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日銀は１００兆円のお札刷って景気反転を
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120224/ecn1202240818000-n1.htm
2012.02.24 連載：「お金」は知っている ：夕刊フジ
日本の経済学者の多くは米欧の輸入理論を受け売りしているだけなので、確固とした自説というものがない。財務省や日銀の都合のよいように学をねじ曲げても恥じ入ることがない。
増税してもデフレにならないとか、金融を量的に緩和しても景気はよくならない、という、国際的には非常識な論理を平気で展開しては官僚に媚びを売り、政府の審議会委員のポストや日銀政策委員会入りをめざす。メディアはそうした御用経済学者が権威ある主流だとみなして引き立てるので、世論が官僚の思惑通りに誘導されてしまう。
有効な財政政策や金融政策が生み出されるはずもない。日本の有名大学の経済学部の受験生人気が凋落の一途なのは当然だ。が、経済学というものは複雑、難解かつ退屈では決してない。大家にかかると、経済政策に関する回答はいたってシンプルで実に面白い。
近代経済学の巨頭、Ｊ・Ｍ・ケインズは不況対策として、紙幣を大きな瓶に詰めて廃坑の奥深く埋めろ、あとは自由放任、民間企業に掘り起こさせればよいと真顔で説いた。地下のどこかに眠る巨額のマネーを目当てに、多くの企業が競い合って技術や設備を動員し、ヒトを雇用して、発掘に励む。見つかったおカネは使われ、経済全体に回るようになるので、景気は確実によくなるというわけである。要は、政府が民間投資を引き出すために主導性を発揮することで、ケインズは現実の方策としては財政出動による公共事業の重要性を説いた。
ケインズ学派に対抗して１９７０年代に台頭したシカゴ学派のＭ・フリードマンはデフレ不況から脱するには中央銀行が大量に資金供給せよ、と説いた。金融市場を経由しておカネは経済全体に回る。財政出動しなくても、物価は上がり、民間主導で景気が回復するというわけである。
リーマン・ショック後の米国はフリードマンの弟子、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長がお札を一挙に３倍以上刷って米景気の反転に成功しつつある。
日本には日本なりの理論応用がある。
筆者案は、日銀が１００兆円の資金を発行して政府に渡す。政府は１００兆円の日本再生基金を設置する。１００兆円は、何もかのニュートリノの観測装置「スーパーカミオカンデ」で知られる岐阜県神岡鉱山の深奥部に埋める必要はない。民間を競わせ、日本の復興再生事業プランを出させる。そこで政府は優れた技術開発、投資プロジェクトをいくつも選び、投融資する。そうすればケインズの妙案と同じ効果が生まれるだろう。
日銀はその分、お札を刷る。つまり「量的緩和」を行うのだから、円安になる。すると、米国債の円換算価値は増えるので、日銀財務は潤い、健全化する。円安につれてデフレも緩和し、日銀が新たに言い出した「１％の物価上昇のメド」達成も可能になってくる。つまりフリードマン効果も出てくる。
しかも、政府は資産を別の資産に置き換えるのだから、債務は増えない。重債務国のギリシャにはできない、世界最大の債権国日本だからこそできる離れ業である。（拙著「財務省『オオカミ少年』論」を参照） （産経新聞特別記者・田村秀男）
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