政治も官僚も、マスコミも経団連も「国」の体をなしていないし、ぴったりだナ。

>貿易や経常収支を「赤字」「黒字」で　表現することが世の中の誤解を生む
>日本の黒字が減ることで、困るのは米国

大分前の話だな
言っていることは、そう間違っていない

ただ国全体が一つの利害集団というわけではないから
「日本」「米国」で、表現すると世の中の誤解を生む

もっと細かく、経常収支の影響が、それぞれの国内の利益集団や消費者に与える影響を分析しないと、

>日本の「貿易赤字」は怖くない　困るのは「魔法の財布」失う米国

などと言っても、実際、困る人、喜ぶ人は両国に存在するから、あまり意味はない

あと、これが最大の勘違い

日本経済の成長期待が高まり、投資マネーが必要になる（金利上昇する）と、
国外の債券の売却などで貯蓄が戻ってくるのだ

そして単なるリスク回避のレパトリマネーは、投資には回らず
短期国債などで運用され、また海外に出ていく

だから国内の投資環境改善（税制、規制改革、次世代インフラ投資など）が必要ということ

何を暢気なことをと言いたい。
結果的には日本の債券が踏み倒される事態が現出するのに、ここで「日本経済への影響はないだろう」はないだろうが。

日本が米国債をたんまり買わされていて、事実上基軸通貨の米ドルをファイナンスしている。
その米国債はすでに不良債権化しているわけで、目減りも止まらない状態だ。
いずれはなし崩し的に踏み倒される運命にあるというわけだ。

日本が営々と働いてきたわりに一向に豊かではないのは、これまでも大半の富が巧妙に掠め盗られたからに他ならない。
世界有数の競争力を誇った生産力もいまや見る影もないわけで、これも属領政策で利権まみれの公的詐欺集団に食い荒らさせれてきた結果だ。
見方が甘いぞ。

　日本の「知識」人は、大手メディアにすっかり洗脳されていて、自国通貨が高くなるのは悪いことで、安くなるのがいいことだと思い込んでいる。だが、円高・ドル安が続くというのは、日本国民にとって素晴らしいことだし、アメリカ国民には悲惨なことなのだ。

　なぜ、ドルは長期にわたって安くなり続けるし、円は長期にわたって高くなりすぎるのかを順を追って説明しよう。

　1970年代半ばまでは基本的に黒字基調でたまには赤字になることもあった程度だったアメリカの経常収支は、1970年代末の第二次オイルショック以来慢性的な赤字体質に変わってしまった。そして赤字額はどんどん増え続けた。クルマ・石油文明にどっぷり浸りきっているアメリカが原油の輸入代をケチるわけにもいかないし、製造業の基盤もどんどんやせ細っていったので、初期には日本との、そして最近では中国との貿易収支も万年大赤字だ。

　アメリカの貿易赤字を見ると、だいたいの年で約半分は原油輸入関連で、残りの半分は対中国の赤字となっている。つまり、アメリカが自国の石油消費量を自給自足の範囲内に収めることができて、この世に中国という国が存在しなかったら、アメリカは貿易収支をトントンに持ち込めるはずなのだ。

　だが、現実には　アメリカは、クルマ・石油文明と手を切る気もないし、中国に対する日用品の全面依存を克服する意志も方策も持ち合わせていない。とすれば、経常赤字が永続するものとして国家的な戦略を立てなければならない。

　第二次世界大戦後ずっとお山の大将だったアメリカの慢心を叩きのめしたのは、石油の値上がりだった。第一次オイルショック後、7〜8年という長い期間にわたってOPEC（石油輸出国機構）諸国から抜け駆けで安売りに走る国が出なかったことも驚きだった。だが、それ以上に、1979年のイラン・イスラム原理主義革命に絡む第二次オイルショックで、原油価格がさらに引き上げられたことが深刻な打撃だった。

　第二次オイルショック以降、さらに引き上げられた価格が国際原油市場で定着した。この事実は、アメリカの指導者たちに世界戦略についての根本的な見直しを迫った。

　彼らは、バーレル当たり2ドルとか3ドルとかの価格で原油を輸入でき、文字通り湯水のようにガソリンを使いまくりながら繁栄を謳歌することは二度とできないだろうと覚悟を決めた。これが、1979年のイスラム原理主義＝原油価格革命へのアメリカにおける対抗の原動力だった。アメリカの指導者たちが直面した課題の中で特に重要だったのは、以下の二点だ。

　1.アメリカの貿易収支を、収支トントンから黒字の範囲内に保つことはできない。遅かれ早かれ、アメリカ社会を平穏無事に運営していくために不可欠の大量の原油輸入が、アメリカを慢性的な貿易赤字国にする。

　2.アメリカ国民全体が毎年着実に実質所得を伸ばしていくことは、不可能に近い。知的エリートが、1960年代までの豊かな生活を維持しようとしたら、中流以下に属する国民にはしわ寄せを引き受けてもらわなければならない。

　この二つの課題をきれいに解決する妙手が、国際基軸通貨としての米ドルが持つユニークな地位をフルに活用した慢性インフレだった。まず、貿易黒字国との関係で言えば、黒字国が貯めこんだ米ドル札や米国債は、インフレによって実質価値がどんどん目減りする。アメリカ国民にとっては、ドル価値の目減り分だけ、外国からモノやサービスをタダでいただいたことになる。つまり、毎年借金で自分の稼ぎよりいい暮らしを続けながら、借金の元本を返さなければならない頃には、その元本の実質価値は大きく低下しているわけだ。

