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全国民必読 資産家は海外逃亡!?あなたの預金、財産に課税します これがいま噂の「資産課税」の全貌だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31895
2012年02月27日（月）週刊現代 ：現代ビジネス
莫大な国の借金はそう簡単に返済できない。消費税を10%に上げても到底足りない。では1500兆円もある庶民の資産に課税したらどうか。そんなおぞましい話が、日本の中枢で語られ始めた。
■骨董品、生命保険にも課税する
「現金、宝石などを隠す者は徹底調査し、脱税する者はこれを起訴せよ」
東京国税局管内の税務署から資産税係長が集まった会議でのこと。訓話に立った総司令部の男はこのように発破をかけた。
宅地、家屋、預貯金だけでなく、書画・骨董品、保有株式や生命保険契約---あらゆるものを捕捉して税をかける「資産課税」。
その税率は、「500万円超には0・5%」「1000万円超には1%」「2000万円超には2%」「5000万円超には3%」とされ、その徴収にあたっては各地から最も優秀な税務署員を集めるほどの力の入れようだった。
1950年、まだ日本がアメリカの占領下にあった時のことである。GHQの要請によって招聘された米国のシャウプ博士を中心とする使節団が「世界で最も優れた税制」を目指して作り上げたシャウプ税制の発足を間近に控え、その後の日本税制の土台となる一大税制改正が進行中だった。
「富の集中排除」を謳うシャウプ税制において、中でも重きを置かれたのが〝正味資産課税〟なるものだったのである。
成果は着実に上がった。この税の〝納税者ランキング〟トップ10には、松下幸之助、住友財閥の創業家である住友吉左衛門、ブリヂストンの創業者である石橋正二郎など巨額の個人資産を持つ顔ぶれが揃った。錚々たる資産家が並ぶこの〝リスト〟こそ、富の偏在をきちんと捕捉したという確たる証拠とされた。
あれから約60年---。日本の税制はいよいよどん詰まりになっている。「3大税」と言われる消費税、所得税、法人税のうち、もっともとりやすい消費税をターゲットに増税が目論まれているが、これも焼け石に水。1000兆円規模までに膨れ上がった財政赤字は5%程度の消費税増税では到底返済不能。年金も底をつき、消費税17%とする試算が公表されている。
そしていま再び資産課税が復活、「平成のシャウプ税制」が断行されるとの話が永田町や霞が関で語られ始めた。すでに不気味な動きも始まっている。
■相続税、固定資産税は大増税
たとえば資産課税の代表格とされる相続税。実は政府が大増税することを決めている。
「24年度の税制大綱には載っていないので気づいていない人もいるかもしれませんが、政府の方針は23年度に決定されており、これが来年度から実施される可能性が濃厚です。
現在、相続税を払っているのは100人中4人。相続税には基礎控除と呼ばれる〝非課税枠〟が設定されているため、よほどの資産家でないと納税対象にならない現状を少しでも変えたいとの意図がある。その内容は基礎控除を『5000万円+法定相続人一人につき1000万円』から『3000万円+同600万円』に改正して課税対象者を広げる上、最高税率を現行50%から55%に引き上げるというもの。
いままでは会社経営者など一部の人だけが相続税を払っていたが、これからは取締役や部長クラスも納税の義務を負うようになる。また東京の世田谷や杉並に一軒家を構える人たちも相続税の対象になるし、死亡保険金に対する非課税枠も圧縮されるため、納税者は現在の1・5倍ほどに増えるといわれている」(政府税調関係者)
三菱総研主席研究員の白石浩介氏もこう言う。
「財務省の狙いは富裕層にカネを使わせることにある。そのため相続税の増税にあわせて贈与税は非課税枠を拡大して、若者層への所得移転を促そうとしている。仮に相続税の最高税率が55%になっても、過去の水準にくらべればまだ低い。今後、さらに税率が引き上げられる可能性もある」
