http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/254.html
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元々、タックスヘイブンは、海賊や奴隷・麻薬で財を成した、アメリカの大金持ちが税金を誤魔化したり、不正なお金を洗浄するために、裏庭のカリブ海に作ったもの。
今では、オリンパス事件ですっかり有名だが、ちょっとした小金持ちやお金を表に出したくない暴力団、宗教法人、損失隠しの企業たちまでも大いに利用しているようだ。
業績が回復したという割には、従業員の待遇が回復しない企業も多いが、きっとケイマンの特別目的会社や投資組合を使って飛ばしや損失隠しをしているに違いないと思ってしまう。
自分の会社に思い当たる節があったら、投資先や関連会社にケイマンや他のタックスヘイブンがないか注意してみた方がよい。
それにしても、ＡＩＪは、裏がありそうな気がするね。
ＡＩＪがデリバティブで資金をふっ飛ばしたというよりは、ブラックマネーのマネーローンダリング幇助か？（投資したが失敗してお金はなくなりました、といいつつ、隠し金になって還流するとか）
あるいはオリックスと同じような、財テク失敗の膿をここで一気に出してきたような感じがしないでもない。（財テクの失敗を年金積立金に付け替え、今回、これを吹き飛ばしたことにして、財テクの失敗を誤魔化したとか）
オリンパスの損失隠し発覚とタイミングが一致し過ぎてるしね。
９１１のときアメリカはキャンターフィッツジェラルド証券を爆破して、期限が迫っていたブレディ債を闇に葬った、そんな胡散臭さが感じられる。
単なるユダ金に騙された馬鹿な投資顧問会社の話なのか、それとも壮大なマネーロンダリングなのか？
※オリンパスの手口を分析したリンクは非常に参考になるので、是非、読んでください。
2chから
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330133269/
【社会】 ＡＩＪ投資顧問、ケイマン使い実態隠しか 年金2000億円ほぼ全額投資 金融庁、登録取り消し、廃業へ
1 ：うしうしタイフーンφ ★：2012/02/25(土) 10:27:49.41 ID:???0
★ＡＩＪ、ケイマン使い実態隠しか 年金ほぼ全額投資 金融庁、登録取り消しへ
国内独立系の投資顧問会社、ＡＩＪ投資顧問（東京・中央、浅川和彦社長）が企業年金から受託した資金約2000億円のほぼ全額を、租税回避地の英領ケイマン諸島の私募投資信託を通じて運用していたことが24日、明らかになった。租税回避地は金融当局による監視が届きにくい。
証券取引等監視委員会は、ＡＩＪが情報隠しのために同諸島を使った疑いがあるとみて、実態の解明を急ぐ。
金融庁は証券監視委の正式な検査結果を待って、同社の登録を取り消す方向だ。
ＡＩＪは廃業となる見通しだ。
証券監視委は不透明な取引の実態を解明するため、ケイマンの私募投信を重点的に調査する。
ＡＩＪはケイマンに３つの投信を登記し、年金資産を集めていた。
この資金をどのように運用していたのかは現時点でははっきりとしていない。
ＡＩＪが受託していた資金は９割が消失していた。理由は２つ考えられる。
一つは相場の急変などによる運用損失の膨張だ。
もう一つは集めた資金を投資に回さず、他の用途に流用していた可能性だ。
資金の流れは明らかになり始めた。まず企業年金がＡＩＪとの間で投資一任契約を結ぶ。
ＡＩＪはケイマンの私募投信に年金資金を投資することを指図し、実質的なグループ会社であるアイティーエム証券（東京・中央）を通じて資金を流す。
私募投信に流れた資金はＡＩＪの実質的な指示で、英国系のバミューダ銀行を通じて運用されたとしている。（続く）
日経新聞 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819694E0E6E2E2848DE0E6E2E0E0E2E3E09F9FEAE2E2E2
続きは>>2-4
2 ：うしうしタイフーンφ ★：2012/02/25(土) 10:27:58.61 ID:???0
>>1の続き
証券監視委は、ＡＩＪが情報を隠すため、ケイマンを経由する資金の流れをつくった疑いがあるとみている。
粉飾決算が明らかになったオリンパスもケイマンなどのファンドを使うことで、当局の監視を逃れていた。
ＡＩＪも年金基金や年金資産を管理する国内信託銀行のチェックが働きにくい仕組みを、意図的につくった可能性が高い。
私募投信を組み込むことで資金の流れは一層複雑になり、情報は外部から把握しづらくなった。