　そして、アメリカ国内でも慢性的なインフレは、貸し手である個人世帯から借り手である国・地方自治体、金融機関、一流企業への所得移転を実現した。この所得移転で、一般大衆の実質所得はほとんど伸びないが、所得順位で上から10％とか、5％までとかの人間の実質所得は大幅に伸びていった。つまり、アメリカは対外的には合法的な借金踏み倒し国家となり、対内的には貧富の格差がどんどん拡大する社会に変質していったわけである。

　アメリカの知的エリートたちは、1980年代初めには、慢性的な経常赤字を改善する見込みはないと腹をくくっていたようだ。とすれば、どんどんカネが海外に流出するのを防ぐためにはどうするか。海外から投資や融資を呼び込むことによって、資本収支の大幅黒字を維持しなければならないということになる。

　資本収支の黒字というのは、我々が日常用語で使う「黒字」という言葉の意味とは、ほとんど正反対なおでご注意いただきたい。海外から投資や融資としてカネが入ってくれば黒字、海外に投資や融資としてカネが出ていけば赤字なのだ。融資を受け入れるのはもろに借金をすることだし、投資は借金ではないが似たようなものだ。投資主が満足してくれる配当や株価上昇という見返りを出し続けなければ、返却しなければならない。

　こういうカネを毎年毎年膨大な金額で呼び込み続けなければ立ち行かなくなってしまったのが、1980年代以降のアメリカ経済なのだ。もちろん、アメリカ連邦政府が発行している米国財務省債だけではなく、州債とか地方自体債を買ってもらうためのセールスも盛大にやる必要がある。だが、こうした公的機関の借金だけでは絶対に足りない。

　公的機関の借金である国債、州債、地方自体債の返済原資は将来の税収以外にない。その残高があまりに巨額になり過ぎると、返済能力に疑問が生じてとんでもない高金利を約束しないと買ってもらえなくなる。

　そこで、アメリカとしては、国が高収益の大企業を応援して、こうした企業の株や社債も世界中の投資家に買ってもらわなければならないということになる。企業が投資主に払う配当や、社債保有者に払う金利の原資は利益だ。だから、金融市場の評価で高収益を持続できる。それどころかその高収益がさらに成長すると見込まれた企業なら、かなり大きな資金を呼び込めるからだ。

　普通、競争の激しい先進国の基幹産業で、大企業が万年高収益などということはあり得ない。だが、そういう企業がゴロゴロあるのが、アメリカという「市場経済の母国」の不思議なところだ。アメリカでは、寡占市場の中の1社だけが突出して大きなシェアを持って、価格支配力があるから万年高収益という構造を維持できる仕組みになっている。こういう突出したシェアを持つ寡占企業のことを「ガリバー」と言うが、アメリカの株式市場はそれぞれの産業分野でガリバーにのし上がった企業の品評会のようなものだ。

　アメリカでは国策として、高収益の大企業が投融資を吸収し続ける経済モデルを追及している。だから、例えば独占禁止法というような法律も、現在では本来の趣旨とは正反対の、非常に大きなマーケットシェアを持ったガリバーの存続を容認し、奨励するような運用をしている。アメリカの巨大企業が、市場シェアが大きすぎるという理由で解体・分割されるということは、1983年のAT&Tという国内電話通信をほぼ独占していた企業の分割を最後に、全くなくなってしまった。

意あるところに道は通ず。

日本は、本来ならこっちが賠償される側だが��手切れ金�≠�支払って、アメリカとは早期に縁を切っておきましょう。あちこち干渉だらけなんて独立国の名に恥じます。70年が経とうとしていますが、このまま寄生される状態を放置したら、五百年でも千年でも同じ行為を続けてきます。どこかできちんとケリをつけなくてはなりません。その前に、奴隷にされて、滅びるでしょう。同盟国を奴隷にするつもりなのですよ！国として当然の態度を取らないと見たら、韓国が日本にとって巨大な第二の寄生虫になるでしょう。

自分の金を自分で自由に使えるとなると、まだまだ日本は素晴らしい国でしょう？そういう国を子孫達に残しましょう。人の家の自由な決定権を、喧嘩に負けた相手の家に、戦後一貫して拘束されてきました。約束違反でたらめぶりは数知れず。
（独立が）失われた70年を克服しましょう。人に頼りますか、自分たちでやりますか？

国民全員が自分の持ち場で決死隊になるときです。
必死に考えると何かできます。
唯一のユダ金支持ではない大統領候補のロン・ポールに資金援助をして大統領になったら、日本の軍隊を引き上げて貰い、総ての不平等条約の解消を図るとか…
世界の構造が変わるとき。自分のしっかりとした見解を持ちこの機会の可能性を見据えねばなりません。これを考えない日本の政治家は、本当の独立志向なのでしょうか？日本もアメリカも対ユダ金闘争の構造は同じです。アメリカの歴史初のカルト教大統領としてロムニーが勝ったら最悪です。アメリカ市民への弾圧が始まります。

よい見解の共有は、良い勢力の柱と成長し、良い行動の組織として発展します。

増田悦佐さんの著作品から

抜き取っていますが、原作者の名を

明記するべきではないですか・・？

私も増田悦佐氏には注目していますし

色々と学ばせてもらっておりますが

他人の文章をほとんど丸々記してるくせに

その当人の名は記さず語らずと言う人たち

どうもこの手の人たちの投稿の目的に

不信感、疑念、あるいは幼稚さを感じます。