ドル／円が一時9カ月ぶり高値：識者はこうみる
2012年 02月 27日 10:19 JST　

２月２７日、アジア市場で、ドルは一時８１．６６円まで上昇し、昨年５月末以来９カ月ぶり高値を付けた。写真は昨年８月撮影（２０１２年　ロイター）
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［２７日　ロイター］　２７日朝のアジア市場で、ドルは一時８１．６６円まで上昇し、昨年５月末以来９カ月ぶり高値を付けた。市場は円売りの様相を呈している。為替動向に関する市場関係者の見方は以下の通り。

●円安局面終わりに近づいている可能性高い

＜ＪＰモルガン・チェース銀　債券為替調査部　チーフＦＸストラテジスト　棚瀬順哉氏＞

今回の円安局面は終わりに近づいている可能性が高いと見ている。

まず、ファンダメンタルズ面では、今回の円安局面における日経平均の上昇率は過去の円安局面に比べて大きい。しかし一方で、日本と主要国の金利差拡大の度合いはむしろ小さい。総じてみれば、現在進行する円安の規模が、過去２００９年７―８月、２００９年１１月―２０１０年１月、２０１０年２―４月を大きく上回る可能性を示唆する材料は乏しいと言える。

さらに、過去の円安局面の平均持続期間はおおむね１―１．５カ月程度だった。円の名目実行レートが１月１１日に直近のピークを付けてから既に１カ月半余りが経過している。過去のパターンを踏襲するのであれば、投機筋に主導された今回の円安は巻き戻される時期に差し掛かっていると考えられる。

●ドル／円のみに注目すると為替市場の動向を見誤る

＜三井住友銀行　市場営業推進部　チーフストラテジスト　宇野大介氏＞

ドル／円だけに注目すると為替市場の動向を見誤る。

現在のドル高／円安は、ユーロ／円などクロス円の急上昇による影響と、短期筋が日本の追加緩和や貿易赤字等の材料を口実にドル買い／円売りを執拗に進めていることが背景だ。さらに、現在は企業が来年度の社内レートを決める「エア・ポケット」的時期に当たり、こうしたタイミングにドル／円相場が上振れたため、８０円台で想定されていた実需のドル売りが出にくくなっている。

しかし、為替市場全体を見れば、ユーロを筆頭に諸通貨買い／ドル売りが進行しており、対円でのドル高はむしろ例外的なものだと言える。

ドル売り材料としては、イラン情勢の緊張化をめぐる地政学的リスクの増大や、ユーロ圏に対する懸念の後退がある。ユーロについては財政、財布が１つではないという構造的な問題があり、ユーロ売り材料とされてきたが、国境の縛りをすぐに解き放つのは困難であり、今回のギリシャを巡る債務問題は、財布を一つにするための必要なプロセスであると考える。抵抗のある事象だけに、困窮しないと物事は前進しなかったはずだが、今回の経験を通じて、その必要性を国家レベルとして認識したと思われる。

●ドル／円はしばらく80─82円近辺で推移か

＜住友信託銀行　マーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏＞

ドル／円はだいぶスピードをつけてここまで上昇してきたので、そろそろスピード調整のタイミングに入ってくるのではないか。昨年５月の高値は８２．２０円近辺だが、目先はこの水準が上値のめどになるとみている。

昨年７月から８月初旬にかけて円高が進行したが、この時のスピード・値幅と今回の円安局面のスピード・値幅はだいたい同じだ。これから考えると、しばらくは昨年５─６月にもみ合った８０─８２円近辺で推移する可能性がある。日本の貿易赤字もだいぶ織り込まれてきたとみており、新しい材料を探していく局面に入ってきたのではないか。

まだトレンド転換したとはみていない。日本と米国の相対的な物価スピードはまだドル安を示唆しており、米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）の可能性もまだ完全になくなったわけでもない。そういった情報を一度整理するタイミングが今の状況ではないか。

　今回のAIJ投資顧問の件で、企業年金側にも責任があるという批判が聞かれるのですが‥確かに、会社の従業員の大事な年金の原資を預かる身であることを思えば、責任があるのはそのとおりです。しかし、当局の責任を放っておいて彼らを責めるのは少しばかり酷ではないのでしょうか。

　だって、運用で失敗したなんて話は、大企業、大銀行、否、国にだってあるからです。それに、投資顧問会社に対しては、金融庁にちゃんと監督の責任がある訳ですから。また、だからこそ急に投資一任会社263社の一斉検査をやることにしたのです。

　ところで、このブログを読んで下さっている方のなかには、為替の先物予約は、投機などでは断じてないと憤慨する人もいるのですが‥そして、私も言いたいことはよく分かるのですが、しかし、改めて冷静に考えれば、幾ら円高リスクを回避するためとはいえ、将来円が強くなることに賭けた事実は否定できないのです。

　でも、私がそれを何回繰り返しても、恐らく理解できないでしょう。では、ある例を示しましょう。例えば、今から数十年前のこと、鶴のマークで有名な日本の航空会社が、海外で社債を発行していたことがありました。そして、その借金はドル建てであったために円建てベースでの元利払い総額が確定できず、そしてまた将来円がそれほど強くならなかったときに備えて、予めドル建ての債務を円建ての債務の交換したとしましょう。これを専門的に言えば、通貨スワップと言います。そして、この場合、円がスワップレートよりも安くなることに賭けているのです。

　つまり、その会社はある金融機関からの申し出に応じて、通貨スワップを行うことにしたのです。
例えば、その時点で1ドル=250円であったのに、7年後には1ドル＝180円でそれぞれの通貨を交換しましょう、と。交換額は、社債に元本に合わせることにするのです。