もし投資顧問が国内外の株や債券などで運用するよう信託銀に指図すれば、
売買に携わる信託銀は運用の実態を把握できる。だがＡＩＪは私募投信を使い、運用の実務には信託銀を近づけなかった。
証券監視委と金融庁は今後、情報隠しがいつごろ始まったのかなどの経緯の解明を急ぐ。
その後年金資金がどれだけ残っているのかを最終的に確定し、企業年金に対して持ち分に応じて返還させる。
以上
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◆タックス・ヘイヴン（WIKIPEDIA）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%83%B3#.E8.B5.B7.E6.BA.90
タックス・ヘイヴン[1]（英：tax haven）とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことである。租税回避地（そぜいかいひち）とも呼ばれる。
「ヘイブン」 (haven) は、英語で「避難所」の意である。フランス語では「仏：paradis fiscal」と、「paradis=天国、極楽」という語があてられている。
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現状と課題 [編集]
国際金融取引を活発化させる目的で一定の減税措置や外国資本企業は登記費用のみで法人税がかからない会社設立方法・通貨決済方法が設けられることは珍しいことではない。そのような意味では、世界最大の実質タックス・ヘイヴンはロンドンのシティ・オブ・ロンドン金融特区であるといわれる。しかし、タックス・ヘイヴンといえば、通常は、英国領ケイマン諸島のような、国際金融取引の単なる中継地として利用されることを想定したような、それ自体は特に見るべき産業のない島国が想定される。しかし、ケイマン諸島の外国資本企業法人税減免システムは実は宗主国英国のシティ・オブ・ロンドンの課税システムをそのままもってきたものである。
一方、現在の国際金融取引においては、租税負担の軽減を目的として、多くの資金がタックス・ヘイヴンを経由して動いており、もはやタックス・ヘイヴンは必要不可欠な存在であると考えられている。その一方で、タックス・ヘイヴンを利用した租税回避スキームに対して各国は、いわゆるタックス・ヘイヴン対策税制を整備してこれに対抗しようとしているものの、根絶にはほど遠い状況である。
また、一部のタックス・ヘイヴンには、本国からの取締りが困難だという点に目を付けた、暴力団やマフィアの資金や第三国からの資金が大量に流入しているといわれている（マネーロンダリング）。2007年からの世界金融危機では、金融取引実態がつかみにくいことが災いし損失額が不明瞭化、状況悪化を助長したとして批判されている。
定義 [編集]
一元的・明確な定義はない。デラウェア州の法人税制やLLCの税制から判断するとアメリカ合衆国が世界で最も悪質なタックス・ヘイヴンであると唱える者もいたりするほどである。実際、デラウェア州の法人制度や税制は世界中のタックスヘイブンのモデル・手本となっており、それ以前にタックスヘイブンを実現可能な制度・税制は世界に存在しなかったことからも、北米でもっともキャシュフローが巨額なタックスヘイブンは実はアメリカ・デラウェア州である。独立国家の制度・税制に他国がとやかく言うのは内政干渉であるという説もあり（実際、独立国家の制度・税制に他国が干渉することは不法であり不当であるのは間違いない）、タックスヘイブンと呼ぶこと自体が差別的あるいは内政干渉であるという意見も存在する・・・
◆ニコラス・シャクソン『タックスヘイブンの闇』
http://d.hatena.ne.jp/martbm/20120208/1328660123
◆武田薬品、ソニーや三菱商事、三井物産、マツダなどもタックスヘイブン絡みの脱税的行為と判断された。
2009年04月07日 | 経済
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ac2a7ce328addae7ffa757715efb7991
◆あのオリンパスも元大学総長も活用した
「タックスヘイブン」と先進国の戦い
http://diamond.jp/articles/-/15023
◆知識ゼロから学ぶオリンパス事件／損失隠しの手口とは！？
http://d.hatena.ne.jp/Rootport/20111201/1322734365
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