入れ規模を現行の2,750億ポンドから更に500-750 億ポンド拡大すると見込んでいる。
追加量的緩和策による為替相場への影響と言えば、段階的に行われることから、短期的にポンドは圧迫され下落するものの、中期的に見れば、英国経済の持ち 直し、ひいては回復軌道に乗せることにポジティブな影響を与えるため、ポンドの買い材料になると思われる。赤字削減への道のりは長く険しいものになるに違 いないが、目標に辿り着いたら、英国経済は健康で活気に満ちた新たな姿を見せるだろう。
http://www.mag2.com/o/kinyukeizai/2012/0224.html
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