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年金資産２千億消失、数年前から虚偽の事業報告
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投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）が顧客企業などから預かった年金資産の大半約２０００億円を消失させた問題で、同社幹部が証券取引等監視委員会の調べに、「数年前から、虚偽の運用実績を記載した事業報告書を関東財務局に提出していた」と証言していることがわかった。
報告書の虚偽記載を禁じた金融商品取引法違反の疑いがある。監視委は、運用の失敗を隠すために虚偽書類を提出していたとみて詳しい経緯を調べている。〈報告書チェックなし８面〉
監視委などによると、同社は１９８９年に設立され、その後、投資運用業者として関東財務局に登録したうえで、中小企業で作る年金基金などから委託された年金資産を運用していた。金融商品取引法は毎年、運用資産残高などを記載した事業報告書の提出を義務付けているが、同社は毎回、報告書を提出していたという。
（2012年2月25日03時01分 読売新聞）
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用語解説 金融商品取引法 基金 中小企業 証券取引等監視委員会
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120224-OYT1T01207.htm
ＡＩＪ投資顧問が年金資産２千億消失…業務停止
投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）が、運用していた企業年金資産の大半の２０００億円を消失させていたことが証券取引等監視委員会の検査でわかった。
同社は、運用実績が好調であると偽って顧客を募っていたといい、監視委から連絡を受けた金融庁は２４日午前、金融商品取引法に基づき、１か月の業務停止命令を出した。自見金融相は同日、同業の２６３社について、財務内容を確認する一斉調査に乗り出す方針を明らかにした。
同庁などによると、監視委は先月から同社の検査に着手。中小企業などで作る年金基金などから運用を委託されていた年金資産２千数百億円のうち、９割に相当する約２０００億円についての運用状況が確認できなかった。銀行口座にも資金はほとんど残っておらず、同社関係者は監視委に対し「運用に失敗した」などと述べているという。
監視委で、年金資産の詳しい消失の経緯などについて調べているが、同社が顧客を募る際、「高利回りを確保している」などと、実態とは違う説明をしていたことが判明。監視委から連絡を受けた同庁は、緊急措置として１か月の業務停止命令を出した。
（2012年2月24日13時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120224-OYT1T00394.htm?from=popin
金融相:ＡＩＪ投資顧問に業務停止命令１カ月−2000億円超を運用 (4)
２月24日（ブルームバーグ）：自見庄三郎金融担当相は24日午前の閣議後会見で、金融商品取引法に基づき国内独立系のＡＩＪ投資顧問に対して、解約を含めたすべての業務を１カ月間停止するよう命令したと発表した。運用状況に疑義が生じており、顧客に説明できない状況で、顧客資産が毀損（きそん）している可能性があるという。
自見金融担当相は、毀損額や原因について「証券取引等監視委員会が検査継続中で、現時点では確たる内容は話せない」と述べた。金融庁は今回の問題を受け、投資一任業者263社を一斉調査する方針。企業年金への影響を懸念し、厚生労働省とも連携する考えだ。
金融庁によると、証券取引等監視委員会はＡＩＪに対して今年１月に検査に入ったが、同社への検査はこれがはじめてだった。ＡＩＪは金融庁に年１回の事業報告書を提出する義務があるが、その内容は外部監査を受けなくていいことになっている。2010年度は投資運用業者299社のうち15社を検査したという。
同庁によればＡＩＪは1989年に設立、資本金は２億3000万円。2010年12月末時点での役職員数は12人。日本投資顧問業協会のウェブサイトによると、ＡＩＪ投資顧問は昨年９月末現在で、127件、約2177億円の投資資産を運用している。
安川電機は24日、ＡＩＪに企業年金の運用を委託していることを明らかにした。委託規模は全体の運用の２％未満のため影響は軽微と説明している。広報担当の林田歩氏が電話取材で答えた。アドバンテストは「顧客であることは事実。業績予想を修正すべき事由が判明した場合は速やかに開示する」とのコメントを発表した。
ＡＩＪに３億円程度の運用を委託していた福井県トラック厚生年金基金の橋本和幸常務理事は、ブルームバーグの電話取材に対し、「証券会社からはこの朝連絡をもらったものの、詳細については分かっていない」と述べた。今後は金融庁の対応を待つことになるという。
格付投資情報（Ｒ＆Ｉ）センターが年金基金などの運用担当者に対して行ったアンケート集計では、ＡＩＪは08年の総合ランキングでトップだった。Ｒ＆Ｉ広報担当の中塚富士夫氏は、ランキングについて、「年金基金、企業、公的年金による５段階評価の集計結果であり、弊社側では評価も推奨も行ってはいない」と語った。
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net;Chitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net
更新日時: 2012/02/24 20:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZVGOX6JTSE801.html
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