続けて固定資産税。こちらも2014(平成26)年度から〝実質増税〟される。
「あまり報じられていないが、実は24年度の税制大綱に重要な改正が記載されている。住宅用地にかかる固定資産税を本来より低く抑える『据え置き特例』を、26年度に廃止するというのです。
これは税調に総務省の固定資産税課長らが出席して『バブル期に導入された特例は合理性が低下した』と徹底主張し、『このままだと過去最大4800億円の大減収になるぞ』と危機感をあおりながら議論をリードした結果、盛り込まれたもの。地価の高い高級住宅街に住む人は税負担が増えることになるでしょう」(現役財務官僚)
この改正で500億円規模の税収増が見込まれているというから、裏を返せば、それだけ国民に税負担がのしかかることになる。
ただこれは〝第1弾〟に過ぎない。今後さらなる固定資産税の増税ラッシュが待つ。
「固定資産税にはほかにも特例措置がたくさん残されており、これらが随時、見直される方向で進んでいます。たとえば住宅用地特例として住宅用地のうち200m2までの部分は課税評価額の1/6、200m2を超える部分は1/3に引き下げる措置を取っているが、これをそれぞれ1/4、1/2まで引き下げる案が税調での議論で俎上にあがった。同じく新築住宅特例といって新築住宅にかかる税額を一定期間1/2に減額する措置についても見直しが検討されている。
総務省はすべてを一気に見直すべきと主張していたが、『経済への打撃が大きい』として国交省がこれに反対して今回の改正には盛り込まれなかった。だが住宅用地特例については25年度までに、新築住宅特例については26年度までに再検討するとの決着がついており、いずれ増税される布石がきちんと打たれている」(同前)
■預金税は政府にとって一石三鳥
それだけではない。なんと預金や美術品にまで課税範囲が広がる可能性もあるのだ。
「予兆がある。2月15日、降って湧いたように休眠口座を財源に利用する政府案が全国紙で報じられたが、これが預金税導入に向けた〝アドバルーン〟ではないかと言われている。休眠口座とは10年を超えてカネの出し入れがない預金のことで、毎年800億円近く発生しているとされる。これを震災復興の財源に使うとの内容だったが、預金を財源に使うと国民はどんな反応をするのか。それを確認するという目的もあったのではと勘ぐられている」(民放キー局政治部記者)
時期を同じくして、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会が預金を含めた資産への課税を強化するとの内容を盛り込んだ政策集原案を発表したが、これに前原誠司民主党政調会長が即座に反応し、「我々の考え方とかなり共通する」と語ってもいる。
いうまでもなく政調会長は民主党の政策立案の長であり、その前原氏が橋下氏の〝預金課税路線〟に同調することの意味は大きい。
「不動産や宅地だけでなく、預金や美術品など個々人のさまざまな資産を捕捉するには税務当局の〝自助努力〟だけでは難しく、国民ひとりひとりに番号を振る共通番号制度の導入が不可欠といわれてきた。そうした中で民主党政権が昨年、税と社会保障の一体改革の中で'15年1月から制度を導入する方針を決定、さらに2月14日には導入に向けた土台作りとして関連法案を閣議決定した。これでいよいよ〝正味資産課税〟の復活もあるのではとの気運が高まっているのです」(全国紙経済部記者)
にわかに議論が再燃している背景にはこんな事情もある。
「政府にとって預金税は2度おいしいんです。現在、預金の利子は20%が源泉徴収されており、捕捉率は100%。つまり、同じく源泉徴収できる預金税も簡単に課税、徴収できるということ。日本の税収を支える法人税、所得税、消費税の〝税金御三家〟の税収が年々低迷している中で、1500兆円の個人資産からダイレクトに取れる預金税は格好の財源になる。