　まあ当時、円が将来的に強くなるとは予想されていたとしても、まさか1ドルが180円の水準にまで円高になるとは考えなかったその会社は、この申し出がとても魅力的に思えてスワップ契約を結んだのです。

　しかし、実際社債の元本を償還する7年後になってみると、1ドルは180円どころか、150円より高くなっていた、と。

　つまり、この会社が為替リスクを回避しようとしたのは事実であり、実際、為替リスクを回避したとも言える訳ですが、同時に、スワップ契約を結ばなければ、元本の償還は、円建てベースでみて大変に少なくなっていたのですから、結果として為替リスクを被っているのです。

　この話、当時は新聞で大きく取り上げられたものでした。

　それに、かつては大蔵省に負けないほどのプライドを持っていた日本興業銀行様も、どこかの女将に騙されてしまったではないですか？

　さらに言えば、国の機関である○○事業団だって、株式投資をして大損を被り‥

　で、今回のAIJの事件に関して、各企業の担当者は厳しく責められているのです。まあ、少しは責任を感じてもらわないといけないのでしょうが‥

　でももう少し言えば、世間の人は知らないでしょうが‥全国の数多い、信用金庫や信用組合のなかには、証券会社のセールストークに乗せられて、大変リスキーな商品に手を出し、大損をこいている例があるのです。知らないでしょう？

　つまり、本当のプロである信用金庫などでも騙されるのですから、建設会社や運送会社の年金担当者が騙されたとしても、余り責められないのではないか、と。

　だいたい、彼らもそのポジションにふさわしいように研修を受けた訳でもないし‥そもそも専門知識がないから、だから専門家である投資顧問業者に頼ろうとした訳ですから。

　で、専門家の投資顧問業者のいう事を信じたら、「話が旨すぎるだろう」だなんて。

　それに投資顧問業者と言っても、立派な信託銀行を介して運用を実行しているようでもあり‥それに、投資顧問業者には金融庁の幹部が講話をしたり‥或いは、OBの方も再就職されている訳で‥

　まあ、言い訳を探せば幾らでもある訳です。それに、今回AIJに運用を委託したことが判明してる
企業の年金運用の状況をみると、何も全額をこの会社に任せているのではないのです。少ないところでは、数パーセント程度。

　全ての卵を同じかごに入れるな。

　Don't put all your eggs in one basket.

　同じバスケットに全ての卵を入れておくと、万が一の時に全部割れてしまう恐れがあるので、危険を分散しましょうという投資の教えなのですが、まあ、この教えは最低限守っていたと言えるのです。

　不幸中の幸い！

　いずれにしても、何故AIJは大金を失ってしまったのか？　そして、大金を失ったことに対し責任があるのか？

　私は、AIJが正直に言っていたら、それほどの責任はなかったと思うのです。私の会社は、オプション取引を主体にした相当にリスクの高い運用を心掛けます、と。そして、調子がいいときにはガンガン儲かりますが、運が悪いと大損なんてこともあります、と。

　しかし、そこの点でこの会社は虚偽の事実を報じた節があるのです。10年間で250％の運用実績を示しているなんて。

　では、改めて、この会社は、どんな運用方針で臨んでいたのか？

　ウォールストリートは、次のように報じているのです。社長の言葉です。

　Our profits will not depend on rises or falls in the market.

　We will achieve our goal through a strategy that employs highly sophisticated financial technology, selling high and buying low.

ほう、そんなことを言っていたのか、と。

　で、日本証券投資顧問業協会のサイトには投資運用会社要覧というのがあり、そこには、この会社の運用戦略が書かれているのです。

　「投資哲学

　先進国株式市場は、成熟化が進んだ結果、これまでのような高い成長性が期待しにくくなっており、また世界経済のグローバル化の進展により各国経済の同調性が高まり、従来型分散投資によるリスク軽減効果も著しく低減しています。

　当社は、国内外の株式や債券など伝統的資産に替わる「オルタナティブ運用」に特化することにより、市場の方向性に左右されない「絶対収益」の「安定確保」を目指します。

　運用戦略

　「絶対収益の追及」と「安定的収益の確保」というふたつの命題を、「派生商品による運用」戦略等により実現します。

　日経225オプション売り戦略を中心に、株式や債券等の派生商品による運用（市場価格と理論価格との乖離を利用した様々な裁定取引など）で毎月少しずつ収益を確保していきます。
　リスク管理については、独自に開発した「MI指数」などを駆使して、多元的な管理を徹底して行います。」

　イマイチ分かりにくい面もあるのですが、要するに伝統的運用手法である、国債への投資や株式への投資は行わないと言っているのです。では、その代り何をするのか？

　で、言っているのは、「オルタナティブの運用です」と。

　大体このようなカタカナ用語を使われると、地方の素朴な担当者たちは、質問ができなくなってしまうのです。でも、なんとなく洗練されていそうで格好いい、と。

　でも、オプション取引をするということは、先に挙げた鶴のマークの会社がやったことと同じですから、得をすることもあれば損をすることもある、と。まあ、還元率が100％近い宝くじを買ったと思えばいいでしょう。全体でみれば、誰も損得なしだが、個々のケースでみれば、大損をする人や得をする人が出てくる、と。

　でも、この会社は、それを正直にいうようなことをしなかったばかりか「絶対収益」などという言葉まで用い‥でも、まだ、そこまでなら罪は軽いかもしれません。

　この会社がやったことは、海外の私募投信で運用して、運用の実態をブラックボックスに入れてしまったことなのです。つまり、私募投信で、透明性が確保できないから、幾らでも虚偽の運用実績を主張できる、と。

　いずれにしても、年金の運用は安全第一であるので、本来はリスクの高い運用は回避すべきであるのです。

　急に263社の投資運用会社の一斉検査が行われることになりましたが、この機会に企業の年金担当者も考え直した方がいいでしょう。

以上