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平和ボケの産物の大友涼介です。
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「日銀 脱デフレへ成長支援 緩和圧力かわす狙いも」2012/03/14（東京新聞）
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日銀が十三日、成長分野に向けた融資を大幅に拡充すると決めたのは、政府と日銀のデフレ脱却に向けた取り組みがまだ不十分との判断からだ。特に日銀に対して、立て続けに金融緩和を求める政治からの圧力や市場の期待があるが、実際は金融政策だけではデフレ解消はなかなか難しい。今回の決定は政治圧力をかわし、市場の期待もつなごうとした判断といえそうだ。（白石亘記者）
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「デフレは成長を期待できずに、人々が支出を手控えていることの反映なので、われわれは金融緩和と成長支援の両面で取り組む」。白川方明総裁は記者会見で、前月の金融緩和に続く、今回の成長融資の拡充で、脱デフレへ努力していると強調した。
ただ、大手銀行には「成長分野の資金を求める声よりも、低い金利で融資してくれればそれでいいという声が強い」との見方がある。成長分野で新たなお金を借りたい人を増やす効果があるのか疑問を投げかける指摘だ。
今回の日銀の決定を、みずほ証券の上野秦也氏は「成長支援を全面に押し出し、矢継ぎ早の緩和要求をかわそうとした」と分析する。
前回二月の決定会合で、日銀は当面１％の物価上昇を目指す事実上の「インフレ目標」を導入し、十兆円の追加融和を決めた。その後市場では「円安→株高」の好循環が生じたが、日銀にとって「痛し痒し」（幹部）の面もあった。
まず、海外投資家の間では「日銀がようやく金融緩和に目覚めた」とみて、お金が回ることを期待して日本の不動産関連株を買ったり、価値が下がる円を売ろうと先走る動きが出た。「消費税国会」の最中で、デフレ脱却へ政治からの緩和圧力も強い。
一方、日銀は政策の切り札を何度も使いたくないのが本音で、今回は金融緩和に乗り気でなかった。これまでの金融緩和策で、すでに長期国債を年四十兆円規模で買い入れると約束している。さらなる緩和は、日銀が政府の財政赤字を肩代わりしているとも受け止められかねない。しかし、金融緩和の期待に対して”ゼロ回答”だと「努力する」姿勢を疑われる。そこで成長融資の大幅拡充を打ち出して、妥協点を探ったとの見方が出る。
追加緩和を見送ったことで、十三日の東京外国為替市場の円相場は一時、一ドル＝八一円台へと円高方向に振れた。今後、日銀は四月の会合で物価見通しを改定するが「１％の物価上昇率が見通せなければ、日銀が追加緩和に追い込まれる可能性がある」（上野氏）と予測する市場関係者も少なくない。
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「成長分野融資２兆円増 日銀」2101/03/14（東京新聞）
東京新聞:成長分野融資２兆円増 日銀:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012031402000044.html
＜引用開始→
日銀は十三日、金融政策決定会合を開き、環境やエネルギーなど成長が見込める分野にお金が回るよう、金融機関に低い金利で貸し出す制度を二〇一四年三月末まで二年間延長し、規模も二兆円増やして総額五兆五千億円とすることを決めた。
東日本大震災の被災地金融機関向けの融資制度も四月末の期限を一年間延長する。被災地の復興がこれから本格化することから、資金繰り不安が起きないように配慮した。
白川方明総裁は記者会見で、デフレ脱却に向け「二月に実施した金融緩和と、今回の成長基盤の強化をパッケージとして強力に打ち出す」と述べた。
この融資制度は成長分野の企業への融資を促すため、日銀が政策金利と同じ年０・１％の低い金利で金融機関に資金を供給する。これまでは三月末を申請期限にしていた。今回の拡大では、企業の海外展開を支援するために一兆円相当のドル建ての融資枠を設ける。さらに、従来は対象外だった百万〜一千万円の小口融資を促すため五千億円の資金枠を用意し、中小零細企業の資金需要に応える。
ゼロ金利政策と、六十五兆円の基金で国債などを買い入れる金融政策は現状維持とした。宮尾龍蔵審議委員は基金の五兆円の増額を提案したが、ほかの全八委員の反対で否決された。
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