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「貿易自由化は避けられない方向性だが、ＴＰＰに入るというのは短絡的な考え。中国などアジア、ＥＵにも選択肢はある。ＴＰＰでは１年で２７００億円の利益しかない。日中韓とＡＳＥＡＮとのＦＴＡ（自由貿易協定）はＴＰＰの倍の利益となる。何で最悪のＴＰＰを選ぶのか・・・・」
金で買われた大新聞や似非学者の皆さん、本当の学者の発言をよく聞いてください。
十勝毎日新聞から
http://www.tokachi.co.jp/news/201202/20120218-0011816.php
十勝毎日新聞社ニュース
鈴木東大大学院教授、ＴＰＰで講演
2012年02月18日 13時33分
【音更】穀類卸の山本忠信商店（音更町）の契約農家で構成するチホク会（道下公浩会長）の新年交礼会が１５日、町十勝川温泉のホテル大平原で開かれ、東大大学院の鈴木宣弘教授が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を取り上げ「農業の在り方 日本の農政はこう変わる」と題して講演した。米国との事前協議を含め政府は、ＴＰＰに関する情報を意図的に隠していると批判、貿易自由化の流れは認めつつも、ＴＰＰは最悪の選択肢だとして警鐘を鳴らした。講演内容の要旨を紹介する。（関坂典生）
ＴＰＰは関税撤廃を伴う極端な協定だ。道では反対している。懸念・反対は国土にすると９割、国会議員も半数以上いる中で、政府は国民世論を無視し参加表明した。民主主義のプロセスとして問題だ。
ＴＰＰの前提として米国は日本に対し、農業だけが問題ではなく自動車業界の問題も上げている。内容が分かってくれば日本国民が騒ぐため、日本政府は慌てている。政府は放射能飛散問題でも最初は情報を隠していた。農業問題に矮小化してきたＴＰＰも同じだ。
戸別所得補償があるから大丈夫だという人もいるが、補填する金がない。関税ゼロの場合、米だけで年１・７兆円の補填が必要。消費税２％分に相当し、国民が許容できる訳がない。ＴＰＰ推進派のうそを見抜かなければならない。
世界では食料確保が軍事、エネルギーと並ぶ国家を存続させるものだ。過保護な農業はＴＰＰでショック療法が必要という議論も間違い。農業所得に占める財政負担は日本は平均で１５・６％。米国は６０％、欧州は９０％以上が補助金だ。
ＴＰＰには毒素条項（ＩＳＤ条項）がある。米国企業が日本政府を提訴し、制度撤廃と損害賠償を求めることができる。ＴＰＰが始まってからも日本社会の仕組みを変えられる。
貿易自由化は避けられない方向性だが、ＴＰＰに入るというのは短絡的な考え。中国などアジア、ＥＵにも選択肢はある。ＴＰＰでは１年で２７００億円の利益しかない。日中韓とＡＳＥＡＮとのＦＴＡ（自由貿易協定）はＴＰＰの倍の利益となる。何で最悪のＴＰＰを選ぶのか。
日本で一番強い十勝農業でも豪州、米国と比べて生産コストは高い。豪州では１戸の適正規模は１万ヘクタールとされ、規模拡大でも勝てない。
やるべきことは、単純なコストダウンだけではなく、本物を生産する生産者と、コストは高いが輸入物と生産過程が違うことが分かる消費者をつくることだ。十勝には本当の強い農業をつくってほしい。
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