もうひとつの利点が消費税増税と相性がいいこと。消費税は消費者の財布のひもをさらに締めて不況を招くデメリットがあるが、同時に預金税で口座に眠ったカネを吐き出させることで、消費減退を相殺できる効果がある」(国税庁関係者)
さらに、「もう一つうまみがある」と言うのは外資系証券会社幹部。
「日本国債を買い支えていた高齢者が〝国債離れ〟を起こしているため、新たな買い手が必要になっている。ここで預金税が機能する。
政府が預金税導入と同時に国債保有者への税制優遇措置を講じることで、いままで銀行口座にカネを溜め込んでいた人が『預金はマイナス金利で損だから、国債にカネを回そう』となるわけです。こうした政策はイタリアのモンティ政権も行っており、預金に印紙税をかけながら、自国の国債を購入する人には金利優遇を行い、自国国債購入へと誘導している」
個人資産が1500兆円もある「資産大国・日本」だからこそ、資産課税はおいしい。仮に税率を1%にしても税収は15兆円になり、所得税収入(約13・5兆円)を軽く上回る。口を開けば増税しか叫ばないオウムと化した野田政権にとっては、いますぐにでも手をつけたい税制だとわかるだろう。
もちろん消費税を増税されたうえ、隅から隅まで資産に課税されるのだから国民にしたらたまったものではない。しかも、資産課税が強化されると日本経済全体にこんな悪影響が及ぶ可能性もある。
一橋大学准教授の小黒一正氏が言う。
「特に預金や有価証券に課税することで悪影響が出てきます。まず、現金を持っていない人は保有資産を売って現金化したうえで納税しなくてはいけないから、株などの有価証券が次々に売られることが懸念されます。さらに税金をとられないようにタンス預金などが増えると、銀行が持つ『貸し出しを通じて経済を良くする効果』が機能しなくなり、資金調達に支障が出た企業の生産性が落ち込む事態もありうる。そうなれば結果的に税収も減ってしまうことになる」
■香港に資産を逃がす富裕層
慶應大学教授の深尾光洋氏もこう指摘する。
「財政赤字がここまで膨れ上がった現状で預金などの資産課税を強化すると、消費が活性化してデフレは解消されるが、それが金利の上昇をもたらす恐れがある。国債利払い費も増加し、財政負担がいまよりきつくなり、財政破綻の恐れも出てきてしまうのです」
事実、不動産税の復活など資産課税を強化するイタリアでは直近の二四半期でGDPがマイナス成長になり景気後退局面に突入、2020年夏のオリンピックにローマが候補地として立候補していたが、「それどころではない」と断念した。財政再建のために課税するのに、税収減や財政破綻懸念を招いてしまっては元も子もない。
それだけではない。日本総研理事の湯元健治氏が危惧するのは「スウェーデンの悲劇」だ。
「かつてスウェーデンではおカネ持ちの資産に税金をかける富裕税というものがありました。これを不満に思った富豪たちは金融資産を税金の安い海外に移した。結果、税収はちっとも増えず、政府は富裕税自体を廃止することになった。
日本でも個人金融資産に1%課税するだけで15兆円もの税収になると言われているが、実際はそうはならない。課税対象になる不動産を売り払ったりして、資産を海外に移動させる富裕層が増える恐れがある」
ドイツ、アイルランド、オランダなどでも同様の理由で富裕税を廃止してきた歴史があることは見逃せない。
そしてすでに日本では資産課税を見越して、海外に〝資産フライト(逃避)〟させる富裕層が急増しているのだ。
関西で投資ファンドを運営するあるマネージャーは橋下市長の「資産課税構想」を聞くと、さっそく不動産や上場株式への投資を手仕舞う方針を決定。今後、海外のオフショア(租税回避地)に資産を移動させた上、国内では資産価値を測りにくい非上場企業へ投資をシフトさせると明かす。
資産規模10億円のある個人投資家は世界的に富裕層への増税ムードが高まる中で日本でも資産税が導入されると見越して、昨年より資産移動を開始。東南アジア諸国の銀行に預金を移すと同時に、海外不動産投資にカネをつぎ込む一方で、国内では狭いマンションに住み、現金はタンス預金として保有、国内株式への投資はほぼすべて清算したという。
「いま日本の富裕層に特に人気なのは香港。中でもHSBCの口座に資産を移す人が多く、日本から現金をカバンに詰め込んで飛ぶ〝ハンドキャリー方式〟でどんどんカネを持っていっている」(富裕層向けの金融助言を行うプライベート・バンカー)
政府もこうした事態を知ってか、5000万円以上の海外資産保有者に報告を義務付け、違反者には「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」との罰則規定を設ける方針を決めた。
ただ、税務当局が個々人の海外資産額をすべて把握するのは「実質不可能」(現役国税職員)であり、そんなことを百も承知のマネーのプロ達が、正直に申告することなどありえない。
■退職金も狙われる
結局、「平成のシャウプ税制」を断行すればどんなことが起こるかは容易に想定できる。
「何億円、何十億円とおカネを持っている人たちはあっさりとオフショアに逃げてしまう。一方で日ごろ忙しく、資産管理に割く時間も少ない40~50代のサラリーマンは根こそぎ税金を取られることになる。住宅ローンも払い終わり、子育てもおおむね完了して、老後のために貯めていたおカネを一気に持っていかれるのです。
退職後の高齢者もほとんどが節税対策などまともに考えていないのだから、狙い撃ちにされる。せっかくの退職金も税金で取られ、老後の生活に打撃をくらう。結局、本当のお金持ちは逃げて、普通の庶民が最も割を食うという徴税形態になるということです」(慶應大学教授の土居丈朗氏)
それでも政府が資産課税へと突っ込んでいく可能性は高い。
前出・政府税調関係者が明かす。
「実は、野田政権が今年に入って閣議決定した『税と社会保障の一体改革』の素案に重要な文がすべり込ませてある。『次の改革を実施する』として、『今後5年を目途に、そのための所要の法制上の措置を講じることを今回の改革法案の附則に明記する』という部分がそれです。短い文章ですが、この官僚作文に隠された意味を要約すると次のようになる。
『今回は消費税を増税しますが、それだけではとうてい財政再建に必要な額に達しません。だから、これから5年の間に、また別の増税をすることをいまのうちに法律に明記しておきますよ』
野田政権は消費税増税を盛り込んだそばから、こっそりばれないように、次の増税に向けた布石を打っているんです」
ゾッとする話だが、前出の現役財務官僚もこう解説する。
「ポイントは『附則に明記する』という部分。これが将来の新たな増税の〝担保〟として強烈に機能するんです。どういうことかというと、野田政権が今回の消費税増税の過程で'09年に成立した税制改正関連法の附則を利用したことに注目して欲しい。その法案の附則には『消費税を含む税制抜本改革を行うため、'11年度までに必要な法制上の措置を講じる』と書かれていたんです。そして野田総理はそれを根拠に『こう法律に書かれているんだからやらざるを得ない』という方向で議論を進めていった。
附則は人目につきにくいから法律にも入れ込みやすい。これから野田政権が作る改正法案にも『5年の間に何らかの税制措置を講じる』とかいう文章がひっそりと盛り込まれ、それが将来の増税時に『法律に書かれているじゃないか』と、同じように利用されるわけです」
そして次の増税の一番のターゲットと噂されているのが、我らの「資産」だということだ。
見てきたように、あり余る資産を持つカネ持ちはすでに「自己防衛」しているが、もっとも割を食うのは所得も資産もごまかせない中高年やサラリーマンである。
戦前の資産課税は「富の集中排除」が目的だった。しかし今はまったく逆の結果を生むことになる。
財務省に操られている〝パペット佳彦〟の耳には、庶民の声はまず届かない。新たな大増税の号砲が鳴り響く日は、もう、すぐそこだ。
「週刊現代」2012年3月3日号より
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